神川町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、新型コロナの影響で実施していなかった集金業務が再開したことにより、昨年度よりも微量ながら上昇した。今後も健全経営を継続していく。②累計欠損金は生じていない。今後も欠損金が生じないよう継続していく。③流動比率は企業債元金の償還額が減少しているため、100％を超えており、短期的な債務に対する支払能力を有しており、今後も健全経営を継続していく。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、企業債元金の償還額が減少しているため、比率も年々下降しており、今後も健全経営を継続していく。⑤料金回収率は、コロナ対策減免を実施しなかったため、回収率は上昇した。今後も回収率上昇を検討していく。⑥給水原価は、効率的な事業運営に努めてきたことなどから類似団体平均値を下回っているが、施設の老朽化などによる修繕費や減価償却費の増加に伴い、今後は給水原価が増加していくことが見込まれるため支出について更なる精査を行う必要がある。⑦施設利用率は、新規大口契約者の増加に伴い使用数量が増加したため、昨年度数値より増加した。今後も適切な規模確保を検討していく必要がある。⑧有収率は類似団体平均値を上回っているが、地表に出てこない漏水の増加や、火災の影響で消火栓を使用するなど不明数量が増加し、有収率は低下した。今後も引き続き老朽管の布設替えの推進や漏水調査を実施すること等により、有収率の更なる向上に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、過去２０年ほど大規模工事を行っていないため横ばいとなっている。今後の計画で来年度より予算を調整しながら計画的に更新工事を行っていく。②管路経年化率は、法定耐用年数が経過した老朽管を毎年度同数量にて順次、布設替工事を実施しているため、工事延長がほぼ一定となっている。類似団体平均値を大幅に上回っているため、計画的で積極的な施設管路の更新が必要である。③管路更新率は石綿セメント管や老朽管の更新を進めた結果、過去５年間で最も更新率が高くなった。今後も計画的に更新を進めていく必要がある。

全体総括

現状、負債についての懸念は無く、料金設定も適切だが、給水人口の減少に伴い、給水収益の減少が見込まれる中で、効率的に財源を確保し、施設規模の見直しや老朽化した施設や管路の更新を実施していく必要がある。