経営の健全性・効率性について
・①経常収支比率は、恒常的に100%を上回っていることから、財源が確保され健全な経営ができています。・②累積欠損金比率は、経営の健全性が保たれているため、0%となっています。今後も、欠損金が発生しないよう中長期的な経営を図っていきます。・③流動比率については、100%を大幅に上回っていることから、これからも安定的な比率を維持できるよう努めていきます。・④企業債残高対給水収益比率については、これまで新規企業債の発行を抑制してきたことにより、企業債残高が年々減少しているため、類似団体より低いものと想定されます。しかし、今後は施設等の更新に伴う企業債の発行が増加することから、事業費の平準化を図りながら健全な事業経営を行っていきます。・⑤料金回収率については、経常費用が減少したことに伴い比率が微増となりました。今後も更なる費用削減に努めていきます。・⑥給水原価は、例年類似団体より高い数値となっていますが、今年度は経常費用の減少等により微減となりました。引き続き適切に更新事業等を実施し、維持管理費等の削減により、数値の改善を図っていきます。・⑦施設利用率について、年毎に下降していることと同時に類似団体より低い傾向にあるため、更新等の際には、アセットマネジメント計画を基に施設のダウンサイジングを検討していきます。・⑧有収率は、計画的に漏水箇所の特定をするなどの取組みもあり、類似団体と比較して高い数値を保っている状況ですが、引き続き対策を講じ適切な稼働となるよう努めていきます。
老朽化の状況について
・①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率については、数値が類似団体より高いことや年々上昇傾向にあることから、本格的に資産や管路の更新時期を迎えているものと判断しています。施設と管路の老朽化対策を計画的かつ効率的に行うため、アセットマネジメント計画等に基づき、財源と投資バランスを考慮しながら更新計画を進めていきます。・③管路更新率について、令和2年度から本格的に老朽化や耐震化対策に取り組んでおりますが、技術職員の不足等により類似団体平均を大きく下回っているため、引き続き技術職員の確保を図りながら、計画的に更新事業を行うとともに、日ごろから適切に維持管理等を行っていきます。
全体総括
本事業については、人口減少と節水意識等による使用料収入の減少が見込まれる一方で、老朽化に伴う資産の更新費用や維持管理費用の増加が想定されるため、引き続き事業の経営状況と財政状況の把握に努めながら、経営戦略を基に中長期的な視点で安定的な事業経営を図っていきます。