経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び⑤料金回収率は,100%を上回り,類似団体も上回った。しかしながら,経常収益は減少傾向にあり,経常費用の減価償却費は増加傾向にあるため,今後の比率の悪化が懸念される状況である。②累積欠損金比率は0%であるが,給水収益が減少傾向であり,維持管理費が増加傾向にあるため,今後は,状況をみながら料金の見直しを検討する必要がある。③流動比率は,類似団体と同程度の水準を維持しており,短期債務に対する支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は,類似団体と比較して高い水準にあり,上昇傾向にある。今後,老朽施設の大量更新が控えているが,財源を確保し企業債発行額の抑制に努める必要がある。⑥給水原価は,類似団体と比較して低い水準を維持しているが,今後,減価償却費の増加に伴う増加が懸念される状況である。⑦施設利用率は,類似団体より低い水準にあり,今後の人口減少に伴いますますの低下が懸念される状況にある。⑧有収率は,漏水調査,計画的な石綿セメント管更新の成果により,H28年度以降は類似団体よりも高い水準を維持している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は,下水道工事や道路工事に合わせて老朽管更新を進めてきたことから,類似団体と比較して低い水準にある。②管路経年化率は,当該値に誤りがあり,正しくは,H29当該値「28.08」,H30当該値「26.72」である。水道事業開始から40年が経過し,類似団体と比較しても高い水準にあるが,下水道工事等に合わせて老朽管更新を行った結果,改善傾向にある。③管路更新率は,H29年度の下水道の面整備完了に伴い近年は更新率が低下傾向にある。
全体総括
累積欠損金はなく,経常収支比率,料金回収率ともに100%超となっており,現状では概ね健全な経営状況といえる。しかしながら,今後,人口減少に伴う給水収益の減少,老朽施設等の大量更新に伴う減価償却費の増加が見込まれており,長期的な視点での経営環境は非常に厳しい状況である。今後は,平成28年度に策定した事業計画を適時見直しながら,財源を確保しつつ計画的な施設更新を行うと同時に,効率的な事業経営を行っていく必要がある。