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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は，健全経営の水準とされる100％を上回ったが，料金収入減少や動力費，修繕費の増加により低下傾向にある。また，⑤料金回収率は電気料金高騰の影響を受け100%を下回った。令和6年度からは浄水施設更新に伴う減価償却費の増加が見込まれ，今後も給水費用を給水収益で賄えない状況が続くと予測されるため，収益構造の改善を図る必要がある。②累積欠損金比率については，引き続き0%を達成している。③流動比率は，類似団体と同程度の水準を維持しているが，前年度比74.19ポイント減の349.75％となった。依然100％を大きく上回っているものの，今後の人口減少に伴う給水収益の減少や老朽施設の更新等による悪化に備える必要があるため，状況をみながら料金の見直しを検討する必要がある。④企業債残高対給水収益比率は，類似団体と比較して高い水準にあるが，留保資金も高水準を維持しており，当面，経営面を圧迫する状況にはないが，今後，老朽施設の大量更新が控えており，財源を確保し企業債発行額の抑制に努める必要がある。⑥給水原価は，類似団体と比較して低い水準を維持しているが，今後，減価償却費の増加に伴う増加が懸念される状況である。⑦施設利用率は，類似団体より低い水準にあるが，令和6年4月より配水能力を落とした新浄水場の稼働により，改善が見込まれる。⑧有収率は，類似団体よりも高い水準を維持しているものの低下傾向にあり，計画的な漏水調査等により改善に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は，下水道工事や道路工事に合わせて老朽管更新を進めることで，低い水準を維持していたが，下水道の面整備完了により，徐々に類似団体の水準に近づいてきている。②管路経年化率は，当該値に誤りがあり，正しくは，H30当該値「26.72」である。水道事業開始から40年が経過し，類似団体と比較しても高い水準にあるが，下水道工事等に合わせて老朽管更新を行った結果，改善傾向にある。③管路更新率は，H29年度の下水道の面整備完了に伴い近年は類似団体を下回っている。 |
全体総括累積欠損金はなく，経常収支比率は100％超となっており，料金回収率は100％を切っているものの，概ね健全な経営状況といえる。しかしながら，今後，人口減少に伴う給水収益の減少，令和5年度の浄水場更新工事の完成に伴う減価償却費の増加が見込まれており，長期的な視点での経営環境は非常に厳しい状況である。今後は，令和4年度に改訂した事業計画を適時見直しながら，財源を確保しつつ計画的な施設更新を行うと同時に，効率的な事業経営を行っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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