経営の健全性・効率性について
本町の水道事業は、給水人口の減少や節水器具の普及、節水意識の高揚に伴い、年々水需要は落ち込み当面期待できない状況が続いています。令和3年度の経営状況は、経常収支比率で100%を上回り黒字経営となっています。類似団体平均と比較して見ても、令和3年度においては下回っている状況となっており、来年度はより経費縮減に務め業務を行っていきます。収入の増加対策として、給水停止も含めた水道料金の回収(未収金対策)を継続実施することや費用の削減と合わせて、不明水(漏水)の減少を図り、有収率を向上させる必要があります。令和3年度は不明水(漏水)が積雪により発見困難だったため、有収率が70.96%まで下がってしまったため、来年度は漏水調査を行い有収率を改善していきたいと考えています。また、企業債残高対給水収益比率は年々減少しやっと類似団体と同等の比率になったものの、全国平均との比較では今だに高い推移となっております。今後も、計画的に一般会計からの支援を受けながら、経営戦略・水道事業経営計画に基づき計画的に水道施設の整備や更新工事等を行い、安定した経営を行っていきたいと考えています。
老朽化の状況について
本町の水道事業は、昭和36年に開始し、水道水の供給を行ってきました。開始当時に整備した配水管は、既に40年を超えており管路経年比率は、類似団体や全国平均に比べ非常に高い状況となっております。(R3の数値の誤りあり)また、管路更新率においては以前の経営状況悪化により更新工事が思う様に進んでいないため、類似団体、全国平均よりも低い状況となっています。R4年度から老朽管更新の設計を行い、令和5年度から更新工事を実施するように計画しております。
全体総括
今後も、更なる人口減少や高齢化及び節水器具の普及等が進むことが予想され、一層水道事業経営が厳しい状況が続くと考えられます。このようなことから、費用の削減と有収率の向上を目指し経営を行うと共に、計画的な管路更新を行い、一般会計と連携を図りながら、安全で安定した水道水の供給と安定した経営を行って参ります。