末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について本町の水道事業は、給水人口の減少や節水器具の普及、節水意識の高揚に伴い、年々水需要は落ち込んでおり、町としてもメディカルタウンの整備等により人口の増加に向け対策を講じているものの、減少傾向にあります。令和4年度の経営状況は、経常収支比率で100%を上回り黒字経営となっていますが、類似団体平均と比較してみると、令和4年度においては平均値を下回っている状況となっており、来年度はより一層の経費縮減を図っていきます。収入の増加対策として、給水停止も含めた水道料金の徴収(未収金対策)を継続実施することや、費用の削減と合わせて、不明水(漏水)の減少に努め、有収率を向上させる必要があります。令和4年度は漏水調査を町全域で行い、有収率が77.11%まで回復し、来年度も継続して調査を行い有収率を平均値以上に向上させたいと考えています。また、企業債残高対給水比率は年々減少しているものの、全国平均との比較では未だに高い推移となっています。今後も、一般会計からの支援を受けながら、経営戦略・水道事業経営計画に基づき、計画的に水道施設の整備や更新工事等を行い、安定した経営を行っていきたいと考えています。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について本町の水道事業は、昭和36年に開始し、水道水の供給を行ってきました。開始当時に整備した配水管は、既に40年を超えており管路経年比率は、類似団体や全国平均に比べ非常に高い状況となっています。また、管路更新率においては、以前の経営状況悪化により更新工事が進捗しなかったため、類似団体、全国平均よりも低い状況となっています。今年度、老朽管更新の設計を行い、令和5年度から計画的に更新工事を実施しています。 |
全体総括今後も、更なる人口減少や高齢化及び節水器具の普及等が進むことが予想されるとともに、物価高騰により、益々水道事業経営が厳しい状況が続くと考えられます。このようなことから、費用の削減と有収率の向上を図り、計画的な管路更新を行い、一般会計と連携のもと、アセットマネジメントによるエビデンスを明らかにし、水道料金についても考察を重ね、安全で安定した水道水の供給と安定した経営を行っていきます。 |
出典:
経営比較分析表
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