経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、１００％以上となっており、類似団体と比較しても高い水準にあり、良好な経営状態と考えられます。しかし、今後の人口減少等に伴い、料金収入も減少していくと見込まれ、今後は支出の抑制とともに、適正な料金収入が課題となると考えられます。④企業債残高対給水収益比率については、減少傾向にあるものの、類似団体に比べ高い数値となっています。今後、施設整備事業費の増大が見込まれることと、人口減少に伴う料金収入の減少などの要因が考えられ、本比率には十分留意していく必要があります。⑤料金回収率については、類似団体と比べ低く平成２９年度決算以降、１００％を下回っており、適切な料金収入の確保に向けた対策が必要であると考えます。⑥給水原価については、類似団体と比べると低い数値となっており、これまで投資の効率化や維持管理費の削減などといった経営改善に取り組んできた結果となって表れています。今後、施設再編整備事業により経常経費の抑制が図られ、さらに効果が表れると推測されますが、人口減少に伴う有収水量の減少などの要因により変化するものと考えられ、料金回収率と併せて本比率も留意していく必要があると考えます。⑧有収率については、類似団体と比べ低く平成29年度決算以降減少傾向であり、漏水等の原因を特定し、その対策を講じる必要があると考えます。
老朽化の状況について
②管路経年化率については、旧簡易水道は上水道に比べ整備年度が新しく、平成２９年の上水道・簡易水道統合により、類似団体に比べ経年化率は低い数値となっています。③管路更新率については、平成27年度から実施計画に基づき老朽管の多い地区から重点的に更新事業を実施しており、上水道・簡易水道統合以降、類似団体に比べ管路更新率は高い数値となっています。今後も引き続き計画的に更新事業を進めていきます。
全体総括
平成２９年４月に簡易水道事業と上水道事業を統合し、平成３０年４月に料金改定を行ったところです。令和２年豪雨災害の年度を除けば、若干ではあるが、経営の改善がみられます。それでもなお、料金回収率は、類似団体より下回っており、将来、施設・管路の維持管理・更新を行っていくための財源確保が課題となっていきます。そのため、料金改定を見据えて経営の改善を図る必要があります。平成２７年度策定の実施計画に基づいた老朽管更新事業や令和２年度策定の水道施設再編整備計画に基づく統廃合の事業を今後、計画的に進めていきます。これらの状況を踏まえ、令和３年度策定の経営戦略を活用し、４～５年おきに見直し、その他の指標についても比較検討することで、経営の健全化に取り組んでいきます。
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