経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えており、単年度の収支は黒字となっている。ただし、経常収益のうち給水収益以外の収入(一般会計からの繰入金)に依存しているので、料金回収率の改善も含めて経営改善を図る必要がある。流動比率は100%を超えており、前年と対比して少し改善している。ただし、類似団体平均値と比べ数値が低いので流動資産および流動負債の内容を把握し、今後の経営を行っていく必要がある。企業債残高対給水収益比率、給水原価については、類似団体と比較して高い数値となっている。給水原価は昨今の物価上昇により費用が増加したことにより数値が悪くなったが、起債残高は起債の償還が進み改善傾向にある。流動比率も少しずつ改善方向にあるが、翌年度以降の動向に注視する必要がある。施設利用率については、類似団体より高い値となっている。引き続き、遊休状態にしないよう適切な施設規模で給水するよう努める。有収率は、類似団体と比較してやや低い数値となっている。前年度と比べやや改善しているので、完全受水をしている地区の有収率を最優先とし、漏水調査、早急な修繕等を実施する必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い数値となっており、法定耐用年数に近い資産は少ないと考えられる。ただし、対前年比の数値が上昇している。今後の更新を見据えて令和5年度にアセットマネジメントを作成し、令和6年度から令和7年度において具体的な更新計画を策定予定である。策定後は計画に基づき実施していく。管路経年化率はアセットマネジメントを作成した結果従来の数値が精査され類似団体より高い数値となっている。管路更新率も類似団体と比較して低い数値のため、アセットマネジメントに基づく計画的な管路の更新を実施する必要がある。
全体総括
企業会計化4年目の決算を迎え、各指標の累積データが少しずつ増えている。類似団体や、今後の指標に注視し、適切な維持管理及び計画的な施設の更新改良を実施していかなければならない。また、一般会計からの繰入金などの給水収益以外からの財源に依存している部分にも注意し、今後は料金改定を視野に入れた経営改善を行うことが必要である。令和6年度以降には更新計画を予定しており、長期的な視野に立った更新需要の把握や財政収支の見通しを行い、資産管理を実施していく。また、国からの依頼により策定予定の上下水道耐震化計画など関連計画との整合性を図りながら事業を進めていかなければならない。