美咲町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.1%27.8%55.2%01000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の中心となる１次産業が低調なことにより、財政基盤が弱く、類似団体では低い水準となっている。組織の見直し等により歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組みを行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：50/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均より下回っているが、多世代交流拠点整備関連事業などの大規模事業を進めており、公債費の増加が見込まれるため、今後は新発債の抑制や繰上償還を計画的に行い抑制に努める。

類似団体内順位：4/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、高年齢層の職員構成などにより人件費が嵩んでいることが主な要因となっている。今後は新規採用職員の抑制により職員数を減員するとともに、物件費においても、民間委託が可能なものは民間委託を進め、コストの低減を図るように努める。

類似団体内順位：51/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、各種手当ての総点検を行い、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：13/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広く支所機能充実のため一定数の人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。今後においても住民行政サービスを確保しつつ、行政組織や事務事業の見直しを図り、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：52/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体より高い比率となっているが、計画的な繰上償還の実施により実質公債費比率の上昇抑制に努めている。また、大規模事業の実施に伴い、令和１０年度から数値の悪化が見込まれるため、引き続き減債基金の積立や繰上償還を行う。

類似団体内順位：36/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金の増加により０となっている。今後、大規模事業に係る基金取り崩しなどにより上昇することが見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、地方債については繰上償還を行うなど健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、今後も引き続き計画的な人員の適正配置や支所機能の充実、施設の運営体制の見直しや指定管理者制度の導入等により委託化を進め、人件費関係経費全体について抑制していく。

類似団体内順位：19/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、引き続き事業の見直しや事務事業の効率化により抑制に努めていく。

類似団体内順位：12/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体より低い水準が続いているが、障害福祉サービス費等給付費の経費は年々増加しており、今後も扶助費が増加していくことが想定される。

類似団体内順位：6/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均より若干高い水準となっており、今後も、水道事業、下水道事業の経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：33/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内では低い水準が続いているが、町の財政状況は厳しい状況にあり、安定的な財政運営を行うためにも、補助金等の適切な管理を行う必要がある。

類似団体内順位：5/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

大規模事業の影響により令和１０年度から公債費が膨らむことが予想される。そのため地方債事業の抑制及び繰上償還の実施に努める。

類似団体内順位：43/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内では低い水準となっているが、今後経常一般財源の減少が予想されることから、さらなる行財政改革を行い、財政の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位：1/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、多世代交流拠点整備事業の影響により増加している。民生費については、価格高騰重点支援給付事業の影響により増額している。教育費については、柵原地域義務教育学校建設事業の影響により増額している。公債費については、繰上償還を行っているため、一昨年から高い数値が続いている。今後も大規模事業の影響により増加が見込まれるため、計画的な繰上償還を行うなど、適切な管理により公債費負担の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費については、義務教育学校建設事業、多世代交流拠点整備事業により大きくなっている。公債費については、約４億８千万の繰上償還を行ったことにより数値が高くなっている。今後は大規模事業の影響より増加が見込まれるため、計画的な繰上償還を行うなど、適切な管理により公債費負担の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、大規模事業や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が見込まれるため、今後は減少が見込まれる。実質収支額・実質単年度収支については、次年度以降も引き続き行財政改革によるコスト削減に努め、黒字となるよう財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計美咲町みさきネット事業特別会計美咲町下水道事業特別会計美咲町中央公共下水道事業特別会計美咲町中央北部簡易水道事業特別会計美咲町中央打穴・大垪和簡易水道事業特別会計美咲町中央簡易水道事業特別会計美咲町介護保険事業特別会計美咲町住宅新築資金等貸付事業特別会計美咲町国民健康保険事業特別会計美咲町土地開発事業特別会計美咲町柵原中央簡易水道事業特別会計美咲町柵原公共下水道事業特別会計美咲町柵原北部簡易水道事業特別会計美咲町柵原飯岡簡易水道事業特別会計美咲町水道事業会計美咲町統合簡易水道事業特別会計

分析欄

住宅新築資金等貸付事業特別会計で赤字が生じているが、それ以外のすべての会計が黒字を計上しており、連結実質赤字は生じていない。住宅新築資金等貸付事業特別会計については、貸付金元利収入不足による前年度繰上充用が継続している。このため少しでも赤字額の減少を目指して収納体制のさらなる強化を図る必要がある。一般会計については、大幅な税収増加の見込みがない中、財政運営適正化計画に基づき、持続可能な財政運営を引き続き行う。その他特別会計については、独立採算を原則とし、歳入歳出の適正化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一番大きなウエートを占めている元利償還金については、繰上償還を行ったことにより減額となっている。今後は大規模事業の影響により増加が見込まれるので、地方債発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を行っていくなど適正な管理に努める。元利償還金以外の分子について、公営企業債の元利償還金に対する繰入金について増加傾向になっている。上下水道事業が進捗していることから、今後も高い水準が見込まれる。また、津山圏域で構成する一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が近年増加している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高は、義務教育学校建設事業などにより増加している。今後も大規模事業の影響により増加が見込まれ、高い水準になることが想定される。公営企業債等繰入見込額については、継続している実施している上下水道事業の影響により、今後も大きな減少は見込めない状況である。充当可能基金については財政状況の許す範囲で積立を行っており、年々増加している。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金目的の事業実施のために取り崩しを行ったものは、減債基金、長期振興町づくり基金、元気なまちづくり基金、教育振興基金等である。その他、積み立ても行っており最終的には、８，７３６百万円の残高となった。（今後の方針）今後は大規模事業に係る基金の取り崩しの増加が見込まれる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）中長期的には大規模事業などにより減少していくことが見込まれる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後の公債費増大に対する対策として繰上償還を見込んで積立てたことにより増加している。（今後の方針）地方債の償還額の増加が見込まれるので、短期的には繰上げ償還の原資として取崩しを検討している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）長期振興まちづくり基金：町民福祉向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進するとともに、町財政の健全な運営を図ることを目的とする。元気なまちづくり基金：まち全体の元気なまちづくりを推進することを目的とする。庁舎建設基金：美咲町庁舎建設を図ることを目的とする。教育振興基金：美咲町における教育振興に要する費用の財源に充てることを目的とする。学校教育施設整備基金：美咲町における学校教育施設の建設及び整備に要する費用の財源に充てることを目的とする。（増減理由）長期振興まちづくり基金：町民福祉向上に資する長期的な計画な計画に基づく事業を円滑に推進するために２５０百万円を充当し、４２４百万円を積み立てたことにより１７４百万円の増額。教育振興基金：教育施設整備基金を廃止し、教育振興のための基金として新設し、３５３百万円を積み立てた。学校教育施設整備基金：教育施設整備基金を廃止し、学校教育施設の建設及び整備のための基金として新設し、２０１百万円を積み立てた。（今後の方針）長期振興まちづくり基金：町民福祉向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進するため取り崩しを行い、基金に目的に沿って有効活用を図る。元気なまちづくり基金：多世代交流拠点整備事業に伴い取崩しを行い、基金に目的に沿って有効活用を図る。庁舎建設基金：多世代交流拠点整備事業に伴い取崩しを行い、基金に目的に沿って有効活用を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５０．２％であり、類似団体平均を下回っているが、それぞれの公共施設等については老朽化が進んでいる。老朽化した施設の施設の集約化・複合化や除却等、施設の保有量の縮減を行っていく必要がある。

類似団体内順位：5/53
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務負担比率は３１７．８％であり、類似団体を下回っている状況である。令和４年度に繰上償還を行ったことが主な要因として考えられる。今後、地方債を財源とする大規模な建設事業をが続いていくため、引き続き繰上償還等を行い健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：23/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の償還が進んだことや減債基金などの充当可能財源が増加したことにより、将来負担比率は減少している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体との比較においては、低い数値を示しているが上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化した施設の除却など将来コストを見据えて公共施設の保有量の縮減に努めて行く必要がある。

40％43.6％44.1％46％46.4％47.4％49％50.2％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、繰上償還も含めて地方債の償還が進んだことや減債基金などの充当可能財源が増加したことにより低下している。今後は、大規模な建設事業に伴い地方債の借入れが増加していくため、実質公債費比率等の状況を注視していく必要がある。

9.3％9.4％9.8％10.1％10.5％11.5％12.1％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体を通して類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、体育館・プール及び庁舎で、特に低くなっている施設は、保育園、学校施設である。また、一人当たりの面積からすると、保育園、庁舎が高く、保育園については、合併後に行った施設の統廃合により、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、一人当たり面積については、ほぼ横ばいとなっている。特に有形固定資産減価償却率が高い公営住宅については、有形固定資産減価償却率８６．３０となっており、その他の公共施設も再編等を行っていく必要がある。今後は、年々と加速する少子高齢化の影響もあり人口減少が進む中で、利用者が少ない施設は集約複合化等を行い、持続可能なまちづくりを進めていくために賢く収縮していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体を通して類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、体育館・プール及び庁舎で、特に低くなっている施設は、保育園、学校施設である。また、一人当たりの面積からすると、保育園、庁舎が高く、保育園については、合併後に行った施設の統廃合により、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、一人当たり面積については、ほぼ横ばいとなっている。特に有形固定資産減価償却率が高い公営住宅については、有形固定資産減価償却率８６．３０となっており、その他の公共施設も再編等を行っていく必要がある。今後は、年々と加速する少子高齢化の影響もあり人口減少が進む中で、利用者が少ない施設は集約複合化等を行い、持続可能なまちづくりを進めていくために賢く収縮していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から917百万円の減少(▲1.35%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から786百万円の減少(▲5.35%)となった。これは、みさきネット更新事業に係る地方債の繰上償還を行ったことが主な要因である。令和3年度時点で資産額が約671億円、負債額が約139億円あり、資産のうち約2割が将来世代への負担で形成されている。純資産額は約532億円あり、資産のうち約8割が現役世代の負担で形成されている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,995百万円となり、前年度比1,018百万円の減少(▲8.47%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,750百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,245百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,755百万円、前年度比266百万円増)であり、純行政コストの44.89%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。令和3年度の純経常行政コストが約105.2億円あり、これは自治体を一年間運営する経常的なコストを表す。また、除却や売却等による臨時的な損益が約119.4百万円に、災害復旧費が大きな要因となっている。一年間の純粋なコストである純行政コストが約105.9億円となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202152,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては純行政コストから財源を差引いた数字である令和2年度の本年度差額が約1.1億円であり、税収等や国県等補助金の財源で一年間のコストを賄いきれなかったことを表している。また、固定資産の寄附等による無償所管替等を加えた本年度純資産変動額は約1.3億円あり、純資産額が前年度に比べ減少していることを表している。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、令和3年度の業務活動収支が約18.7億円、投資活動収支が約14.4億円あり、業務活動の黒字で投資活動の補填を行っていることが分かる。また、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、732百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より低い13.2%となっている。今後も、少子高齢化や人口減少が更に進行することを想定し、地方債の発行は将来世代への負担を過重にする恐れがあるため、慎重に行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っているが、昨年度に比べて減少している。特に、純行政コストのうち約4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人口減少が進む中、今後は債務の償還とともに公共施設の統廃合化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、平成30年から3か年で行ったみさきネット更新事業に係る地方債の発行額が増加となった。今年度については、負債額は前年度と比較して減額となっているが、今後も計画に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【336661_01_0_000】