八雲町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①100％を上回る黒字経営が続いており、類似団体平均も上回っていたが、平成29年度より八雲地域簡易水道事業と水道事業の会計統合（以下「会計統合」という。）の影響により、類似団体平均を下回った。②累積欠損金は平成27年度以降、発生していない。③毎年度100％を大きく上回っているため支払能力は十分備えている。④安定的に水道水を供給するために必要な水道施設の更新を行っているが、会計統合の影響により大幅に類似団体平均を上回っている。⑤平成26年度に料金改定を行い、料金回収率は100％を上回っていたが、会計統合の影響により大幅な減少となり100%を下回った。⑥会計統合の影響により費用が増加したため、平成29年度以降は費用効率が低下し、給水原価は上昇したが、類似団体平均と比較し、若干下回った状況となっている。⑦平成30年度以降は、八雲町八雲地域簡易水道事業と八雲町水道事業の事業統合（以下「事業統合」）により配水能力を見直したことで、大幅に増加した。⑧小規模な漏水事故の影響により100％を下回っているが、類似団体平均を若干上回っている。以上のことから、会計統合及び事業統合の影響による費用増加分を給水収益で賄いきれていない状況であり、今後も厳しい経営となることが予想される。

老朽化の状況について

①平成27年度以降、年々増加傾向となっており、平成30年度以降は50%を超えており、類似団体平均を若干上回っている。②会計統合の影響により、法定耐用年数を経過していない管路延長が増加したため類似団体平均を下回っている。③今後は施設の大量更新期を迎えることにより管路の経年化率が増加することを踏まえ、計画的な更新が必要である。以上のことから、今後は法定耐用年数を迎える施設の増加が見込まれるため、それに伴い増加する更新事業をいかに計画的に行うかが課題となる。

全体総括

八雲町水道事業の経営は安定しているといえるが、会計統合による影響や人口減少に伴う給水人口の減少、施設の老朽化に伴う更新事業が増加することを踏まえると、更新に係る費用と経営状況を正確に把握し、健全・効率的な経営を維持しつつ計画的な施設の更新を行う必要がある。そのため、平成28年3月に策定した八雲町水道事業の基本計画としての位置づけである「八雲町水道事業ビジョン」および令和3年2月に策定した「八雲町水道事業経営戦略」に基づいた経営に取り組んでいる。また、平成30年11月に事業統合し、合理的かつ効率的な事業の運営に取り組んでいる。