経営の健全性・効率性について
①経常収支比率平成30年度の簡易水道事業統合に伴い、平成30年度及び令和元年度は赤字経営となったが、水道料金の値上げを行った令和2年度からは、再び黒字に転じた。②累積欠損金比率近年欠損金は全く発生しておらず、繰越利益剰余金においても余裕はあるが、将来的には人口の減少等により給水収益は減少していくことが予測されるため、維持管理費等の経費削減に取り組んでいく必要がある。③流動比率現金預金の減少及び未払金、翌年度償還予定企業債の増加により比率が減少し、類似団体平均値を下回った。経営統合を行った簡易水道事業の起債償還額の影響が大きい。④企業債残高対給水収益比率企業債の償還により比率が微減となったが、引き続き類似団体平均値を大幅に上回っている。⑤料金回収率R2年度からの料金値上げの影響で増加となったが、依然、給水に係る費用が給水収益でまかなえていないことを表している。⑥給水原価経常費用の減少に伴い微減したが引き続き類似団体平均値を大きく上回っている。⑦施設利用率新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク等により全体的に配水量が増え、利用率が増加した。⑧有収率昨年度以上の寒波による凍結により漏水等が多かったため、有収率が減少したが、類似団体の平均程度の有収率を保っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率平成30年度に簡易水道事業を統合したため、平成30年度から類似団体平均値を下回っている。旧簡易水道事業分の有形固定資産が比較的新しいことを示している。②管路経年化率平成30年度の簡易水道事業の統合に伴う経過年数の少ない資産の増加により引き続き類似団体平均値を下回っている。③管路更新率平成29年度からの管路更新事業計画に基づき当年度においても老朽配水管の更新を実施した。
全体総括
平成30年度に簡易水道事業を統合したため赤字経営に転落し、その後も損益上の赤字決算となった。令和2年度に水道料金の値上げを行い、黒字化を図ったが、令和3年度から6年度にかけて、配水池等の大規模な施設更新を行っていくため、収支の効率化をより一層図りながら不要な資産の除却も併せて進めていくことが今後の課題となっている。