鏡野町

地方公共団体

岡山県 >>> 鏡野町

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 国保病院 簡易水道事業(法適用) 林業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少と急速な高齢化に加え、町内に基盤となる産業が乏しいことから、税収等の大きな伸びは期待できず、財政基盤が弱く財政力指数は類似団体平均を下回った水準で推移している。今後、税等の収納率向上と定員管理・給与の適正化、事務事業の見直し等歳出の抑制に取組み、財政の健全化と財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:52/68

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成28年度において地方税、地方交付税の減額、平成29年度には大規模な事業による起債の償還が始まったことにより、以降高い数値となっている。今後について、公共施設の老朽化による維持管理経費の増大も見込まれるため、公共施設個別計画や各長寿命化計画を基に具体的な対策と方針を検討することで整備・改修等の費用が短期間に集中しないよう平準化を行い、新たな公債費負担を抑えるとともに引き続き行財政改革を推進することにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:27/68

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成17年3月の町村合併により、適正規模以上の職員数と公共施設となったことにより、人件費及び物件費の抑制を図るため、「鏡野町定員適正化計画」及び「第2次行財政改革大綱」に基づき財政引き締め策は行っているものの、人口減少の影響が大きく、類似団体の平均を大きく上回っているため引き続き定員管理に努める必要がある。また、類似団体と比べ公共施設の保有数が多く、維持管理に多額の費用がかかっているため、公共施設等個別計画により公共施設数の適正化を推進することで物件費を抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:64/68

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

近年では数値はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均に比べて若干下回っている。高齢・高給者の退職により、国の平均月額より低い者の採用を見込むことから、指数は当面同水準で推移するものと考えている。今後も類似団体の給与水準を注視し、人事評価制度の活用により適正な給与水準の確保に努める。

類似団体内順位:19/68

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併により旧団体の職員を引き継いだことにより、類似団体の平均を大きく上回っているが、定員適正化計画(改訂版:令和元年度~令和5年度)に基づき、退職者に対する補充採用者数の調整や機構改革による人員削減に取組んでいる。しかしながら、人口の減少から数値は若干の増加傾向にある。また、行政区域が広大で管理する施設も多いことから、職員数の削減に伴って、行政サービスの低下を招く恐れも懸念されるため、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:61/68

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大規模事業に係る起債の償還により、平成30年度以降は類似団体を上回った数値で推移。償還額は令和3年度をピークとして一時的に減少見込であるが、今後、大規模事業を控えているため数値を注視していく必要がある。大規模事業の整理等により年度間の費用の平準化を図り、新規発行の抑制に努めるとともに起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:61/68

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ0.7ポイント下降しているが、これは起債償還額が新規発行額を上回ったことと、歳計剰余金積立による充当財源の増加が要因である。しかし、未だ類似団体を上回った数値となっており、今後は公共施設等の大規模改修や景気の悪化等による充当財源の減少が見込まれるため、公債費等義務的経費の削減を中心に引き続き行財政改革を推進することにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:52/68

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

令和2年度より会計年度任用職員の報酬が人件費算入となったため大幅に増加した。また、類似団体と比較すると、経常収支比率に占める割合としては同等ではあるものの人口に対する職員数が多いことから総額では多額の支出を要している。今後は事務事業の見直しを行い、事業の民間委託やデジタル化の推進等により、住民サービスの質を維持向上しながら適正な人員管理に努める。

類似団体内順位:31/68

物件費

物件費の分析欄

令和2年度より会計年度任用職員の報酬が人件費算入となったことで大幅な減少となったが類似団体との比較では依然として高い数値となっている。要因としては平成26年度より情報通信施設に係る指定管理料の発生や、津山圏域クリーンセンターの稼働に伴う経費の発生が大きい。また、合併前団体から引き継いだ多くの公共施設の経常的な管理費が増加してきているため、今後は公共施設個別計画を基に施設の在り方について、統廃合や民間への移譲等を検討するとともに、指定管理制度による運営管理の適正化を徹底し、経費の削減に努める。

類似団体内順位:63/68

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体の平均を大きく下回っている。しかしながら、支援を必要とする人は増加傾向にあり、今後は各種給付費が増加するものと見込まれる。

類似団体内順位:2/68

その他

その他の分析欄

その他における歳出では、他会計への繰出金が大きな割合を占めている。平成30年度より簡易水道事業等が公営企業会計に移行したため大きく減少したが、今後も増え続ける医療費や介護サービス費等により、各特別会計への繰出金は増加が見込まれる。

類似団体内順位:7/68

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っているが、近年はやや増加傾向にある。また、本稼働となった津山圏域資源循環施設組合の運営経費にかかる負担金が増加しており、今後の財政への影響が懸念されることから現在交付している補助金について年度内の予算上限額を設定し、必要性の低い補助金については見直しや廃止を検討する。

類似団体内順位:10/68

公債費

公債費の分析欄

平成25年度及び26年度に実施した普通建設事業に係る地方債の多額の借入により大きく上昇したため、類似団体平均を7.3ポイント上回っている。合併特例債の償還終了により令和6年度以降数値は一時的な改善が見込まれるが、今後控える大規模事業もあり、数値を注視していく必要がある。大規模事業の計画の整理等により新発債の発行の抑制を図り、公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位:63/68

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では類似団体の平均を8.0ポイントと大きく下回っているが、今後の社会情勢等による扶助費や補助費の増加及び税制改革等による物件費等の増加、また特別会計への繰出金の増加等が懸念される中で、今後も歳出の抑制と歳入確保に向けた取組みが必要である。

類似団体内順位:6/68

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費は住民一人当たり約149千円となっており例年より増加している。主な要因は、多目的公園の整備、ペスタロッチ館の改修及び地区公民館の建替を行ったことである。今後についても、老朽化した施設や学校施設、町立病院の整備等に多額の費用が要することが予想されるため、公共施設個別計画と各長寿命化計画による長期的な管理計画を立て、老朽化施設や類似施設の抜本的な施設のあり方について、統廃合や民間への委譲等検討するとともに、指定管理者制度による施設管理における運営管理の適正化を徹底し、経費の削減を目指す。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり964千円となる。普通建設事業のうち新規整備について、多目的公園や貯木場の整備等により令和4年度は類似団体を大きく上回った。また、普通建設事業費のうち更新整備についても、令和4年度は減少に転じたものの類似団体を上回っている。要因は、4町村の合併により多数の公共施設を保有していることと、公民館等を中心に公共施設の多くが耐用年数による建替え・大規模改修の時期を迎えていることである。今後は、小学校・保育園、その他大型施設の整備に加え、地区公民館や老朽化施設等の改修が見込まれるため、計画的な事業の推進や各事業の見直し、スリム化を検討しながら進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに特定目的基金への積み替えや、最低水準の取り崩しに努めている。令和4年度は財政調整基金を1億円取り崩したが、歳計剰余金積立と利子積立により約1.7億円を積立てており、決算時の標準財政規模比は59.54%となった。今後、いつ起きるかわからない大規模な自然災害や感染症対策等の非常時の備えとして財源確保が必要なため、現在の基金依存の体質を脱却し、財政調整基金への積立・確保が必要となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

平成19年度の算定開始以来、各会計とも赤字額は発生していないが、今後においても健全な財政運営が求められる。今後の特別会計の運営においては、人口の減少および高齢化により、国民健康保険や介護保険等保険給付費が増大することにより、特別会計の財政が逼迫することが目に見えており、保険給付費の抑制につながる施策として「健康づくりの推進」を最重点施策として取組んでいる。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

元利償還金は、平成21年度までに繰上償還を行うとともに、新発債の借入抑制により以降着実に減少傾向にあったが、平成25年度から2か年計画で整備した鏡野地域情報通信施設整備事業に充当した合併特例債や中央こども園整備事業に対する過疎対策事業債などの多額の起債借入及び公共下水道整備事業等に係る公営企業債の償還に対する繰入額が数年間に渡り発生する見込みである。元利償還金については令和3年度に一度ピークを迎え、前述の鏡野地域情報通信施設整備事業に係る償還完了により一時的に減少する見込だが、今後、大型の施設整備・改修を控えているため、数値の注視が必要である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

一般会計等の地方債残高は、平成25年度からの2か年計画で整備した鏡野町地域情報通信施設整備事業等の地方債借入により増加したが、近年は償還額が新規発行額を大幅に上回っており、減少傾向にある。充当可能財源の内、充当可能基金については、決算剰余金の積立てにより財政調整基金を中心に増加していたが、近年の自然災害や感染症の蔓延等により減少傾向となっている。将来負担比率は、充当可能財源の減少が推測される中で、今後、大型の施設整備・改修を控えているため、数値の注視が必要である。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)歳計剰余金積立等により財政調整基金と減債基金が増額となったが、施設改修への充当によりその他特定目的基金で減額となったことで、基金全体としては微減となった。(今後の方針)今後の自然災害等に備えて適切な積立を行うとともに、その他特定目的基金の整理を行う。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)イベント等の事業未実施による歳計剰余金積立。(今後の方針)自然災害・感染症等への備えのほか、大規模事業に対応するため、過去の実績を踏まえ40億円程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

減債基金

(増減理由)地域情報通信施設整備に係る起債の償還に対応するため。(今後の方針)当該地方債については、令和3年度に起債償還のピークを迎え、今後は減少予定の見込。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)鏡野町地域振興基金:本町における町民の連携の強化及び地域振興鏡野町公共用拠点施設整備基金:鏡野町の公共用拠点施設の修繕、改修等による長命化及び新設、改築に関する事業の推進を図る鏡野町かがみの創生基金:21世紀に向けて、明るく、豊かで、活力ある独創的、個性的な地域づくりを行う鏡野町養護老人ホームかがみの園運営安定化基金:かがみの園の健全な運営を図るため。鏡野町地域活性化・生活支援基金:新型コロナウイルス感染症により影響を受けた、地域経済と住民生活の支援を図るため(増減理由)鏡野町地域振興基金:鏡野町地域情報通信施設運営事業へ財源として充当。鏡野町公共用拠点施設整備基金:鏡野町物産館及び鶴喜小学校改修工事等の施設整備事業へ財源として充当(今後の方針)基金設立時の目的を終えたものについては廃止し、その他の基金については目的等に応じて整理を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成25年度から実施した情報通信施設整備事業や認定こども園の整備事業等に係る多額の借入により、平成27年度以降の債務償還比率は類似団体を上回っていたが、平成28年度からは減少が続いており、令和2年度において類似団体平均を下回り、令和3年度においても前年度比で減少した。主な要因としては、既発債の償還が進んだことと特別会計の公営企業への移行等により将来負担額が減少したことによるものと思われる。今後も人口減による歳入の減少が見込まれるため、歳出の抑制と引き続きの計画的な借入に取り組んでいく。

類似団体内順位:38/68

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、地方債の現在高が大幅に減少したことと、充当可能基金が増加したことが主な要因となり、昨年度から27.4ポイントの減少となった。実質公債費比率は、平成25年度以降の大型事業に充当した起債の償還の開始により増加傾向にあるが、令和3年度に公債費のピークを迎える予定であり、地方債の新規発行を抑制することで今後は低下していくものと想定される。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 大崎市 松島町 山辺町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 田上町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 安八町 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 東近江市 岬町 太子町 神河町 上郡町 新温泉町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 鏡野町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 上板町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 西条市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 波佐見町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町