鏡野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本町の簡易水道事業は、鏡野地区に3事業、奥津・上齋原・富地区にそれぞれ1事業の計6事業があります。平成30年度より、上水道事業へと統合されます。まず、収益的収支比率が100％を下回っていますが、これは簡易水道の地方債償還金のうち、元金分への繰入金は収益的収入に入らないためであり、資金不足によるものではありません。料金回収率から分かるように、施設維持管理に係る経費のうち、半分程度しか料金収入によって賄えていない状況となっています。また、有収率は全国平均を上回っていますが、人口減少等から施設利用率は全国平均を毎年度、下回っており、料金収入の増額には結びついていません。維持管理費や修繕費等の経費節減を図り、効率的な施設利用を一層目指す必要があると考えます。給水原価の増加は、再編成事業により借入れた起債の償還が発生したためであり、今後も高い水準が継続すると考えられます。企業債残高対給水収益比率が前年度よりも増、全国平均も大きく上回っていますが、これは人口減少等から料金収入が減額となっていることと、水道施設再編整備事業により借入れた地方債残高が増えたためです。管路更新率は、全国平均を上回っていますが、これは再編整備を進めてきたことによるものです。今後は、老朽管の状況を精査しながら優先順位を決めて、更新を行っていくべきだと考えます。

老朽化の状況について

本町の簡易水道施設は、最も古いもので昭和60年度に更新した管路となっており、全国的に見ても比較的新しい施設となっています。また、水道施設再編整備事業により新設した管路・施設も多くあり耐震化への対応も進んでいます。今後は、古い管路の状況を精査しながら、優先順位を決め、投資の平準化を図りながら実施していくことを目指します。

全体総括

簡易水道事業は、施設が各地域に点在し給水人口も少ないことから、各指標をみて分かるように経営状況は厳しいものとなっています。その中で、平成30年度から上水道事業（企業会計）と統合し、より一層の経費削減、サービスの向上を目指します。しかし、企業債残高対給水収益比率が高いことから、今後は起債等の借入を抑えた投資等を行っていき、サービスの向上を図る必要性があると考えます。