事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 鏡野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,744人 | |
| 現在給水人口 | 3,550人 | 給水区域面積 | 2,286ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 鏡野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,744人 | |
| 現在給水人口 | 3,550人 | 給水区域面積 | 2,286ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.2億円
本町の簡易水道事業は、鏡野地区に3事業、奥津・上齋原・富地区に其々1事業の計6事業がありこのうち、奥津・富の2事業について現在再編整備を進めています。まず、収益的収支比率が100%を下回っていますが、これは簡易水道の地方債償還金のうち元金分への繰入金は収益的収入に入らないためです。資金不足によるものではありませんが、料金回収率から分かるように、施設維持管理に係る経費のうち半分程度しか料金収入で賄えていない状況となっています。また、有収率は全国平均を上回っていますが、人口減少等から施設利用率は全国平均を下回っており料金収入の増額には結びついていないため、修繕費や維持管理費の経費節減を図り、バランスのとれた投資を計画的に実施すべきと考えています。給水原価が全国平均を上回っていることや、料金回収率が全国平均を下回っていることからも、このことがいえます。企業債残高対給水収益比率が、全国平均を大きく上回っていますが、これは、人口減少等から料金収入が減額となっていることと、水道施設再編整備事業により新たに起債を借入れたことにより地方債残高が増えたためです。
本町の簡易水道施設は、最も古いもので昭和60年度に更新した管路となっており比較的新しい施設となっています。また、水道施設再編整備事業により新設した管路・施設も多くあり耐震化への対応も進んでいます。今後は、新設していない古い管路の更新を計画的に進めていくべきと考えています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鏡野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。