愛知県東栄町：簡易水道事業の経営状況（最新・2022年度）

令和５年度からの地方公営企業化のための打ち切り決算が行われたため各項目とも改善されたように見えるが、実態としては前年度よりも低下しているものであると考えている。①収益的収支比率…公営企業化移行による打ち切り決算のため一般会計からの操出を多く行ったため前年より数値が上昇した。④企業債残高対給水収益比率…元金償還額に対し新規の地方債借入が同程度だったため企業債残高には大きな変動は生じなかった。⑤料金回収率…公営企業化移行による打ち切り決算により従前の出納整理期間中の収支が決算に反映されないため前年より数値としては回復しているものの、実態としては配水管路の老朽化等による漏水量が年々増加しており、漏水調査等行い適宜修繕しているものの回復には至っていない。⑥給水原価…公営企業化移行による打ち切り決算の影響により従前の出納整理期間中の収支が決算に反映されないため費用が抑えられたような格好となり給水原価が下がったという結果となった。実態としては漏水量が多く有収水量が減少している状況である。⑦施設利用率…給水人口減少により使用水量は減少しているが、漏水量の更なる増加などにより、施設利用率は著しく増大した。⑧有収率…給水人口の減少により有収水量は減少しているものの、配水管路の老朽化、冬季の漏水など年間配水量が増加したため、有収率は減少する結果となった。

町内に１２施設ある浄水施設の多くが昭和後半から平成前半に造られたものであり、導送配水の各管路の管種においても耐震構造を有していないものがある。令和２年度に作成した管路更新計画に基づき整備を進めているが、約１４０㎞ある管路の更新には多くの費用と期間が必要であり、短期間で更新化率を大きく伸ばすことは容易ではないと考えられる。３年度からは、地震等の災害対策を踏まえた効率性から、配水管路の被災等による断水時においても浄水場に水を確保できるよう水源から浄水場までの導水管路の更新事業を進めている。