事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 東栄町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,373人 | |
| 現在給水人口 | 3,319人 | 給水区域面積 | 1,045ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,976.1万円
総額6,022.1万円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 東栄町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,373人 | |
| 現在給水人口 | 3,319人 | 給水区域面積 | 1,045ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,976.1万円
総額6,022.1万円
①人事異動に伴い、人件費が減ったため収益的収支比率は増加したものの、100%を下回っているため水道料金の変更も、視野に入れていく必要がある。④平成28年度まで統合事業で借り入れが多くなっている。また人口減少による給水収益減の二つの要因から企業債残高対給水収益比率が増加している。給水収益は、今後も減少していく事が考えられるため、水道料金の変更を考えていく必要がある。⑧有収率が悪いのは、漏水が多いのが原因であり、その都度修繕を行ってはいるものの、弱いところから漏水してしまい、有収率がなかなか良くならない。そのため⑦配水量が高くなってしまっているが、節水や断水等の深刻な問題にはなっていないため、漏水修繕と配水管の布設替を進めていく事でよくなっていくと考えられる。⑤⑥も同様に、漏水の問題の改善が行われれば、数値は良くなると考えられる。
統合事業で管路更新を進めてきているため、管路更新率を見ると類似団体平均より良いものの、現状老朽管による漏水が多く、修繕にて対応している。統合事業が平成28年度で区切りとなるため、今後の管路更新の計画を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東栄町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。