事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 東栄町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,894人 | |
| 現在給水人口 | 2,865人 | 給水区域面積 | 1,900ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,090.2万円
総額8,690.1万円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 東栄町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,894人 | |
| 現在給水人口 | 2,865人 | 給水区域面積 | 1,900ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,090.2万円
総額8,690.1万円
①収益的収支比率…過疎化による給水人口の減少が進んでいるため使用料収入は減少傾向である。前年度より収益的収支比率が低下した理由としては、前年度繰越金収入が大幅に減少したことが要因であるが、年々低下している使用料収入を向上させる努力が必要な時期であると考えている。④企業債残高対給水収益比率…元金償還額に対し新規の地方債借入が少ないことから企業債残高が減少し、前年度に比べ微減した。⑤料金回収率…配水管路の老朽化等による漏水量が年々増加しており、漏水調査等行い適宜修繕しているものの回復には至らず、有収水量の減少が給水単価、給水原価に影響し低下した。⑥給水原価…施設維持管理費用、公営企業法適用化費用など支出額は増加したが、有収水量の減少の影響が大きいため給水原価が上昇する結果となった。⑦施設利用率…給水人口減少により使用水量は減少しているが、漏水量の増加などにより、施設利用率は増大した。⑧有収率…給水人口の減少により有収水量は減少しているものの、配水管路の老朽化、冬季の漏水など年間配水量が増加したため、有収率は減少する結果となった。
町内に12施設ある浄水施設の多くが昭和後半から平成前半に造られたものであり、導送配水の各管路の管種においても耐震構造を有していないものがある。令和2年度に作成した管路更新計画に基づき整備を進めているが、約140㎞ある管路の更新には多くの費用と期間が必要であり、短期間で更新化率を大きく伸ばすことは容易ではないと考えられる。3年度からは、地震等の災害対策を踏まえた効率性から、配水管路の被災等による断水時においても浄水場に水を確保できるよう水源から浄水場までの導水管路の更新事業を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東栄町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。