経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」に関して直近3年間は類似団体を上回っており、主な要因として給水量の増加であるが、一時的なものであると思われる。「企業債残高対給水収益比率」の大幅な減及び「料金回収率」の大幅な増に関しては令和2年度のコロナ感染症対策として料金の減額分を、一般会計からの繰入にて補填した事による給水収益によるものであり、令和3年度では令和元年度と同等となっている。「料金回収率」は、100%を超えており、繰出基準外等の繰入等は行っておらず、料金収入等による財源の調達が適正に行われている。
老朽化の状況について
「管路経年化率」に関して、昭和50年代初頭に布設した管が法定耐用年数を経過し更新時期を迎えており類似団体より高い割合となっている。「管路更新率」は平成30年度まで農業集落排水の汚水管布設と同時施行していたため更新率が高くなっていたが、現在は水道管の単独施行となっており割合は低下したが、今後も継続して管路更新し、老朽管の更新に努める。
全体総括
当町において、現時点では経営の健全性、効率性及については概ね良好と判断している。今後、人口減に伴う給水収益の減少等、厳しい財政状況が予想されることから、料金改定を含め、各指標を分析し対策を講じる必要がある。また、法定耐用年数を経過した管の布設替えの為、投資計画を見直し、更なる老朽管の更新をしていかなければならない。また、令和4年度に経営戦略の見直しをしており、今後は経営戦略にて策定した方針に基づき経営を進めていく。