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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について令和2年度の料金改定以後、経常収支は改善され、経常収支比率は100%を超えており、令和4年度では類似団体の平均値を超える水準となっている。ただし、現状でも累積赤字は多く残っており、累積欠損金比率は87.10%と他自治体と比較で大きさ差が生じている。補助金の活用や支出の見直しなど経営の改善を図りながら、適正な数値に近づけていく必要がある。また、企業債残高対給水収益比率や料金回収率の数値があまり思わしくないが、令和5年度は基本料金の減免を実施したことで、給水収益が抑えられたことが原因となっている。給水原価については、他団体と比較しても低く抑えられているが、日頃の漏水に対する早期対応(調査・修繕)や費用の縮減化の効果が出ている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について令和元年度より老朽管更新を実施しているが、資金的な面で十分な更新とはなっておらず、管路更新率の数値に大きな改善はなく、他団体と比較しても低い位置にある。自己資金や町の負担等も含めた中で今後の更新について、改めて検討していく必要がある。 |
全体総括新型コロナウイルスの影響もある程度収まり、水道の使用水量も以前の水準に戻ってきたが、動力費や修繕費などの価格高騰は続いており、収支についてはより注視していく必要がある。老朽管更新についても、資材高騰の影響や起債対象外の費用が想定以上に発生していることから今後の更新計画に大きな影響が出ることが予想されるため、中長期の資金の推移を把握しながら、更新費の見直しが必要になる。 |
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