経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を上回っており、②累積欠損金は発生していない。③流動比率は前年度を下回っているが、現金等が減少し、企業債の償還が増加したことが要因である。④企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあるが、⑤料金回収率は100%を大きく下回っている⑥給水原価は改善類似団体平均値を大きく上回っている。これまでの水道施設整備費用が多額であったことに起因して、減価償却費や企業債残高が多額であることが要因である。経営は、他会計からの繰入金で黒字を確保している状況である。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っている。これは、休止中の浄水場が7箇所あるためで、今後、施設の統廃合等の検討をする必要がある。⑧有収率は前年度より向上しており、これは、漏水調査に伴う修繕によるものである。引き続き、漏水対策に努める。
老朽化の状況について
本町の水道施設は平成元年度から平成22年度にかけて整備したものが多数を占めており、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は類似団体平均値を下回っているが、年々増加傾向にある。③管路更新率は0.0%であるが、老朽化により漏水が発生した水管橋の架替工事3件を行った。今後、水道施設の経年化の進行とともに老朽化していくことから、アセットマネジメント計画等により重要度及び優先度を考慮しながら施設更新を進める。
全体総括
水道事業は、人口減少の進展により水需要が減少し給水収益の減少が見込まれ、また、昨今の物価高騰等に伴う事業費用の増額に伴い、経営環境は厳しさを増している。このような中、水道事業の持続的な経営を確保していくため、経営戦略等に基づき、計画的な施設の更新や適切な修繕による機械電気設備等の延命化を図るとともに、近隣市町村との連携強化や水道料金の見直しを計画的に進めていく必要がある。