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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について本町の水道事業は、平成29年3月末に認可を受け簡易水道事業を廃止して上水道事業に統合したほか、令和元年6月から旧市町村単位の水道料金を改正統一し経営改善を図ったところである。経常収支比率は、100%を超え、欠損金もないことから、健全経営を図っているように見えるものの、料金回収率が低いことや、企業債残高対給水収益比率が高いことは、短期的には、一般会計からの繰出基準外の繰出に頼っている面と、将来の負担が大きく経営を圧迫することを示しているものである。また、今後人口減少等による水需要の低下が予想されることから、長期的な安定経営のため、施設のダウンサイジング、一部業務の民間委託や広域的取り組みを推進し、経費削減に努めるとともに、現状を町民に丁寧な説明と説得ある資料に基づき見える化を図り、適切な料金設定への理解を図っていかなければならない。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について本町の水道施設の多くは平成元年度から平成22年度にかけて管路更新等を実施していることから管路経年劣化率が低い状況にある。しかし、機械設備等はすでに耐用年数が経過した割合が7割を超えており、アセットマネジメントを活用した、計画的な更新が喫緊の課題である。 |
全体総括全体的課題としては、施設の維持更新に係る費用が膨大であることから、本年度計画見直しが予定されている、経営戦略に基づき、中・長期的に安定した経営が維持されるように、計画的に施設の更新を実施していくとともに、自主財源である、水道料金の見直しを計画的に図っていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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