経営の健全性・効率性について
経常収支比率、料金回収率が前年度より低い値であるのは、配水場更新事業(次項「2.老朽化の状況について」:記載)が完了に伴う、減価償却費によるものである。企業債残高対給水収益比率においては、平成5年度から平成21年度にかけて施工した下水道管布設工事に伴う水道管布設替え費用の借入れを行なったことにより高い水準で推移している。近年においては、配水場更新事業の費用の借入れを行なったため、さらに増加している。今後については、新たな借入れを抑制しつつ、計画的に事業を推進する。以上のことにより現経営状況としては、概ね健全であると思われる。
老朽化の状況について
老朽、耐震不足の配水場全施設について平成28年度より配水場更新計画に基づき更新事業(老朽改善・耐震対策)を行ない、令和2年度に完了した。管路に関しては、基幹管路(L≒28.6Km)について耐用年数を超えている。その為、令和3年度に詳細な管路更新計画を策定し、その後基幹管路更新工事に着手する予定である。その他の管路においては、下水道管布設工事時(平成5年度から平成21年度)に布設替え済みである。
全体総括
現状の経営状況については、健全であると思われるが、前項「2.老朽化の状況について」に記載してある事業により多額に費用が掛かることから、それらの投資を含め、経営の健全が保持できるよう水道料金改正の視野に入れ、平成29年度に経営戦略を策定を行なった。尚、基幹管路更新計画を策定(令和3年度)する時に、現経営戦略について、見直しを図った。また財源確保として、水道料金収納率の向上を重点項目として取り組んでいきたいと考えている。(R2年度:現年度分収納率98.75%)(R3年度:現年度分収納率98.55%)