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岐阜県安八町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体安八町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口15,136
現在給水人口15,136給水区域面積1,830ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

現状については、経常収支比率及び料金回収率が100%を超えており、累積欠損金比率も0%である。また清浄の地下水を水源としているため給水原価も低い。近年、経常収支比率、料金回収率及び給水原価の値に変動が大きいのは、配水場更新事業(次項「2.老朽化の状況について」:記載)による設計管理費の有無によるものである。企業債残高対給水収益比率においては、平成5年度から平成21年度にかけて施工した下水道管布設工事に伴う水道管布設替え費用の借入れを行なったことにより高い水準で推移している。また平成29年度より比率が上昇しているのは、配水場更新事業の費用の借入れを行なったものである。多額の借入れによって、経営に悪影響を与えることが懸念されるが、事業計画の財政シュミレーションにて検証されている。以上のことにより現経営状況としては、健全であると思われる。有収率については、類似団体平均値より低のは、下水道管布設工事に布設替えを行なわなかった基幹管路等(老朽管)からの漏水が要因であると考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽、耐震不足の配水場全施設について平成28年度より配水場更新計画に基づき更新事業(老朽改善・耐震対策)を行ない、令和2年度に完了した。管路に関しては、基幹管路(L≒28.6Km)について耐用年数を超えている。その為、令和3年度に詳細な管路更新計画を策定し、その後基幹管路更新工事に着手する予定である。その他の管路においては、下水道管布設工事時(平成5年度から平成21年度)に布設替え済みである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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