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岐阜県安八町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体安八町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A7行政区域内人口14,787人
現在給水人口14,787人給水区域面積1,830ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率が前年度より低い値であるのは、配水場更新事業(次項「2.老朽化の状況について」:記載)が完了に伴う、減価償却費によるものである。企業債残高対給水収益比率においては、平成5年度から平成21年度にかけて施工した下水道管布設工事に伴う水道管布設替え費用の借入れを行なったことにより高い水準で推移している。近年においては、配水場更新事業の費用の借入れを行なったため、さらに増加している。今後については、新たな借入れを抑制しつつ、計画的に事業を推進する。以上のことにより現経営状況としては、概ね健全であると思われる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽、耐震不足の配水場全施設について平成28年度より配水場更新計画に基づき更新事業(老朽改善・耐震対策)を行ない、令和2年度に完了した。管路に関しては、基幹管路(L≒28.6Km)について耐用年数を超えている。その為、令和3年度に詳細な管路更新計画を策定し、その後基幹管路更新工事に着手する予定である。その他の管路においては、下水道管布設工事時(平成5年度から平成21年度)に布設替え済みである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現状の経営状況については、健全であると思われるが、前項「2.老朽化の状況について」に記載してある事業により多額に費用が掛かることから、それらの投資を含め、経営の健全が保持できるよう水道料金改正の視野に入れ、平成29年度に経営戦略を策定を行なった。尚、基幹管路更新計画を策定(令和3年度)する時に、現経営戦略について、見直しを図った。また財源確保として、水道料金収納率の向上を重点項目として取り組んでいきたいと考えてい公営企業法の適用後、見直しを図る予定である。る。(R2年度:現年度分収納率98.99%)減少が見込まれるため、支出の削減と収入の増加するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、将来を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進め(R2年度:現年度分収納率98.75%)す。(R3年度:現年度分収納率98.78%)を行っていきます。より的確に把握し、健全で効率的な経営に努めて引き続き、経営状況を把握しながら下水道事業への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設定を検について検討していく必要がある。ています。(R3年度:現年度分収納率98.55%)今後も、健全・効率的な経営を継続していくたいきます。が持続できるよう取り組んでいく考えです。討しなければならないと考えております。めに、費用削減に努め、適切な財源の確保に努めなお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源のR03ます。確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定などが必要と考えています。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の安八町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。