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岐阜県安八町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体安八町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A7行政区域内人口14,747人
現在給水人口14,747人給水区域面積1,830ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率、給水原価において前年度と比較して高い水準が示されており経営において改善しているといえる。企業債残高対給水収益比率において類似団体平均値より高い数値にあるのは、平成5年度から平成21借入、また平成29年度より施工した配水場更新事業のための借入があるためである。多額の借入れによって、経営に悪影響を与えることが懸念されるが、事業計画の財政シミュレーションにて、投資的費用を抑えることで今後も健全な事業経営を継続していくことが検証されている。現在経営状況においては、概ね健全な経営が出来ている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

基幹施設である配水場全施設について平成28年度より配水場更新計画に基づき更新事業(老朽改善・耐震対策)を行ない、令和2年度に完了した。管路に関しては、基幹管路(L≒28.6Km)について耐用年数を超えている。その為、令和3年度に詳細な管路更新計画を策定し、令和4年度には導水管路更新設計を策定している。今後導水管路や重要な給水管路更新工事に着手していく予定である。その他の管路においては、下水道管布設工事時(平成5年度から平成21年度)に布設替え済みである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現状の経営状況については概ね健全であると思われるが、企業債償還金が減少するまでの間は、管路更新事業等の投資的費用を抑えながらも事業を実施していく必要がある。現状の内部留保資金の状況、今後の人口動態を踏まえて、水道料金改定も視野に入れ経営戦略の見直しを進めていく。また財源確保として、水道料金収納率の向上を重点項目として取り組んでいきたいと考えている。を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進めいきます。に把握し、健全で効率的な経営に努めていきます。今後、経営戦略等の見直しを実施し、より健全でR03込まれるため、支出の減少を進めるとともに、収入直しを行う予定ですので、これを踏まえて、健全・引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確安全な水を供給できるよう経営戦略の見直し及び適老朽化の観点においては、類似団体と比較して老ています。効率的な経営となるよう長期的な計画策定が重要との増加を検討する必要がある。効率的な経営を継続していくために、費用削減に努保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、正な料金設定を検討していきます。朽化が進んでいない状況であるが、今後更新需要がなお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の考え進めていきます。め、適切な財源の確保に努めます。将来への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設増大することが予想される。重要給水施設に至る管確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定の検討を令和5年度に行っていきます。路を優先的に更新するほか、アセットマネジメント定などが必要と考えています。を行い、計画的な管路、施設の更新を進める。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の安八町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。