経営の健全性・効率性について
人口減少や節水機器の普及等に伴う水需要の減少により、経営環境は厳しさを増しており、様々な経費削減に努めております。①経常収支比率(100％以上が良)：給水収益は減少しましたが、他会計繰入金（一般会計補助金等）の増加により全国平均及び類似団体平均値と比べ上回る結果となりましたが、前年度を下回っています。②累積欠損金比率(0％が良)：0％を維持しています。③流動比率(100％以上が良)：減少傾向にありますが、全国平均及び類似団体平均値を上回っており問題がないと考えています。④企業債残高対給水収益比率(低い方が良)：類似団体平均値と同等水準にあり、年々減少傾向にあります。要因は、平成17年以降に企業債の新規の借入が無く、計画的に償還を行っているためです。⑤料金回収率(100％以上が良)：機械設備更新による給水原価上昇が要因と考えています。施設更新期を迎え、今後も低下すると予測しており、水道料金改定の検討が急務です。⑥給水原価(低い方が良)：機械設備更新により減価償却費及び資産減耗費が増加し給水原価が上昇しました。今後、施設更新期を迎えるため、水道料金改定の検討が急務です。⑦施設の利用率(高い方が良)：全国及び類似団体と比べ高い水準でありますが、将来の給水人口減少を踏まえてダウンサイジング等の検討が必要と考えています。⑧有収率(高い方が良)：漏水調査や修繕を実施しましたが、管路施設老朽化による漏水が続き僅かですが減少しました。計画的な管路施設更新が必要と考えています。
老朽化の状況について
水道管破裂による濁水事故の発生、断水等による利用者への影響、漏水による有収率低下や維持管理費抑制のため、耐震性の低い石綿セメント管、ＶＰ管の耐震管への計画的な更新が必要と考えています。また、法定耐用年数に達し更新期を迎える管路が増加するため、経営状況を考慮しながら投資の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があると考えています。①有形固定資産減価償却率：昨年度よりも1.4％増え52.72％となりました。法定耐用年数に達した施設が多くなっていると推測できます。②管路経年化率：31.58％で、前年度より11.27％増加しており法定耐用年数経過管路が多く、管種により更新が必要と考えています。③管路更新率：管路更新はできませんでした。本年度予定箇所は次年度繰越となりました。
全体総括
飯綱町の水道事業では、生活に欠かすことのできない水を安全で安定的に供給するため、施設の計画的な整備や更新に努めています。水道事業は、旧自治体単位の２事業体であり、経費の削減と効率性を考慮し、施設台帳、管路台帳整備を行ない、更新計画、水利計画等加味した中で、令和６年度の統合に向け基本計画に着手しました。また、水道施設の老朽化に伴う計画的な更新のため、投資財政計画を策定します。安定した事業存続が可能な水道事業を運営するためには、適正な料金収入の確保に向けて、水道料金改定の検討を行っていきます。
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