波佐見町：末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10,000％20,000％30,000％40,000％50,000％60,000％70,000％80,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023360％380％400％420％440％460％480％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202377％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率については、各年度の収支は黒字となっており、また平均値を上回っていることから健全な状況とはいえるが、今後の施設投資等に係る費用を確保するためには、更なる費用削減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率については、累積欠損金はなく0％を維持している。③流動比率については、今年度も100％を大きく上回っているため、支払い能力は十分備わっているといえる。④企業債残高対給水収益比率については、平均値より上回っており、更新が必要な老朽管や老朽施設があるため、今後も投資規模等の見当が必要である。⑤料金回収率については、平均値より上回っており今後も回収率の向上に努める。⑥給水原価については、平均値より下回っており今後も投資の効率化や維持管理費の削減などの経営改善が必要である。⑦施設利用率については、平均値より上回っており、施設を効率的に使用できている。⑧有収率については、平均値より下回った。これは漏水が多発したためであり、今後も計画的な老朽管の更新が必要である。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、平均値より上回っており将来の施設の更新が必要になる。②管路経年化率については、平均値より上回っているため、今後も計画的な老朽管の更新等が必要になる。③管路更新率については、前年度から改善され平均値を上回ったが、今後も計画的な老朽管の更新等が必要になる。

全体総括

経営状況の収益性などは概ね良好と判断できるが、今後は給水人口の減少や地方債の償還、維持費の増額が見込まれるなどで厳しい財政状況が予想される。さらに老朽施設及び老朽管の更新を行う必要があるが、現在の財政事業では短時間で整備するのは困難であり長期計画で実施していくために、経費の削減等に努める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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