経営の健全性・効率性について

経常収支比率に関しては、100%以上を保っており、令和５年度においては支出が減少したことにより106.52％と概ね平均値の値となっている。累積欠損金比率に関しては、0%となっており、累積欠損金が発生していない状況である。また、流動比率に関しては、100%以上を確保しており、短期的な債務に対する支払い能力は確保できている。企業債残高対給水収益比率に関しては、明確な数値基準はないとされているが、類似団体平均値と比較すると同程度の水準となっている料金回収率に関しては、令和５年度においては大きく上昇し105.28となり、類似団体と比較すると高い水準となっている。給水原価に関しては、明確な数値基準は無いものとされているが、類似団体と比べると低くなっており、一般的には良い傾向である。施設利用率についても明確な数値基準は無いとされているが、類似団体と比べて高くなっており、一般的には良い傾向である。有収率は類似団体と比べても低くなっており、このことは収益に結びつかない施設の稼働が常態化しており、その分の動力費や修繕費等の経費が嵩んでいることを示唆している。主な原因としては漏水が考えられることから、老朽化した管路の耐震管への布設替を計画的に進めていくことが極めて重要である。そのことから、平成29年度において管路更新計画を作成しており、計画的に管路更新をしていく。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率および管路経年化率に関しては、明確な数値基準が無いとされているが、類似団体と比較するとやや高い水準にあり、管路を含む有形固定資産の老朽化が進みつつあることを示唆している。管路更新率については、令和３年度においては平均を上回るペースで更新を行ったが、それ以外においては全国平均を下回っている。理由としては施設更新事業を実施しているため管路更新費用が減少したことによる。経営が厳しい中ではあるが老朽管の布設替及び耐震化を行うことにより、老朽化の解消と有収率の向上を図っていきたい。

全体総括

全体的な総括としては、現状では経営の健全性は確保されていると判断できるが、施設・管路の老朽化が進行し、有収率についても低い状況が継続している。理由としては近年の資材高騰等に対応するため費用削減として、管路更新事業を抑えているためである。しかしながら、管路更新事業については実施すべき事業であることから、料金水準の見直し等も視野に入れつつ、計画的な管路・施設の更新を実施する必要がある。