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少子高齢化や若者の流出による労働力人口の減少、町の主要産業である第一次産業の低迷、町内に大企業がないことなどから税収は伸び悩んでおり、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。職員数の削減による人件費の削減や、緊急に必要な事業を選別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するととともに、滞納額の圧縮やさらなる徴収業務の強化に取り組み財政基盤の強化に努める。
合併直後の補償金免除繰上償還（平成１９年度～平成２１年度）の実施により公債費の削減を図っていること等から類似団体平均を下回っていたが、行政サービスの向上・継続等による経常的な支出の増加とそれらに対する国県支出金の減少や、近年の大型事業の借入分について、据置期間が終了し元金の償還が始まったことにより公債費が増加していること等により類似団体平均を上回っている。今後は、現在計画中の広域ごみ処理施設の稼働による職員数の減等、義務的経費を削減し、経常経費の改善に努める。
町内に２か所あるごみ処理施設や直営の老人ホームの運営を行っていることから、これらの維持管理に多額の費用を要している。また、平成２９年度から開始した健康増進施設の運営経費や、繰り返される法改正に伴う各種電算システム改修経費等により物件費は増加している。今後は、近隣市町との広域ごみ処理施設計画を進めるほか、公共施設管理計画により施設の統廃合等により維持管理費用の圧縮に努める。人件費は、会計年度職員分等を計上したことにより増加しており、支出の削減に努めてはいるものの、人口減少の進行がこれを上回り人口１人当たりの人件費、物件費等は高くなっている。今後、現在計画中の広域ごみ処理施設の稼働により、人件費についても減少させるよう努める。
当町の職員給与は国家公務員を基本とし人事院勧告に準拠しており、類似団体平均を１．０上回っている。令和４年度との比較では、類似団体の指数は同等水準で推移しているところ、当町においては類似団体平均を上回りつつ、若干減少している。今後もラスパイレス指数が大きく上昇することの無いよう、適正な給与水準の維持に努める。
当町は面積が広く住民も点在しているため、総合支所方式を採用し、直営のごみ処理施設を２か所配置、また直営の老人ホームも運営している。ごみ収集の民間委託、指定管理者制度による施設管理の推進等を行っているが、先述の要因等により人口１千人当たり職員数は類似団体平均を１０．２％ほど上回っている。また、職員の再任用・定年延長を見越した新規採用数の適正化等を行うなど定員管理にも努めているが、人口減少が続き数値は増加傾向にある。今後は、現在計画中の広域ごみ処理施設の稼働による職員数の減等、職員数の適正配置に努め、人口当たりの職員数について類似団体平均程度の水準を目指す。
実質公債費比率は、新規発行する起債を臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いもののみにするという方針や事業実施の適正化等により、類似団体平均を下回っている。今後も、新たな地方債の借入については交付税算入率の大きいものに限定し、償還額内での借入により地方債残高を減少させ、実質公債費比率の同等水準での維持を目指す。
将来負担比率は、新規発行する起債を臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いもののみにするなど地方債の借入額の抑制に努めている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
新規採用職員の抑制などにより職員削減に取り組んでおり、一般職員等の職員数は平成２２年度の１８０人から令和５年度では１６９人（普通会計）となっている。一方で、人件費を類似団体と比較すると、直営の老人ホームや町内に２か所あるごみ処理施設など、会計年度任用職員分において特に上回っており、人件費全体に影響している。今後は広域ごみ処理施設の推進などにより、職員の適正配置を図り、人件費の抑制に努める。
物件費については、合併により町内にごみ処理施設が２か所になるなど重複施設が多く、また平成３０年度から通年稼働となった健康増進施設の運営に係る費用の上乗せ等もあり、多額の費用を要している。今後は公共施設管理計画等により施設の統廃合を含めた見直しを行うなど、物件費のさらなる抑制に努める。
令和５年度においては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金の減の影響が大きく、前年度に比べると扶助費が減少し、類似団体平均より低くなっている。今後も適正かつ公正な扶助費の支出により、水準の維持に努める。
その他としては、広域連合への繰出金（５．８％）の減少による影響が大きく、「その他」全体で０．５ポイント減少し、類似団体平均より低くなっている。今後も他会計の収支状況の把握について注意を払い、赤字補てん的な繰出金の拠出が大きくならないよう努める。
地方債の借入額の抑制、低金利での借入の効果による償還額の減少が続いているが、普通建設事業等においては、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税算入率の高い起債への依存度が高いため、類似団体平均と比較して７．５ポイント高くなっている。今後は、新たな地方債の借入については交付税算入率の大きいものに限定し、償還額内での借入により地方債残高を減少させ、実質公債費比率の同等水準での維持を目指す。
経常収支比率９１．４％のうち公債費（２３．０％）以外では、人件費（２８．２％）、物件費（１６．０％）、維持補修費（０．６％）、扶助費（４．６％）、補助費等（１３．１％）、繰出金（５．８％）などとなっている。行財政改革大綱などに基づき、今後も経費節減に努める。
（増減理由）財源不足による財政調整基金の取崩しや、地方債の元利償還金に充てるための減債基金の取崩しなどにより、基金全体としては前年度対比で約７５３百万円の減となった。（今後の方針）経常経費の抑制を図るとともに、各種事業の財源確保の推移を考慮しつつ事業を進めていくことで、各基金の適正な積立、取崩を行っていく。
（増減理由）財源不足による基金取崩を行ったことにより、１５０百万円の減となった。（今後の方針）過去の取り崩し実績等から必要と考えられる額について、決算状況を踏まえて可能な範囲で積立て、残高の維持を図る。
（増減理由）地方債の元利償還に充てるための基金取崩しと、基金運用益の積立により３７４百万円の減となった。（今後の方針）過疎対策事業債、合併特例事業債年度末残高の元利償還の３割相当分の積み立てを維持し、その償還に備える。
（基金の使途）紀北町地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。紀北町地域づくり事業基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等の特性を生かした独創的、個性的な魅力あふれたまちづくりを推進するための経費。紀北町環境衛生施設整備基金：紀北町環境衛生施設整備の推進を図るために要する経費。紀北町ふるさと応援基金：ふるさと紀北町を愛し、ふるさと紀北町を応援しようとする者からの寄附金を積み立て、寄附者の意思を尊重し、だれもがいきいきと輝いて幸せに暮らすまちづくりに資するための経費。紀北町庁舎等改築及び改修基金：庁舎等改築及び改修の財源に充てるための経費。（増減理由）紀北町地域振興基金：町道改良事業、休校学校等管理運営事業に一部充当するための取崩による減額。紀北町地域づくり事業基金：温泉施設管理運営事業、キャンプ場管理運営事業に一部充当するための取崩による減額。紀北町環境衛生施設整備基金：資金運用益により微増。紀北町ふるさと応援基金：ふるさと納税の使途分野に沿った事業への財源充当を寄附額が上回ったことによる増額。紀北町庁舎等改築及び改修基金：庁舎管理事業に一部充当するための取崩による減額。（今後の方針）紀北町地域振興基金：旧両町間の町民の連携や地域振興に寄与する交流事業や施設整備などに充当していく。紀北町地域づくり事業基金：本町の自然や歴史などを活かした施設の維持管理や観光ＰＲに係る経費などに充当していく。紀北町環境衛生施設整備基金：老朽化による環境衛生施設の整備、改修などの経費に充当していく。紀北町ふるさと応援基金：寄附者の意思に沿った目的に充当していく。紀北町庁舎等改築及び改修基金：庁舎等施設の老朽化に伴う維持修繕等に充当していく。
例年増加傾向にある。施設の老朽化が進んでいることもあり、類似団体と比較して平均以上の値となっている。紀北町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・更新・長寿命化等の方針について、長期的な視点で計画する必要がある。
令和３年度から、大型事業の減少等借入額の抑制により減少しているものの、類似団体と比較して平均以上の値となっている。将来負担額を今後も増加させないために、地方債残高について、償還額の範囲内での抑制的な借入により地方債残高を減少させ、安定的な財政運営に努める。
将来負担比率については令和3年度は減少しているものの、令和4年度は増加傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は増加傾向を示している。施設の老朽化に伴う改修等による地方債の増加等が財政を圧迫させる可能性もあることから、まずは、施設のあり方を紀北町公共施設等総合管理計画に基づき、更新や長寿命化等を考慮した事業の検討と平準化に努める。
将来負担比率については令和3年度は減少しているものの、令和4年度は増加傾向にある。実質公債費比率は微増ではあるが増加傾向にある。今後は施設の更新や老朽化に伴う改修などによって将来負担比率及び実質公債費比率ともに数値が増加することが考えられることから、交付税算入率の大きい地方債を中心に活用するなど、財政の健全化に努める。
簡易水道事業（法適用）