経営の健全性・効率性について
①新型コロナウイルス感染症の影響に伴う給水収益の減、大型施設更新にともなう除却により一時的費用が発生したことにより当年度は100%を大きく下回った。②当年度において累積欠損金は生じていない。③流動比率は、今後の施設更新、企業債償還に備えた内部留保資金があることから現段階では100%を大きく上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、上昇しており類似団体平均と同水準となった。これは給水収益が減少傾向にあることに加え、大型施設更新に伴う企業債の借り入れによる。⑤料金回収率は類似団体を15%下回った。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う給水収益の減、大型施設更新にともなう除却により一時的費用が発生したことによるが、今後も緩やかに減少していくと考えられる。⑥給水原価は、前年度より大きく上昇しており、大型施設の更新による影響による一時的なものではあるが、今後も上昇していくと考えられる。⑦施設利用率は類似団体に比べ低水準となっている。最大稼働率を勘案しても能力が過大であるので、今後更新が必要な施設、遊休施設への対応を検討する必要がある。⑧有収率は前年度と比し若干向上し、類似団体平均より高水準である。今後も漏水の早期発見と老朽管の更新により、更なる有収率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は大型施設の更新により、15%減となった。②管路経年化率は拡張期に整備した管が耐用年数を経過したことにより大きく上昇した。③管路更新率は類似団体平均より高水準となったが、管路経年化率が上昇傾向であり今後更新時期を迎える管路が増加していくことが考えられるため、今後も計画的に更新工事を行う必要がある。
全体総括
経営の健全性について大きな問題は無いが、人口減少や節水技術の向上により給水収益の大きな増加は見込めない。料金の見直し、広域化を視野に入れ、情報収集と費用削減に努めていく。また、これまで平成23年度に策定した施設整備計画を基に施設の更新を遂行してきたところではあるが、計画自体の見直しをおこない、現状に即した施設規模を設定し、内部留保資金を有効活用して更新投資に努めていく。