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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率（％）受水費等の費用の増加により、健全経営の水準とされる１００％を下回っている状況となっている。②累積欠損金比率（％）過去５年間０％であるが、令和５年度決算の欠損は利益積立金で補填した。③流動比率（％）類似団体と比して高く、短期的な債務に対する支払能力の安定性を示している。④企業債残高対給水収益比率（％）平成１２年度以降起債を行っておらず、類似団体に比して低く推移している。⑤料金回収率（％）１００％を下回っているが、エネルギー・食料品等の価格高騰に伴う水道料金免除を６ヵ月行ったことによる給水収益の減少により供給単価が減少したことと費用の増により給水原価が増加した結果である。⑥給水原価（％）前年度と比べ増加しているため、健全経営を続けていくため維持管理費の削減や有収率の改善を図るよう努める。⑦施設利用率（％）類似団体と比して、高い値を維持しており、施設の利用状況や規模は適切である。⑧有収率（％）類似団体の値を上回っており、今後も漏水防止対策等の強化に努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率（％）類似団体と比して高く、一般的に数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、今後着実な施設更新に備え財源の確保が必要である。②管路経年化率（％）類似団体平均値より下回っているが、未だ更新需要のピークを迎えていないことから、将来の更新需要に備える必要がある。③管路更新率（％）管路の新設を優先的に実施しているためであり、引き続き計画的な施設更新に努める。 |
全体総括経営の健全化・効率性については、健全経営を続けていくために水道料金の改定を行い、今後の物価高騰等に伴う維持管理費等を注視していく必要がある。減価償却率の増加は固定資産の老朽化が進んでいることが表れており、今後耐用年数に達する管路が増加するとさらに上昇していくことが予測されるため、今後は管路施設の老朽度を適切に判断し、将来の更新需要に備えた料金改定を含めた経営改善に向けた取り組みを行う必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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