錦町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.2%24.6%57.2%0800100012001400160018002000220024002600280030003200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、３年（令和３～５年）の平均値と定められている。前年度算定に用いた令和２年度（単年）の財政力指数０．４００から、令和５年度（単年）の財政力指数０．４１３に置き換えて平均値を算定するため、財政力指数は、０．０１増加した。令和５年度（単年）の財政力指数は、基準財政需要額の増８６，８１９千円に対し、基準財政収入額の増１１２，５０２千円であったため、財政力指数は増となっている。

類似団体内順位：28/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費４０，４３８千円の増及びふるさと納税基金繰入金を一般財源扱いに見直し、一般財源所要が１５１，４５８千円増となったため、経常収支比率は上昇している。また、アフターコロナにシフトし、中止となっていたイベント補助金や各種団体の運営補助金、出張旅費等の経常経費が平常時に回帰している。

類似団体内順位：9/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、新規採用の抑制を行い職員数の削減を行ってきたこと、給与水準（ラスパイレス指数）が低いこと、副町長が不在であること等により、全国平均・県平均・類似団体を下回っている。物件費等は、錦ネット加入者増による宅内機器購入や保守委託が増加しているほか、ふるさと納税に対する返礼品等の外部委託料によるものである。

類似団体内順位：14/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度９３．９は全国町村平均９６．９を３．０下回り、給与水準は抑制されている状況である。今後も人事院勧告等を注視し、住民の理解を得られる給与制度の維持に努める。

類似団体内順位：7/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年、類似団体平均よりも２人程度少ない状況が続いている。定員管理計画に基づき、現在の職員数程度を確保しつつ、職員のスキルアップや組織体制の見直し、再任用職員の活用により、限られた職員数での効率化に取り組む必要がある。

類似団体内順位：11/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子の構成要素である「一般会計の元利償還金」は、橋梁長寿命化、道路改良等の元金償還開始等により４４，４９６千円増加し、加えて人吉下球磨消防組合への負担金が、救助工作車及び救急車の償還開始により６，５６８千円増加したことから、分子全体で４７，３２６千円増加した。一方、分母の構成要素である「標準税収入額等」のうち、法人税割が７４，８０８千円増加するなど、税・譲与税が全般的に前年度を上回り、普通交付税は４１，０１４千円減少したものの分母全体で８３，０５３千円増加した。令和５年度単年の実質公債費比率は９．７６２％と前年度比で１．２２２％増加し、さらに令和２年度の８．１０５％を上回ったことから３ヵ年（令和３～５）平均の実質公債費比率は０．６ポイント増加し８．９％となった。

類似団体内順位：35/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分子の構成要素である「一般会計の地方債現在高」は、９７，５２４千円減少したが、令和５年度中に工事が完了できず、６年度へ繰越となった地方債が１３８，９００千円あったことの影響が大きい。また、上下水道に関しては、施設整備が概ね完了していることから、新たな借入よりも償還額の方が大きく上回っており、地方債残高に対する繰出見込額が１６３，４０７千円減少した。さらに分子から控除する基金残高が、減債基金・介護給付費準備基金等の増により２１７，５８９千円増加したこと等により、算出式の分子全体では前年度比３０７，１４３千円減少した。一方、分母の構成要素である「標準税収入額等」のうち、法人税割が７４，８０８千円増加するなど、税・譲与税が全般的に前年度を上回り、普通交付税は４１，０１４千円減少したものの分母全体で８３，０５３千円増加した。この結果、算出式の分子は８４，６６０千円、分母は３，２９１，５９８千円となり、将来負担比率は前年度比９．７ポイント減少し、２．５％となった。

類似団体内順位：36/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比べ職員数（令和５年度人口１，０００人当たり８．７１人）、ライパイレス指数（令和５年度９３．９）ともに低い水準で推移しており、人件費は類似団体や県内自治体の中でも、抑制されている状況にある。令和４年度２０．３％から令和５年度１９．４％へ減少した理由は、退職手当負担金率の引下げによるものである。

類似団体内順位：6/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

労務単価の増のため委託料が全般的に増となった。新型コロナウイルス感染症によって抑制されていた財政需要が平常時に回帰したことにより増となった。また、人吉海軍基地資料館指定管理委託料に要する一般財源分６，０００千円、光熱水費４，４５９千円、燃えるごみ収集回数週１回から週二回に伴い２，５２１千円、物品修繕（主に学校関係５，０５１千円）が増となった。

類似団体内順位：15/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

本町は類似団体の中でも、過疎指定外かつ子どもの数が多い（合計特殊出生率全国９位）という特性を持っており、保育負担金、児童手当等に対する財政需要が大きい。子育て支援対策のため、高校生以下の医療費無償化も行っており、少子化対策に積極的に取り組んでいることが要因である。

類似団体内順位：55/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道整備に伴う公債費分の繰出しの占める割合が高いことから、令和３年１０月から下水道料金の改定（値上げ）を行った。国保特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金が、高齢化の進展により増加傾向にあることから、住民の健康増進・予防介護予防等に取組み、一般会計からの繰出金削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位：33/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

人吉球磨広域行政組合ごみ・し尿処理経常負担金が４１，４８４千円減、私立保育園経常補助金（副食費補助、一時預かり、延長保育等）６，２６１千円減、県からの派遣職員給与費負担金が３，６１５千円減となった。一方、新型コロナの流行により中止となっていたふるさと祭り事業が再開したため、７，０００千円増加した。

類似団体内順位：22/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

錦大橋改修分等の土木債、令和２年７月豪雨災害復旧事業債等の新たな償還開始に伴い増加した。

類似団体内順位：24/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費のうち、人件費については、定員管理計画に基づく職員数の削減効果が表れているが、これ以上の人員削減は難しい状況となっている。扶助費については、人口減少対策の一環として、子育て世代への支援強化（子宝祝い金・１８歳以下の医療費無償化）に取り組んでいる。引き続き、事務の効率化による経常経費の削減と、将来の公債費負担を見据えた財政運営に努める。

類似団体内順位：16/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【総務費】住民一人当たり約１５．８万円から約１５．９万円へ増加しているが、要因として、錦ネット通信事業（タブレット端末整備）、庁舎改修工事を行ったためである。【民生費】住民一人当たり約２０．１万円から約２３．１万円へ増加しているが、要因として、保育所等施設整備事業、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業を行ったためである。【農林水産業費】住民一人当たり約７．７万円から約３．８万円へ減少しているが、要因として、前年度は林地崩壊防止事業、川辺川総合土地改良事業（地元負担金償還）を行ったためである。【商工費】住民一人当たり約６．６万円から約４．３万円へ減少しているが、要因として、前年度は全世帯商品券配布事業（２回分）を行ったためである。【災害復旧費】住民一人当たり約３．２万円から約５．５万円へ増加しているが、要因として、林業施設災害復旧（令和２年７月豪雨・令和４年９月台風１４号）、くま川鉄道経営安定化補助金（令和２年７月豪雨）の事業進捗によるものである。（繰越事業含む。）

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

【人件費】定員適正化計画に基づき削減を進めた結果、類似団体や県平均を下回っているが、会計年度任用職員は増加している状況である。・退職手当負担金率の引下げ（１／４）年度であるため前年度よりも減少した。【扶助費】合計特殊出生率２．２６（平成２５～２９）全国９位であり、類似団体内では、子どもの割合が高く、私立保育園に対する負担金、児童手当、１８歳以下の医療費無償化、保育所等施設整備事業等が平均を上回る要因である。【普通建設事業（うち更新整備）】前年度において、橋りょう長寿命化（木綿葉大橋）に約３億６千万円支出したことが減少の要因である。【災害復旧費】林業施設災害復旧（令和２年７月豪雨・令和４年９月台風１４号）、くま川鉄道経営安定化補助金（令和２年７月豪雨）が増加の要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、標準財政規模比で４０％前半台で推移している。実質収支比率は、目安といわれる概ね３％から５％程度の範囲で推移している。実質単年度収支が、マイナスとなっている年度もあるが、財政調整基金の取崩しにより、過度な住民負担を抑制するための措置であり、黒字年度・赤字年度の両方があることに問題はない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計錦町下水道特別会計錦町介護保険特別会計錦町国民健康保険特別会計錦町後期高齢者医療特別会計錦町水道事業会計

分析欄

平成２９年度において、当年４月から簡易水道事業が水道（統合水道）事業に移行し、法適用企業になりその際に水道料金を引き上げたものの資金不足が生じた。平成３０年度以降は、すべての会計が赤字を計上しておらず、連結実質赤字は生じていない。公営企業会計（上下水道）においては、基準外繰出しが続いている状況であることから、令和３年１０月に料金改定（値上げ）を行った。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の元利償還金は、橋梁、道路改良等の元金償還開始等により４４，４９６千円増加した。消防組合が起こした地方債負担金は、令和５年度から救助工作車及び東分署救急車分の償還開始（＋８，９５０増）のため増加した。

分析欄：減債基金

満期一括償還を活用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等の地方債現在高は、発行額３７２，９３７千円に対し、償還額（元金）４７０，４６１千円であり、９７，５２４千円減少した。公営企業債等繰入見込額は、上下水道の地方債残高が減少したことで１６３，４０７千円減少した。充当可能財源等は、減債基金等の増により２１７，５８９千円増加した。算出式の分子全体では前年度比３０７，１４３千円減少し、将来負担が軽減された。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税、特別交付税、地方消費税交付金、地方税等の歳入増加のため全体で、約１億８千万円の増となった。（今後の方針）少子高齢化及び人口減少による税収減、高齢化の進展に伴う社会保障費等の増嵩が危惧されることに加え、大規模災害等へ備えるため現状程度の財政調整基金等を確保する。基金の減少は、将来負担比率の上昇を招くことから、基金の取崩し（予算執行）を最小化するとともに、健全な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は約１，１００万円減少したが、財政調整基金よりも減債基金への積立を優先したためである。（今後の方針）人口減少に伴う税収減が危惧されていること、高齢化の加速化に伴う社会保障費等が増嵩していること、大規模災害への備える必要があるため、引き続き同額程度の確保に努めたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円1,500百万円1,520百万円1,540百万円1,560百万円1,580百万円1,600百万円1,620百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）毎年の地方債償還額が、５億円程度になることが見込まれており、将来の地方債償還に備えるため積立てた。（今後の方針）令和６年度から、令和２年７月豪雨災害関連で発行した地方債の元金償還が本格化することに加え、近年の橋梁長寿命化対策及び道路改良等の残高が増えていることから、公債費の償還財源として活用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設（庁舎・教育施設・道路等）のための基金・ふるさと錦ゆかり基金：ふるさと納税を原資とし、福祉少子高齢化、産業振興、景観維持、防災対策等のための基金・情報通信施設整備基金：ブロードバンド施設の更新のための基金・にしき・まち・ひと・しごと創生基金：いわゆる企業版ふるさと納税を原資とし、地方創生に関する事業のための基金・農業安心基金：家畜伝染病や自然災害等が発生した場合の、迅速な防疫活動や被害防止のための基金（増減理由）公共施設整備基金は、役場庁舎大規模改修（令和５年度）を施工したため減となった。令和４年３月に公共施設等総合管理計画を改訂しが、築４０年以上となるものが公有建物は延床面積ベースで２５．６％、築３０年以上では５６．８％となり、耐震化が済んでいない施設（青年会館・町営住宅）もあるため計画的に進める必要がある。ふるさと錦ゆかり基金は、ふるさと納税寄附額が減少したことにより減となった。（今後の方針）基金の減少は将来負担比率の上昇に直結することから、公共事業の実施の際は、適正な事業規模で行い、過度な投資を回避する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

資産老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率については、令和２年度に人吉海軍航空基地資料館及び関連施設が新たに４５１，２３１千円資産計上された事により、令和元年度比で０．２％減少し、６０．７％となったが、当該施設の減価償却が始まったため、令和３年度に再び６１．６％と増加に転じ、令和４年度においてもほぼ同水準の数値となった。類似団体平均を下回っているものの、本町の減価償却額は平成３０年度から若干ではあるが毎年度増加しており、計画的な公共施設の更新整備・長寿命化を実施していかなければ、今後の比率上昇は避けられない。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化の進んだ体育施設や社会教育施設等については施設統合も視野に入れた更新整備、町道等のインフラ資産については舗装部復旧を行い長寿命化・施設最適化を図っていく。

類似団体内順位：24/53
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

償還能力を示す債務償還比率については、前年度比で３０．９％減少し、３４７．７％となり、令和３年度から引き続き類似団体平均を下回った。債務負担行為に基づく支出予定額が減った事、公営企業債等繰入見込額が減った事、及び退職手当負担見込み額が減った事により将来負担額が減った。また、控除要素である減災基金をはじめとした充当可能基金を積み増すことができた事により、算出式分子全体において約１，６１５，１６２千円減少した。分母にあたる数値については、臨時財政対策債発行可能額が昨年度から１１７，７４９千円減ったものの、経常経費充当一般財源等も１４２，７３０千円減ったことから、結果的に分母全体が昨年度より４７８，６２５千円増加し比率が減少している。歳入において、ここ数年、経常一般財源は、普通交付税の増加により増加傾向にあったが本年度は若干減少した。今後については、充当可能基金を現状程度確保できなければ、当該比率は上昇に転じる見込みである。

類似団体内順位：24/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度比で将来負担比率は10.9％減少した一方、有形固定資産減価償却率は0.1％増加した。将来負担比率の減少は、地方債の償還額等に充当可能な基金へ287,121千円積み増す事が出来た事、公営企業への繰出見込額及び退職手当支給予定額のうち一般会計の負担見込額が201,770千円減少した事、及び債務者負担行為に基づく支出予定額が10,032千円減少した事によるものである。令和5年度においても公営企業への繰出見込額のうち一般会計の負担見込額が大きく減少するため、当該比率は減少する見込みである。有形固定資産減価償却率については、類似団体比では低いものの、平成30年度に資産計上した錦大橋の単年度減価償却額約30,000千円、令和2年度に資産計上した人吉海軍航空基地資料館の単年度減価償却額約25,000千円の影響が大きく、これらの資産は取得後間もないことから、今のところ全体の有形固定資産減価償却率を下げる要素となっているが、保有資産総量に対するシェアが大きいため、経年による比率全体への影響が大きい。本町の場合、施設全体の単年度減価償却額が約500,000千円であるため、これを一つの目安とし、施設の長寿命化を図りながら、比率をコントロールしていく必要がある。一般的には、将来負担比率が減少する一方で有形固定資産減価償却率が増加している場合、必要な投資が行われず老朽化対策が先送りされている可能性があると言われているが、これは、令和2年7月豪雨災害の影響で、災害復旧事業を優先施工したことに伴い、普通建設事業の進捗に大幅な遅れが出ていることが主な要因であると考えられる。

58.8％59.5％60.7％60.9％61.6％61.7％61.9％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

ストック指標である将来負担比率、フロー指標である実質公債費比率共に減少してきている。類似団体並みに減少した実質公債費比率については、一般会計において、元利償還金の償還ピークを令和7年度に迎える見込みであるため、今後、比率は上昇するものと見込んでいるが、普通交付税の算定結果によっては減少する可能性も有る。一方、類似団体に比して高い比率を示している将来負担比率については、公営企業への繰出見込額及び退職手当支給予定額のうち一般会計の負担見込額が大きく減少するため、比率は減少していくものと見込んでいる。公債費管理については、元利償還金の内、交付税に算入されない理論上の一般財源所要額が普通交付税算定における基準財政収入額に含まれない額（留保財源相当額）未満になっているかを目安と捉えており、その範囲内で、資金手当のみの地方債についても発行し、必要な世代間負担調整を行う事としている。

8.3％8.6％8.9％9.1％9.2％9.6％10.1％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町においては、これまで公共施設整備を抑えてきたこともあり、全体的に住民一人当たりの施設保有量は少なく、有形固定資産減価償却率（資産の老朽化率）も若干ながら低い傾向にある。公営住宅については、町内人口が増加傾向にあった昭和５０年から平成７年の間に整備されたものが多く、人口一人当たりの面積は類似団体より多くなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。経年で見ると、同指標は令和３年度比で０．４％増加しており、施設の老朽化が年々進んできている事が言える。今後は、特に老朽化が進んでいる物件について資産売却を推進していく。また、令和元年度から令和４年度にかけて、指杉住宅外壁改修工事を実施しており、引き続き、施設の長寿命化を図る事としている。道路については、住民一人当たり延長、有形固定資産減価償却率共に、類似団体よりも高くなっている。経年で見ると、同指標は令和元年度から年々増加してきている。道路の有形固定資産（償却資産）額は、本町全体の有形固定資産（償却資産）額の約４１％を占めており、保有資産全体の有形固定資産減価償却率への影響が大きいため、今後は、道路改良から舗装部復旧へのシフトを進めつつ、個別施設計画に基づき、公共施設適正管理推進事業債を活用しながら、施設の長寿命化・最適化を図る事としている。橋りょうについては、平成２９年度に錦大橋大規模修繕事業が竣工し、新たに資産計上された事により、一旦は比率が減少したものの、平成３０年度から錦大橋の減価償却が始まったため、有形固定資産減価償却率は増加に転じた。今後、錦大橋だけで毎年度約３０，０００千円ずつ減価償却が進むため、計画的に長寿命化を実施しなければ、有形固定資産減価償却率は年々上昇していくと見込まれる。道路同様、全体に対するシェアが高いため、計画的な維持補修及び長寿命化対策が必要である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、昭和５９年建設の勤労者体育センター及び付属設備のみを資産計上していることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。当該施設は平成２９年度において帳簿価格（残存価格）が備忘価格１円に達しており、今後の改修を見据えて、建物の劣化診断及び定期的な点検を実施していく必要がある。保健センターについては、木造建築物である事から、単年度減価償却額が高く、計画的な維持補修に努めていく必要がある。また、庁舎については平成６年に建築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であるが、経年劣化により、雨漏りや空調等の付属設備の不具合が近年頻発しているため、個別施設計画に基づき、令和５年度に大規模改修を実施した。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、本町保有資産に加え、一部事務組合所有の施設について経費負担割合により按分した数値を計上している。計上されているものは、その大部分が一部事務組合所有の施設ではあるが、今後、資産の老朽化が進めば、一部事務組合への負担金増に直結してくるため、指標の推移を注視しておく必要がある。なお、消防施設については、令和２年７月豪雨災害により被災した消防本部及び分署の移転・建替が計画されており、当該事業が完工すれば、有形固定資産減価償却率は減少に転じる見込みである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から983百万円増の17,616百万円となった。今後の公共施設の大量更新に備えた公共施設整備基金への積み立てや、令和2年7月豪雨災害による災害復旧事業の財源として借り入れた地方債の償還に備え、減債基金に積み立てを行った事等により、基金が約1,003百万円増加した事が主な要因である。資産のうち、インフラ資産については、水無川橋橋梁架替え工事が215百万円建設仮勘定に計上された事により、資産の取得額が減価償却による資産の減少額を上回り、約185百万円増加している。また、負債総額については、128百万円の増となった。地方債の償還により令和元年度に減少に転じたものの、令和2年7月豪雨災害の影響で多額の地方債を借入れた事により、地方債が約270百万円増加した事で、増加に転じている。負債については、ここ数年、職員の若年化が進み、退職手当引当金、賞与等引当金が減少しており、負債総額の増加を緩和しているが、今後、中堅層の職員が退職手当引当金、賞与等引当金を引き上げる要素となるとみているため、地方債の借入れについてはより慎重な判断をする必要がある。・各特別会計を加えた全体では、水道管や下水道管等のインフラ資産を計上している事等により、一般会計等に比べて資産総額が6,400百万円多くなっており、そのインフラ資産整備に地方債を充当している事から、負債総額も同様に4,599百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等が保有する資産を計上している事で、一般会計等に比べて資産総額が8,009百万円多くなっており、負債総額も引当金や地方債を計上している事で4,871百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等純経常行政コストは、前年度から347百万円減少し6,550百万円、一般会計等純行政コストは前年度から253百万円減少し6,813百万円となった。令和2年度決算中、補助金等に含まれる特別定額給付金の影響が大きく、当該給付金決算額1,048百万円が皆減となった事が主な要因である。令和2年7月豪雨で被災した事業所の災害等廃棄物処理事業に取り組んだ事等により物件費が約60百万円増加、準用河川堀内川河川浚渫工事を実施した事等により維持補修費が約119百万円増加、令和2年7月豪雨により被災した町道・河川・農林漁業施設等の災害復旧工事を実施した事により災害復旧事業費が約188百万円増加したものの、上述の特別定額給付金の減が大きく、全体の行政コストを引き下げている。しかしながら、これらの数値は、令和2年7月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症感染拡大といった、異例の状況下で各種事務事業を執行した結果導き出されたものであり、今後、危機対応モードから平時モードに切り替える中で、真に必要な事業の選択と集中が必要である。・各特別会計を加えた全体では、水道事業及び下水道事業の料金を使用料及び手数料に計上している事により、一般会計等より経常収益が約203百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用も1,990百万円多くなり、純行政コストは2,254百万円多くなってい・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等に加えて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が239百万円多くなっている。また、人件費を取り込む事により、業務費用も941百万円多くなり、純行政コストは3,552百万円多くなっているる。

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源7,875百万円が純行政コスト6,813百万円を上回り、本年度差額は1,062百万円となった。これにより、純資産残高は前年度から855百万円増加し、11,083百万円となった。本年度差額の増は、純行政コスト総額が特別定額給付金の皆減により減少した事と、地方税収の増約100百万円増)、地方交付税の増(前年度比約133百万円増)によるものである。また、本年度は国県等補助金を受けて木綿葉大橋補修補強工事や、複数の道路改良工事を実施したため、財源に当該補助金が一括計上される一方、当該工事の行政コストは、減価償却により平準化され、分割して費用化されるため、この事も純資産増加の一因となっている。令和2年7月豪雨及び令和3年豪雨の影響により、令和4年度以降も多額の災害復旧事業費が臨時損失に計上される見込みである。本町の純資産比率は62.9%であり、類似団体平均75.1%と比べて低い数値を示しているため、国県支出金の最大限の活用はもとより、地方単独事業の見直しを行い、少なくとも純資産残高の現水準を維持できるよう努める。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれる事から、一般会計等と比べて財源2,213百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等比で1,802百万円多い12,885百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合が受ける国県等補助金等が財源に含まれる事から、一般会計等と比べて財源が3,504百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等比で3,139百万円多い14,222百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,164百万円であったが、投資活動収支については、地方債を発行して公共施設整備及び災害復旧事業を行ったため、1,489百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回った事から、270百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度から55百万円減少し、326百万円となった。平成30年度及び令和元年度は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回っていたが、令和2年7月豪雨の影響により、令和2年度以降は地方債発行収入が地方債償還支出を上回り、令和3年度の地方債残高は270百万円増加した。経常的な活動に係る経費は税収等で賄えているものの、令和2年7月豪雨の影響により多額の繰越事業を抱えている状況であり、令和4年度以降も財務活動収支黒字の状況が続くと見込まれ、施設の更新整備に当たっては、これまで以上に慎重な判断が必要である。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる事、水道料金等の使用料収入がある事等から、業務活動収支は一般会計等より153百万円多い1,317百万円の黒字となった。投資活動収支1,535百万円の赤字、財務活動収支158百万円の黒字となり、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し457百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等が受ける国県等補助金等が業務収入に含まれるため、業務活動収支1,387百万円の黒字、投資活動収支1,644百万円の赤字、財務活動収支113百万円の黒字となり、比例連結割合変更に伴う差額を加味した本年度末資金残高は、前年度から140百万円減少し558百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産形成に係る各指標(住民一人当たり資産額・歳入額対資産比率)については、今後の公共施設の大量更新に備えた公共施設整備基金への積み立てや和2年7月豪雨災害による災害復旧事業の財源として借り入れた地方債の償還に備え、減債基金に積み立てを行った事で基金が約1,003百万円増加したことにより、資産総額は大きく増加したものの、これまで資産の新規取得を最小限に抑制してきた事もあり、類似団体平均を大きく下回っている。保有資産がオーバースペックとならないよう、引き続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設管理・最適化に努めていまた、資産の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率については、類似団体比では低い比率となったものの、前年度比で0.9%上昇した。平成30年度に資産計上した錦大橋の単年度減価償却額約30百万円、令和2年度に資産計上した人吉海軍航空基地資料館の単年度減価償却額約25百万円の影響が大きく、これらの資産は取得後間もないことから、今のところ全体の有形固定資産減価償却率を下げる要素となっているが、保有資産総量に対するシェアが大きいため、経年による比率全体への影響が大きい。本町の場合、施設全体の単年度減価償却額が約500百万円であるため、これを一つの目安とし、施設の長寿命化を図りながら、比率をコントロールしていく必要がある。本町では、多額の更新コストを要する橋梁について、橋梁長寿命化計画に基づく全橋梁(136橋梁)点検を実施している。平成26年度に開始した橋梁点検は、現在、2サイクル目に入っており、早急に修繕が必要な4橋梁については、令和2年度から補修補強に既に取り掛かっている。今後、他の橋梁も修繕が見込まれる事から、道路メンテナンス事業補助、公共施設等適正管理推進事業債、公共事業等債を活用しながら事業を実施し、一般財源相当額についても公共施設整備基金を活用しながら計画的な維持管理に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

現役世代以前の負担割合を示す純資産比率は、類似団体に比して低い比率に、将来世代の負担割合を示す将来世代負担比率は高い比率となった。本町の純資産変動計算書を見ると、道路改良事業等の各種公共事業や新型コロナウイルス感染症対応事業を国・県補助金を活用しながら実施できた事、普通交付税を始めとした一般財源相当額について一定の水準を確保できた事で、固定資産等形成分の変動額約985百万円の増、余剰分約130百万円の減となり、純資産は855百万円増加した。このことから、令和3年度は将来世代が利用可能な資産を蓄積した1年であったといえる。今後の課題として、本町では据置期間の設定が限度年数で設定してあるものが多く、累積償還・償却額の差額が生じ、将来世代負担比率に影響を与えているため、形成資産の性質を見ながら据置期間年数を見直していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体に比して高い数値となった。令和元年度まで類似団体平均以下であったが、新型コロナウイルス感染症対応及び令和2年7月豪雨により令和2年度以降大幅に増加し、類似団体平均以上となっている。特別定額給付金を始めとした新型コロナウイルス感染症対策事業により、令和2年度以降は全国的に純行政コストが大幅に増加しているが、本町はそれに加え、令和2年7月豪雨による財政需要が増加した事で、他団体よりも行政コストが増加している。純行政コストの増は一過性のものとみているが、令和3年度においては前年度比で約253百万円減少したものの、依然として高い水準であることから、今後、真に必要な事業の選択と集中が必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円56万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体に比して低い数値となったものの、令和2年7月豪雨の影響により、多額の地方債を起こした事で、類似団体平均との差が縮まっている。地方債については、資金手当のみの地方債は原則発行しない事としているが、世代間負担公平性の観点から、大きな公共投資については例外的に地方債を発行する現行の地方債発行方針に沿って、引き続き世代間負担の平準化に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、712百万円の黒字となった。地方債を発行して、公共施設整備を行ったため、基金取崩収入及び積立支出を除いた投資活動収支で486百万円の赤字が生じている。一方、支払利息支出を除いた業務活動収支については、地方税収及び普通交付税の増により、前年度比で約401百万円多く経常一般財源を確保できたため、1,198百万円の黒字となり、経常的な支出は普通交付税及び税収等の収入で賄えている状況である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益の50百万円増加に加え、算出式の分母である経常費用297百万円減少した事で、前年度比4.0%の増となり、類似団体平均を上回った。経常費用の減は、令和2年度に実施した特別定額給付金が前年度比1,048百万円減となった事が主な要因であるが、物件費及び維持補修費が増加傾向にある。特に、維持補修費については、令和2年7月豪雨以降、河川浚渫事業に取り組んでおり、当該事業の財源は緊急浚推進事業債であるため、算出式の分母には当該事業費が計上される一方、分母に地方債は計上されないため、受益者負担比率を下げる要素となっている。経常収益の増は、錦ネット通信事業費(町のインターネット接続サービス事業)において、加入者増に伴いインターネット使用料が前年度比17百万円増となった事や、木材価格高騰の影響で町有林の立木売払収入が前年度比34百万円増加した事が主な要因である。インターネット接続サービス事業については、令和3年度に機器のリプレイスを実施し、回線速度の向上を図った事と民間事業者のADSLサービスが終了する事が影響し、順調に加入者数を増やしてきている。今後、加入者の増によりインターネット使用料は増加していくと見込んでおり、引き続き、インターネット接続サービスの加入者増の取り組みや未利用土地利活用の一環である土地の貸付による財産収入の増を図り、加えて、受益者負担の原則を鑑み、使用料を徴している施設の稼働率、回転率を踏まえながら、費用に応じた受益者負担を求めていく。

類似団体【435015_01_0_000】