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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
令和5年度においては、市町村民税、固定資産税及び地方消費税交付金の増額により基準財政収入額は増額したものの、基準財政需要額においても社会福祉費や高齢者保健福祉費が増額したことから、3か年平均での財政力指数が0.02ポイント減少した。類似団体との比較では、昨年度よりも0.02ポイント小さくなったものの、0.10ポイント上回っており、今後も税収の収納率向上に努めていく。
令和5年度においては、障害者自立支援事業に係る扶助費が増加傾向にあるものの、下水道事業が地方公営企業法を適用したことにより、基準内繰出金が大幅な減額となったことから、経常収支比率は5.0ポイント減少した。類似団体との比較では、平均を9.0ポイント下回っており、今後も事業の見直しを進め、経常経費の削減を図っていく。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に定員管理計画に基づき計画的な職員採用に努めてきたことで、定員管理の状況にもあるとおり人口1,000人当たり職員数が類似団体より少なくなっているためである。今後も、コスト削減を意識しながら、事業推進に努めていく。
年齢構成の偏りや、料表の構造の違いにより、類似団体平均を2.1ポイント上回っている。給料表は福島県のものを準拠しており、福島県の給料表は国の給料表と異なっていることも要因となっている。また、職員数が類似団体より少ないため、年齢構成の偏りによる変動が大きく、近年は増減を繰り返しているが、今後も給与の適正化に努めていく。
定員管理計画に基づき計画的な職員採用に努めてきたことから、類似団体平均を3.90ポイント下回っている。今後も、住民サービスを向上させるために必要な職員数を確保しながら定員管理を行っていく。
一部事務組合の地方債に係る交付税額が増加したことにより、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が減額、また、臨時財政対策債発行可能額は減額となったものの、普通交付税の額が増額となったことで、昨年度と比べると単年度の実質公債費率で0.1ポイントの減少、3か年平均では0.6ポイントの増加となった。類似団体との比較では、平均を1.1ポイント上回っていることから、今後も新規借入の抑制をはかり財政の健全化に努めていく。
類似団体平均を上回っており、主な要因としては、健康福祉センター建設及び鳥見山陸上競技場トラック改修事業に係る地方債の増加、一部事務組合の地方債残高増加に伴う構成市町村負担等見込み額の増加、健康福祉センター建設事業に係る繰入により特定目的基金の残高減少があげられる。公共施設の老朽化対策ならびに施設集約化に伴う既存施設の除却等も必要であることから、高い数値での推移が見込まれるため、今後も、義務的経費の削減を中心に更なる財政の健全化に努めていく。
年齢構成の偏り、給与表の構造の違い等により、ラスパイレス指数が類似団体平均を上回っているものの、職員数が類似団体平均よりも少ないこと等から類似団体平均を1.8ポイント下回っている。定員管理計画に基づき職員数の管理、国、県の給与体系を参考としながら適正な給与制度を構築し、適正な執行に努めていく。
物件費に係る経常収支比率については、燃料価格及び物価高騰等の影響により歳出額は微増となっているものの、普通交付税をはじめとした経常的な歳入額も増額したことから、昨年度から増減がない数値となっている。類似団体との比較では、平均より0.4ポイント上回っているため、今後は、民間でも実施可能な事業の指定管理制度の導入などを進め、経費削減に向け努めていく。
15歳未満の人口割合が全国平均と比べても高い状況にあり、児童福祉に係る扶助費が多いこと、障害者自立支援事業に係る扶助費が増加傾向にあることから、類似団体平均と比べ3.8ポイント上回っている。施設型給付費等が今後も増加が見込まれる中で、各種事業の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を5.6ポイント下回っているのは、繰出金の減少が主な要因である。下水道事業が地方公営企業法を適用したことにより、繰出金から補助費等へのシフトが起きているためである。今後も経費削減や歳入の確保に努めていく。
補助費等に係る経常収支比率が昨年度比で0.6ポイント上昇しているのは、下水道事業が地方公営企業法を適用したことにより、特別会計への繰出金から補助費等へのシフトが起きているためである。類似団体との比較では、平均より3.6ポイント下回っているため、今後も補助金の適正な執行に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.2ポイント下回っているものの、健康福祉センター建設事業に係る起債発行等により、地方債残高は増加傾向にあるため、今後は、地方債の発行に当たっては、事業を精査し、公債費の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が昨年度比で5.2ポイント減少しているのは、障害者自立支援事業に係る扶助費が増加傾向にあるものの、下水道事業が地方公営企業法を適用したことにより、基準内繰出金が大幅な減額となったことによるものである。類似団体との比較では、平均より6.8ポイント下回っており、今後も事業の見直しを進め、経常経費の削減を図っていく。
(増減理由)健康福祉センター建設事業に対する財源として、役場庁舎等新築事業基金を取り崩したが、今後の地方債償還に備え減債基金への積み立ても行った。その他、財源調整に伴う財政調整基金の取り崩しを行ったことにより、基金全体としては、前年度と比較して、683百万円減少した。(今後の方針)財政調整基金については、標準財政規模の10%以上を保ちつつ、老朽化した公共施設の更新整備や今後必要となる事業の財源として個々の特定目的基金への積立も行っていく。
(増減理由)決算剰余金を71百万円積み立てたが、特別交付税の連年災措置終了等により地方交付税措置額が減少し、年度内の財源調整のため332百万円を取り崩した。(今後の方針)標準財政規模の10%以上は確保しつつ、災害への備え等のため、必要な額を積み立てていく。
(増減理由)普通交付税再算定に係る臨時財政対策債償還基金費で措置された17百万円に加え、今後の地方償還に備え10百万円を積み立てた。(今後の方針)少しずつ積立を行い、今後の支出に備えていく。
(基金の使途)役場庁舎等新築事業基金:鏡石町役場庁舎及び健康福祉施設の施設整備の財源に充てる牧場の朝スポーツ文化振興基金:スポーツの振興に要する経費、町内のスポーツ文化団体及び人材育成に要する経費、郷土文化の保存に要する経費に充てる文教施設維持整備基金:文教施設の維持管理及び改築等に要する経費に充てる鏡石駅東第1土地区画整理事業保留地処分金基金:鏡石駅東第1土地区画整理事業における保留地の売却代金を適正に管理し、処分金を事業の費用に充てる育英資金基金:奨学資金の貸与について円滑な推進を図る(増減理由)役場庁舎等新築事業基金:条例の規定に基づき、20百万円を積み立てたが、健康福祉センター建設事業のため374百万円取り崩した。鏡石駅東第1土地区画整理事業保留地処分金基金:鏡石駅東第1土地区画整理事業に対する事業費として、14百万円を取り崩した。育英資金基金:貸与した奨学金資金の償還金を2百万円積み立てた。(今後の方針)役場庁庁舎等新築事業基金:条例に基づき毎年20百万円を積み立て、役場庁舎及び健康福祉施設整備のため、取り崩す予定牧場の朝スポーツ文化振興基金:スポーツ振興に関する事業のため、取り崩す予定文教施設維持整備基金:文教施設の維持管理のため、取り崩す予定鏡石駅東第1土地区画整理事業保留地処分金基金:区画整理事業推進のため、取り崩す予定育英資金基金:奨学資金を貸与するため、取り崩す予定
本町が所有する公共施設等の多くは昭和52年から平成9年にかけて建設されており、老朽化が進んでいるため、令和4年度の有形固定資産減価償却率は71.5%と類似団体と比較して、8.4ポイント高くなっている。公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づいて計画的に対策を行っていく。
債務負担行為の新規設定や組合等負担等見込額が増加したことにより将来負担額が増加、また、健康福祉センター建設事業等に基金繰入をしたことで充当可能財源等が減少したことで、類似団体と比較して216.2ポイント高くなっている。地方債の新規発行を抑制していくとともに充当可能基金残高の管理を徹底していく。
新たな施設の建設に係る財源として基金繰入を行ったこと等から、将来負担比率が類似団体と比べて高い傾向にある。また、有形固定資産減価償却率も施設の老朽化が進み、類似団体と比べ高い状況にある。令和5年度には老朽化した施設を集約した新たな公共施設が竣工となることから、有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。一方、老朽化した施設の除却には、財源として地方債の発行が避けられない状況であり、将来負担費比率についてはさらなる上昇が見込まれるため、今後も、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づいて計画的に対策を行っていく。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、上記のとおり、今後も上昇が見込まれており、それに伴う地方債の償還が開始することで、実質公債費比率についても上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。