鏡石町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,300人12,400人12,500人12,600人12,700人12,800人12,900人13,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.9%37.5%53.6%0500100015002000250030003500第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和5年度においては、市町村民税、固定資産税及び地方消費税交付金の増額により基準財政収入額は増額したものの、基準財政需要額においても社会福祉費や高齢者保健福祉費が増額したことから、3か年平均での財政力指数が0.02ポイント減少した。類似団体との比較では、昨年度よりも0.02ポイント小さくなったものの、0.10ポイント上回っており、今後も税収の収納率向上に努めていく。

類似団体内順位:11/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和5年度においては、障害者自立支援事業に係る扶助費が増加傾向にあるものの、下水道事業が地方公営企業法を適用したことにより、基準内繰出金が大幅な減額となったことから、経常収支比率は5.0ポイント減少した。類似団体との比較では、平均を9.0ポイント下回っており、今後も事業の見直しを進め、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:1/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に定員管理計画に基づき計画的な職員採用に努めてきたことで、定員管理の状況にもあるとおり人口1,000人当たり職員数が類似団体より少なくなっているためである。今後も、コスト削減を意識しながら、事業推進に努めていく。

類似団体内順位:4/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

年齢構成の偏りや、料表の構造の違いにより、類似団体平均を2.1ポイント上回っている。給料表は福島県のものを準拠しており、福島県の給料表は国の給料表と異なっていることも要因となっている。また、職員数が類似団体より少ないため、年齢構成の偏りによる変動が大きく、近年は増減を繰り返しているが、今後も給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:44/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき計画的な職員採用に努めてきたことから、類似団体平均を3.90ポイント下回っている。今後も、住民サービスを向上させるために必要な職員数を確保しながら定員管理を行っていく。

類似団体内順位:2/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合の地方債に係る交付税額が増加したことにより、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が減額、また、臨時財政対策債発行可能額は減額となったものの、普通交付税の額が増額となったことで、昨年度と比べると単年度の実質公債費率で0.1ポイントの減少、3か年平均では0.6ポイントの増加となった。類似団体との比較では、平均を1.1ポイント上回っていることから、今後も新規借入の抑制をはかり財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:39/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、主な要因としては、健康福祉センター建設及び鳥見山陸上競技場トラック改修事業に係る地方債の増加、一部事務組合の地方債残高増加に伴う構成市町村負担等見込み額の増加、健康福祉センター建設事業に係る繰入により特定目的基金の残高減少があげられる。公共施設の老朽化対策ならびに施設集約化に伴う既存施設の除却等も必要であることから、高い数値での推移が見込まれるため、今後も、義務的経費の削減を中心に更なる財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:53/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

年齢構成の偏り、給与表の構造の違い等により、ラスパイレス指数が類似団体平均を上回っているものの、職員数が類似団体平均よりも少ないこと等から類似団体平均を1.8ポイント下回っている。定員管理計画に基づき職員数の管理、国、県の給与体系を参考としながら適正な給与制度を構築し、適正な執行に努めていく。

類似団体内順位:17/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、燃料価格及び物価高騰等の影響により歳出額は微増となっているものの、普通交付税をはじめとした経常的な歳入額も増額したことから、昨年度から増減がない数値となっている。類似団体との比較では、平均より0.4ポイント上回っているため、今後は、民間でも実施可能な事業の指定管理制度の導入などを進め、経費削減に向け努めていく。

類似団体内順位:32/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

15歳未満の人口割合が全国平均と比べても高い状況にあり、児童福祉に係る扶助費が多いこと、障害者自立支援事業に係る扶助費が増加傾向にあることから、類似団体平均と比べ3.8ポイント上回っている。施設型給付費等が今後も増加が見込まれる中で、各種事業の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

類似団体内順位:53/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を5.6ポイント下回っているのは、繰出金の減少が主な要因である。下水道事業が地方公営企業法を適用したことにより、繰出金から補助費等へのシフトが起きているためである。今後も経費削減や歳入の確保に努めていく。

類似団体内順位:2/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が昨年度比で0.6ポイント上昇しているのは、下水道事業が地方公営企業法を適用したことにより、特別会計への繰出金から補助費等へのシフトが起きているためである。類似団体との比較では、平均より3.6ポイント下回っているため、今後も補助金の適正な執行に努めていく。

類似団体内順位:8/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.2ポイント下回っているものの、健康福祉センター建設事業に係る起債発行等により、地方債残高は増加傾向にあるため、今後は、地方債の発行に当たっては、事業を精査し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:23/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が昨年度比で5.2ポイント減少しているのは、障害者自立支援事業に係る扶助費が増加傾向にあるものの、下水道事業が地方公営企業法を適用したことにより、基準内繰出金が大幅な減額となったことによるものである。類似団体との比較では、平均より6.8ポイント下回っており、今後も事業の見直しを進め、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:4/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり232,052円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況になっている。これは主に、施設集約化に伴う健康福祉センター建設事業によるものである。農林水産業費については、昨年に引き続き類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況になっており、これは主に、農業用ため池の浚渫工事の実施、農地の集団化や農道の整備等を実施する農業競争力強化農地整備事業によるものである。教育費については、住民一人当たり67,017円と類似団体の平均を下回っているものの、昨年度から増額となっており、これは主に、鳥見山陸上競技場トラック改修事業によるものである。今後も経費削減に努めながらも事業を展開し、行政サービスのさらなる向上へ向けて取組を実施していく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総決算額は、住民一人当たり609,796円となり、前年度比で73,881円増額となり、類似団体平均を171,847円下回っている。前年度比で増額となった主な経費は扶助費と普通建設事業費である。扶助費については、児童福祉や障がい者福祉をはじめとした社会保障経費が増加傾向にあることが主な要因である。普通建設事業費については、施設集約化に伴う健康福祉センターの建設及び鳥見山陸上競技場トラック改修事業によるものが主な要因であり、住民一人当たり157,604円と、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、前年度決算と比較すると48.5%増となっている。今後も施設集約に伴う除却が見込まれていることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択をしていくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、近年の物価及び人件費高騰等の影響を受け、財源不足を補うため取崩しを行っており、標準財政規模に占める割合では、8.04ポイント減少している。実質収支額は継続的に黒字を確保しているものの、実質単年度収支については、基金の取り崩しにより減少し、昨年に引き続き赤字となっているため、長期的な見通しのもとに健全な行政財政運営に努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計工業団地事業特別会計後期高齢者医療特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計鏡石駅東第1土地区画整理事業特別会計

分析欄

各会計において連結実質赤字比率に係る赤字は発生しておらず、黒字割合は標準財政規模比で38.44%となった。工業団地事業特別会計においては、販売用土地等の時価評価額及び路線価基準地点に変動があり、連結実質黒字額は減少している。工業団地事業特別会計を除いた会計の連結実質黒字額の総額は横ばいであるが、標準財政規模が増加したこともあり、標準財政規模に占める割合では減少となっている。また、その他会計(黒字)の割合が減少しているのは、下水道事業が地方公営企業法を適用したことにより、特別会計からシフトしているためである。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、令和元年東日本台風に起因した補助災害復旧事業債、災害対策債等の元金償還が開始され前年度比で増加となっている。元利償還金等のその他の額については、各項目で増減はあるが、おおむね横ばいとなっている。また、元利償還金の増加に伴い、普通交付税の基準財政需要額への算入額も増加となり、実質公債費比率の分子については、前年比でわずかに増加となっている。公共施設集約化に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、今後も引き続き財政健全化に努めていく。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を利用していない

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高については、施設集約化に伴う健康福祉センター建設事業及び鳥見山陸上競技場トラック改修事業による起債発行により大幅に増加となった。債務負担行為に基づく支出予定額については、国営土地改良事業に対する支払額の償還及び県営高久田地区経営体育成基盤整備事業の事業年数経過により減少となった。また、一部事務組合の地方債残高増加に伴い組合等負担等見込額も増加したことで、将来負担額は増加となった。充当可能財源等については、施設集約化に伴う健康福祉センター建設事業に係る繰入により充当可能基金が減少したこと等により減少となった。今後も、新規事業を行う場合は、交付税算入率の高い方法を選択する等により基準財政需要額算入見込額を増加させることや新規の地方債の借入れを抑制するなど、将来負担の軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)健康福祉センター建設事業に対する財源として、役場庁舎等新築事業基金を取り崩したが、今後の地方債償還に備え減債基金への積み立ても行った。その他、財源調整に伴う財政調整基金の取り崩しを行ったことにより、基金全体としては、前年度と比較して、683百万円減少した。(今後の方針)財政調整基金については、標準財政規模の10%以上を保ちつつ、老朽化した公共施設の更新整備や今後必要となる事業の財源として個々の特定目的基金への積立も行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算剰余金を71百万円積み立てたが、特別交付税の連年災措置終了等により地方交付税措置額が減少し、年度内の財源調整のため332百万円を取り崩した。(今後の方針)標準財政規模の10%以上は確保しつつ、災害への備え等のため、必要な額を積み立てていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)普通交付税再算定に係る臨時財政対策債償還基金費で措置された17百万円に加え、今後の地方償還に備え10百万円を積み立てた。(今後の方針)少しずつ積立を行い、今後の支出に備えていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)役場庁舎等新築事業基金:鏡石町役場庁舎及び健康福祉施設の施設整備の財源に充てる牧場の朝スポーツ文化振興基金:スポーツの振興に要する経費、町内のスポーツ文化団体及び人材育成に要する経費、郷土文化の保存に要する経費に充てる文教施設維持整備基金:文教施設の維持管理及び改築等に要する経費に充てる鏡石駅東第1土地区画整理事業保留地処分金基金:鏡石駅東第1土地区画整理事業における保留地の売却代金を適正に管理し、処分金を事業の費用に充てる育英資金基金:奨学資金の貸与について円滑な推進を図る(増減理由)役場庁舎等新築事業基金:条例の規定に基づき、20百万円を積み立てたが、健康福祉センター建設事業のため374百万円取り崩した。鏡石駅東第1土地区画整理事業保留地処分金基金:鏡石駅東第1土地区画整理事業に対する事業費として、14百万円を取り崩した。育英資金基金:貸与した奨学金資金の償還金を2百万円積み立てた。(今後の方針)役場庁庁舎等新築事業基金:条例に基づき毎年20百万円を積み立て、役場庁舎及び健康福祉施設整備のため、取り崩す予定牧場の朝スポーツ文化振興基金:スポーツ振興に関する事業のため、取り崩す予定文教施設維持整備基金:文教施設の維持管理のため、取り崩す予定鏡石駅東第1土地区画整理事業保留地処分金基金:区画整理事業推進のため、取り崩す予定育英資金基金:奨学資金を貸与するため、取り崩す予定

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町が所有する公共施設等の多くは昭和52年から平成9年にかけて建設されており、老朽化が進んでいるため、令和4年度の有形固定資産減価償却率は71.5%と類似団体と比較して、8.4ポイント高くなっている。公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づいて計画的に対策を行っていく。

類似団体内順位:50/53
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務負担行為の新規設定や組合等負担等見込額が増加したことにより将来負担額が増加、また、健康福祉センター建設事業等に基金繰入をしたことで充当可能財源等が減少したことで、類似団体と比較して216.2ポイント高くなっている。地方債の新規発行を抑制していくとともに充当可能基金残高の管理を徹底していく。

類似団体内順位:52/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

新たな施設の建設に係る財源として基金繰入を行ったこと等から、将来負担比率が類似団体と比べて高い傾向にある。また、有形固定資産減価償却率も施設の老朽化が進み、類似団体と比べ高い状況にある。令和5年度には老朽化した施設を集約した新たな公共施設が竣工となることから、有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。一方、老朽化した施設の除却には、財源として地方債の発行が避けられない状況であり、将来負担費比率についてはさらなる上昇が見込まれるため、今後も、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づいて計画的に対策を行っていく。

61.8%63.4%63.5%65%67%68.4%70.1%71.5%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、上記のとおり、今後も上昇が見込まれており、それに伴う地方債の償還が開始することで、実質公債費比率についても上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

8.1%8.5%8.6%9%9.3%10%12.2%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、児童館、公民館である。類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低い施設は学校施設、公営住宅である。現在、健康・福祉関係の部局を統合する公共施設の建設を進めており、既存施設の集約化も含め、策定している公共施設の個別計画に基づいて計画的に老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター、庁舎である。保健センターについては、今後健康・福祉関係の部局を統合する公共施設の建設を進めているが、それ以外の施設についても公共施設の個別計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から743百万円の増加、負債総額については1,120百万円増加となった。資産の金額の変動が大きいものは、有形固定資産と現金預金及び基金であり、有形固定資産は健康福祉センター建設事業等の建設仮勘定計上額が大幅に増加したことで231百万円増加し、流動資産に係る現金預金及び基金の合計額では512百万円増加した。負債の負債の大きな増加の要因は、地方債等の増加によるものである。特別会計等を加えた全体でも、資産総額が2,328百万円の増加、負債総額については2,689百万円の増加となった。資産の金額の変動が大きいものは、有形固定資産と現金預金及び基金であり、有形固定資産はインフラ資産の整備等により1,802百万円増加し、流動資産に係る現金預金及び基金の合計額では488百万円増加した。負債の大きな増加の要因は、地方債等の増加によるものである。一部事務組合を加えた連結では、資産総額が2,460百万円の増加、負債総額については2,490百万円の増加となった。資産の金額の変動が大きいものは、有形固定資産と現金預金及び基金であり、有形固定資産はインフラ資産の整備等により1,813百万円増加し、流動資産に係る現金預金及び基金の合計額では528百万円増加した。負債の大きな増加の要因は、地方債等の増加によるものである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,530百万円となり、前年度比1,459百万円の減少、業務費用・移転費用ともに減少した。業務費用については、人件費及び物件費等が減少、移転費用については、補助金等が減少した。全体においては、経常費用が9,021百万円となり、前年度比1,554百万円減少した。一般会計等と同様、業務費用、移転費用ともに減少し、業務費用については、人件費及び物件費等が減少、移転費用については、補助金等が減少した。連結においては、経常費用が10,410百万円となり、前年度比1,495百万円減少した。業務費用については、物件費等の減少により89百万円減少し、移転費用においても補助金等の減少により1,406百万円減少となった。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(6,054百万円)が純行政コスト(6,415百万円)を上回っており、本年度差額は▲361百万円となり、純資産残高は376百万円の減少となった。税収等は前年度比で減少していることから、徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体においても、税収等国県等補助金の財源(8,078百万円)が純行政コスト(8,427百万円)を上回っており、本年度差額は▲349百万円となり、その他の変動もあったことから純資産残高は361百万円の減少となった。連結においても、税収等・国県等補助金の財源(9,137百万円)が純行政コスト(9,485百万円)を上回っており、本年度差額は▲348百万円となり、その他の変動も加え純資産残高は31百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は364百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備を行ったことから、1,125百万円となっている。財務活動収支については、地方債発等行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、553百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から4百万円増加し、365百万円となった。全体では、業務活動収支は498百万円となっており、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加により、▲2,679百万円となっている。財務活動収支については、一般会計等同様に地方債発等行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、1,949百万円となっており、本年度末資金残高は、894百万円となった。連結では、業務活動収支は664百万円であったが、投資活動については、公共施設等整備費支出の増加により、▲2,796百万円となっている。投資活動収支については、一般会計等同様に地方債発等行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、1,941百万円となっており、本年度末資金残高は、1,137百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、老朽化した施設が多いため、類似団体平均値より69.6万円安くなっている。今後、修繕や更新等が必要となる公共施設等が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を行っていく。歳入額対資産比率については、前年度を上回る比率となったが、令和元年度以前と比較するとなお低い比率であり、これは給付金等の資産に関わりのない歳入が増えたことによるもので、類似団体についても同様の傾向がみられる。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいることから、類似団体を6.8%上回っている。また、対前年度比でも1.7%上昇しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を行っていく。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%76%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202112%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を5.0%下回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が減少しており、今後も行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は、地方債残高の増加により、対前年度比で2.7%上昇し、類似団体平均値を2.6%上回ることとなった。今後は、更なる地方債残高の上昇を抑え、将来世代の負担減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度を下回るコストとなったが、令和元年度以前と比較するとなお高いコストである。これは、給付金等に係る補助金等の増加によるものであり、類似団体についても同様の傾向がみられる。類似団体平均値と比較すると6.2万円下回っているが、今後も行政コストの削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を7.4万円下回っているが、地方債残高が前年度から大きく増加し、負債合計額は前年度から111,924万円増加となった。類似団体との差額は年々小さくなってきており、老朽化した公共施設の適正管理をしつつも、地方債残高の抑制に努めていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務収支の黒字部分を上回ったため、▲707百万円となっている。公共施設等整備費支出の増加により、前年度よりも投資活動収支の赤字幅が増え、類似団体平均値を大きく下回ることとなった。今後も収支のバランスを図りながら、老朽化した施設の更新等を行っていく。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益が増加し、経常費用は減少したことから、受益者負担比率は前年度比で0.6%上昇したものの、類似団体平均値を1.8%下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっていることから、公共施設等の使用料の見直しをさらに検討し、引き続き受益者負担の適正化に努める。

類似団体【073423_17_1_000】