佐久穂町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 佐久穂町立千曲病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.3%28.1%55.6%0800100012001400160018002000220024002600280030003200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高い高齢化率に加え、町内に主要な産業がないことから、財政基盤が脆弱であり、類似団体の平均値（０．４６）を大きく下回る０．２４にとどまっている。自主財源の確保や雇用創出を目的に、企業立地促進条例や企業支援条例を制定し、事業所の新設・増設に対する助成を大幅に強化したが、具体的な成果には結びついていない。今後は、引き続き産業振興や企業誘致を進めるとともに、事務事業評価シートを活用した業務改善や行政運営の効率化に努める。

類似団体内順位：53/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度と比較して、人件費の増加等により２．２ポイント上昇し、類似団体の平均（８８．３％）を２．４ポイント上回る９０．７％となった。今後は、人件費の抑制に加え、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の点検・見直しを徹底し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：37/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均や県平均に比べて高い要因は、人件費の影響によるものと考えられる。人件費については、町村合併後の集中改革プランに基づき職員数を減員してきたが、他団体と比較すると依然として職員数が多いことが要因と考えられる。加えて、保健予防や子育て支援サービスの充実を目的に、会計年度任用職員を多く採用していることも影響している。今後、働き方改革の影響で人件費は増加傾向にあるが、ＤＸ等の推進により事務を効率化させ、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：41/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

合併以降職員数の抑制等により、類似団体並びに全国町村平均よりも低い値である。諸手当の廃止・見直しを実施してきており、引き続き総点検を行いながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位：21/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は１２．４３人で、類似団体平均より１．６１人上回っている。平成１７年の町村合併以降、集中改革プラン等に基づき職員数を減員しているが、より適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：39/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は１０．５％で、令和４年度と比べて１．３ポイント改善したものの、類似団体の平均を大きく上回っている。地方債の元利償還金は減少傾向にあるが、今後は「道の駅」整備事業の起債償還が始まることで、実質公債費比率が上昇する可能性がある。そのため、必要に応じて償還期間の延長など借入条件の見直しを行い、償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇防止に努める。

類似団体内順位：41/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は－１３９．８％で、前年度（－１４５．８％）から６．０ポイントプラスに転じたものの、依然として全国平均（６．３％）を大きく下回っている。これは、町債残高に対して基金残高が大幅に上回っていることが要因である。しかし今後は、過疎対策債の発行により地方債残高の増加が見込まれるため、起債の繰上償還などにより公債費などの義務的経費の削減を図り、行財政改革を進めて財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は２３．８％で、類似団体平均（２３．９％）とほぼ同水準である。平成１７年度以降、集中改革プランに基づく職員数の減員により改善が進んできたが、物価高騰や会計年度任用職員への手当支給などにより、人件費の上昇は避けられない状況となっている。

類似団体内順位：26/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は１３．０％で、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。今後も需用費や委託料を含めた物件費全体について、行財政改革の取り組みを通じて圧縮に努める。

類似団体内順位：16/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は３．４％で、類似団体平均を１．８ポイント下回っているものの、障害者福祉サービス給付費の増加などにより、全体としては増加傾向にある。今後も同程度で推移する見込みだが、引き続き適正な給付に努める。

類似団体内順位：4/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１４．４％で、前年度よりも５．５ポイント減少したものの、類似団体平均より１．７ポイント高い。数値が減少した理由は、繰出金が要因であり、公共下水道事業に係る繰出金が大きく影響している。

類似団体内順位：40/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は１７．１％で、類似団体平均と同じ値である。今後は農業振興をはじめ住宅取得等のための補助金が増えることが見込まれるため、事務事業を点検・見直しし、補助費等の適正化に努めていく。

類似団体内順位：32/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は１９．０％で、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。過去の起債償還が終了したことで改善傾向にあるが、今後は「道の駅」整備事業に伴う起債により、引き続き類似団体を上回る水準で推移する見込みである。なお、借入に際しては交付税措置の高い起債を活用するとともに、原則として借入額が償還額を上回らないよう計画的に進めていく。

類似団体内順位：47/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については７１．７％で、類似団体平均より１．６ポイント下回っている。経年変化を見ると、扶助費、物件費の経常収支比率は横ばいで推移しているが、普通建設事業費等については、「道の駅」整備事業等により上昇したところである。合併後、経費削減に努めているが、今後とも、ＤＸの推進による事務の効率化、民間委託等の活用により、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：14/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が住民一人当たり２６７，７９４円となっており、前年度１３５，６７０円の倍の値となったが、道の駅整備に関する大型ハード事業の影響によるものである。民生費が住民一人当たり２０９，２４２円となっており、類似団体と比較すると高い水準にある。これは直営の保育所をはじめ、指定管理等による福祉施設が多いことが高い要因となっている。土木費が住民一人当たり９７，９１７円となっており、前年度から３６，３９８円減少したが、佐久環境衛生組合への繰出金が減少した要因によるものである。令和元年東日本台風災害の災害復旧事業が概ね終わり、事業費が大幅に減少した。公債費は過去の起債償還終了により減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。諸支出金が類似団体より多いのは、公共施設整備基金積立金によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９７５千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３０，９８１円となっており平成２５年度から毎年増加している。また、子育て支援、学校教育、高齢者福祉等に人員配置を手厚くしていることなどから、類似団体平均と比べて２１，９２５円高い水準にある。人件費をはじめ、物件費、維持補修費、普通建設事業費、公債費など、多くの項目において住民一人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。これは主に保育所・生涯学習施設・高齢者施設などの施設運営を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などによる委託化を検討するとともに、施設の統廃合なども進め、コストの低減を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和１年度以降、財政調整基金の残高割合は年々減少していたが、令和５年度は２３．３４％となり、前年度から２．５８ポイント上昇した。これは、令和元年東日本台風災害復旧事業や新型コロナウイルス感染症対策事業が落ち着き、財政調整基金の取り崩しが不要となったこと、さらに令和４年度の歳計剰余金の一部を財政基金に積み立てたことが要因である。一方、道の駅整備事業に伴う工事費などの財政需要があったため、実質単年度収支は－５．９６％となった。しかし、公共施設整備基金の取り崩し等により、実質収支額比率は９．０２％と黒字を維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計佐久穂町介護保険特別会計佐久穂町住宅地造成事業特別会計佐久穂町住宅改修資金等貸付事業特別会計佐久穂町国民健康保険特別会計佐久穂町後期高齢者医療特別会計佐久穂町病院事業会計佐久穂町簡易水道事業特別会計佐久穂町老人保健施設特別会計佐久穂町農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については各会計とも黒字となっている。一般会計においては、令和４年度と比べて黒字額が８．４ポイント減少した。簡易水道事業特別会計においては、剰余金等の計上により１．４５ポイント増加した。その他特別会計については、前年度と概ね同水準の比率で推移している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）については、令和４年度と比較して減少した。要因は佐久環境衛生組合の事務取扱によるものであるが、今後は道の駅整備事業による過疎対策事業債の借入が計画されているため、数値の上昇が見込まれる。数値の上昇を抑制するため、繰上償還等の積極的実施や、償還期間を２０年とすることなどにより、実質公債費比率（分子）の急激な上昇の防止に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計では、繰上償還を積極的に行い、起債残高の圧縮に努めてきた。また、合併特例債の償還額が減少していることから、起債残高は減少傾向にある。しかし、令和４年４月に佐久穂町全域が過疎地域に指定されたことで、過疎債を活用した事業が増加しており、しばらくの間は地方債の残高がこれ以上減少する見込みはない。一方、充当可能財源となる基金は取り崩しなどによりわずかに減少している。将来負担比率（分子）は引き続き大幅なマイナスを維持しているが、今後も財政の健全性を維持できるよう、慎重に動向を注視していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）道の駅整備事業、役場北庁舎解体工事、美術館耐震改修工事の財源として、公共施設整備基金を８億４，５００万円取り崩した。一方で、その他特定目的基金のうち、公共施設整備等基金、子育て支援基金、減債基金に約５億３，２００万円積立てたが、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）中部横断自動車道の八千穂高原インターチェンジ付近に整備を進めている「道の駅」の建設事業費として、令和６年度も公共施設整備基金を取り崩す予定であることから、基金残高は減少する見込みであるが、歳計余剰金が発生した場合は、各種基金のバランスをみながら、減債基金、公共施設整備基金等へ積立するものとする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高は取り崩さず、前年度の剰余金処分により新たに５，０００万円を積み立てた。（今後の方針）財政調整基金の規模については、標準財政規模の４分の１を目安としていることから、今後も感染症対策及び災害等不測の事態に備え、１０億円は確保しておくこととする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）前年度の剰余金処分により４億３，０００万円積立てたが、老人保健施設特別会計の繰上一括償還と、臨時財政対策債、介護サービス事業債の償還のため、約５億２千万円減債基金を取り崩したことにより、令和４年度より約６，８００万円減少した。（今後の方針）臨時財政対策債の翌年度一括償還を維持するためには、定期的な基金積立が必要となる。歳計余剰金処分による積立は、原則として減債基金に積み立てていくこととする。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設の整備に加え、子育て支援、地域振興、地域福祉、森林整備、防災対策などを目的とした基金を設置している。さらに、令和５年度には「ふるさと応援寄附金基金」を新たに積み立てた。（増減理由）公共施設等整備基金は、道の駅整備事業などにより取り崩したため、残高が減少している。また、森林環境譲与税も森林整備に充てたため、その他の特定目的基金を含めると、全体で約３億６，５００万円の減少となった。（今後の方針）「道の駅」整備により、新設の大規模事業はひと段落するが、茂来館をはじめとする公共施設の修繕計画があるため、今後、歳計剰余金などが発生した場合は、公共施設等整備基金への積み立てを行う方針である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると２．７ポイント低い。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、今後３０年間で約１８％（普通財産を除く）の公共施設を削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和４年以降、旧小学校の売却や旧庁舎の取り壊しも行われており、今後は更に取組の効果が表れてくるものと考えられる。

類似団体内順位：17/53
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を約３７６．８ポイント下回っており、債務償還能力は高いといえる。主な要因としては、一般会計において前年度から地方債残高を１．２億円減少させたこと、平成１７年度の町村合併以降、集中改革プラン等に基づき、職員を削減し人件費を減少させたこにより、経常経費を抑制し債務の償還原資が確保できていることなどが考えられる。

類似団体内順位：3/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率については継続して基準値以下（-）であり、類似団体と比べて低い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率については平均値よりも低いものの、類似団体平均値に年々近づいている。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

41.1％43.2％55.4％56％57.2％59.1％60.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率については継続して基準値以下（-）であり、類似団体と比べて低い水準にある。一方で、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準で横ばいとなっている。近年、令和元年東日本台風災害の復旧事業や役場庁舎の立替などにより地方債を発行しており、今後はこれらの地方債の償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

9.3％10.8％11％11.4％11.5％11.6％11.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、保育所、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設、公民館である。町は令和３年３月に公共施設個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和４年度から令和８年度の５か年において、公営住宅と保育所については大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。児童館（こどもセンター）については、旧小学校の校舎を改修して活用していることから有形固定資産減価償却率が高いが、上記計画に基づき令和４年度に長寿命化改修工事を実施した。学校施設（小中学校）については、平成２７年４月に町内の小学校３校と中学校２校がそれぞれ統合し、町にひとつだけの学校として、新しい校舎で「施設一体型の小中一貫教育校」として開校したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、体育館であり、低くなっている施設は、市民会館（生涯学習館）、福祉施設、庁舎である。消防施設については、消防団が活用する消防詰所と車庫、器具置場であり、多くが平成１７年の町村合併前に整備されたもので、有形固定資産減価償却率が高くなっている。町は令和３年３月に公共施設個別施設計画を策定したところであり、体育館等のスポーツ施設については、同計画に基づいて総量を検討しながら、修繕を行うこととしている。市民会館（生涯学習館）については、類似団体を下回っているものの、平成１５年の建築から２０年を迎え、上記計画に基づき大規模修繕を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。庁舎については、令和２年に新庁舎が整備し、令和４年に旧庁舎（佐久庁舎南棟・八千穂庁舎）を取り壊したことから、有形固定資産減価償却率は大幅に低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202142,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から547百万円の減少(-9.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成17年の町村合併から継続して発行した合併特例債の償還が減少傾向にあり、地方債償還額が発行額を上回り、543百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から1,034百万円減少(-2.3%)し、負債総額は前年度末から593百万円減少(-7.1%)した。連結では一般会計等に比べて3,237百万円多くなるが、負債総額も3,254百万円多くなっている

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,762百万円となり、、前年度比660百万円となった。令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染緊急経済対策が実施されたものの、地方創生臨時交付金等を活用せず新しい生活様式で事業が行われたことが減額の主な要因である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,585百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も1,462百万円多くなり、純行政コストは1,912百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,671万円多くなっている。また、経常費用は人件費が1,563百万円多くなっているなどで5,315百万円多くなり、純行政コストは3,641百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202135,400百万円35,600百万円35,800百万円36,000百万円36,200百万円36,400百万円36,600百万円36,800百万円37,000百万円37,200百万円37,400百万円37,600百万円37,800百万円38,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,152百万円)が純行政コスト(8,190百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲38百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,057百万円多くなっており、本年度純資産変動額は442百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,746百万円多くなっており、本年度純資産変動額は、▲491百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,294百万円であったが、投資活動収支については、▲334百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲554百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から407百万円増加し、1,158百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より259百万円多い1,553百万円となっている。投資活動収支では、▲617百万円となっている。財務活動収支は、▲534百万円となり、本年度末資金残高は前年度から401百万円増加し、1,293百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より256百万円多い1,550百万円となっている。投資活動収支では、▲630百万円となっている。財務活動収支は、▲535百万円となり、本年度末資金残高は前年度から385百万円増加し、1,402百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、佐久穂町公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っている。一方で、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。行財政改革を進めながら財政の健全化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。また、令和元年東日本台風の災害復旧事業の関係で住民一人当たり行政コストは令和2年度に引き続き高い状況である。今後、直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。平成23年から平成26年にかけて発行した学校建設債については、償還のピークが過ぎており、前年度からの地方債が547百万円減少している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【203092_01_0_000】