大槌町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 漁業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

令和２年度にかけて数値は増加していたものの、人口減少や町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を０．１８下回っている。平成２３年度以降は復興事業の進捗に併せて町税が増加傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症感染拡大や物価高騰等の影響により、令和５年度においては令和４年度から０．０１減少した。今後も、第９次大槌町総合計画に基づき町民所得の向上及び将来を見据えた持続可能なまちづくりを展開しつつ、予算規模を見据えて財政基盤の強化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和５年度においては、経常人件費の増（＋５２，８９７千円）、臨時財政対策債の減（－２４，１６７千円）等があったものの、地方税（主に固定資産税）の増（＋１４，６４２千円）、地方交付税の増（＋６２，０８２千円）等により昨年度より５．４ポイント減少した。類似団体平均を２ポイント上回っており、依然として高い数値で推移していることに加えて、人口減少による町税の減少や物価高騰等による施設維持管理費の増額が見込まれることから、経常経費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると大きな乖離はないものの、令和４年度から２８，３９３円の増となっている。これは主に物価高騰による施設維持管理費及びふるさと納税増額に伴う返礼品贈呈費等の増による物件費の増が要因となっている。今後も、人口減少に加え公共施設の維持修繕経費が増加していくことが見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の適正な管理を実施し、経費抑制に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動により令和４年度から０．９ポイント増加した。職員定員管理計画に基づいた職員の採用を行う等、一定のバランスを取りながら人件費の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数に変更はないものの人口が減少したことにより、令和４年度から０．１４人増加している。復興事業の収束に伴う事業の整理縮小及び定数管理計画に基づき、適切な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

東日本大震災からの復興事業に要した起債の償還が始まっており、公債費としては増額となっている一方で、令和５年度に実施した繰上償還の影響により令和４年度から２．４ポイント減少している。今後、大規模な事業計画が控えていることを見据え、事業の整理縮小を図り町債の新規発行額に上限を設ける等の取り組みで実質公債費比率の伸びを緩やかにするほか、減債基金を活用した繰上償還等を計画的に実施し、抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

東日本大震災以降、復興事業に係る経費は復興交付金基金、震災復興特別交付税の措置により町の単独経費が抑えられたこと、各基金残高が増加していること等から令和５年度においても将来負担比率は生じていない今後将来的な人口減少等により標準財政規模が減少することが想定されているほか、町債の新規発行額が増加しており将来的に負担しなければならない経費の増加が見込まれている。町債を活用する事業については、新規発行額を検討しながら将来負担比率の急激な増加にならないよう実施していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常的収支比率は低くなっているが、要因として、ごみ、し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費は負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった、人件費に準ずる費用を合計した場合、大幅な増となることから今後においてはこれらも含めた人件費全体について抑制していく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物価高騰による施設維持管理費及びふるさと納税増額に伴う返礼品贈呈費等が増額したものの、充当一般財源の増額により令和４年度から２．５ポイント減少した。今後も物価高騰の影響による施設維持管理経費等の増額が見込まれることから、各事業の見直しを行い物件費の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

令和４年度から０．１ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を０．９ポイント上回っている。これは、すこやか子育て医療給付事業（高校卒業までの子どもの保険診療分の医療費全額給付）、保育料完全無償化など、子育て世代への独自の施策が大きな要因となっている。このことから児童数が増加した場合には、更に数値の増加が見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

令和４年度から０．４ポイント減少したものの、大きな変動は見られない。今後、老朽化等の影響による公共施設の修繕費等の増加が見込まれることから、各事業の見直しを行い経費抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体よりも高い比率で推移している主な要因は、一部事務組合への負担金であり、人件費や各処理に係る市町村負担分や施設更新等の元利償還金等が含まれている。各市町村との共同運営という形をとっていることから、ごみの排出量削減等、処理に係る負担金の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

震災以後に借入れた施設整備等の町債の償還が始まっており公債費の償還が増加傾向にあるものの、令和５年度に繰上償還を実施した影響により令和４年度から０．８ポイント減少している。しかしながら、人口減少等による自主財源が減少する中、厳しい財政運営となることが予想されるため、今後は町債の新規発行を伴う事業実施の見直しや減債基金を活用した繰上償還を実施するなどの必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

人件費は増加したものの、ほとんどの経費で減少したことにより令和４年度から４．６ポイント減少している。物価高騰等、全国的な影響は引き続き継続する見込みである。今後は歳入に見合った事業の見直しを行う等、経常経費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【前年度比】元利繰上償還実施による公債費の増額や防災行政無線設備更新による消防費の増額が大きい。しかし、これらの経費は一時的かつ臨時的な経費であり、これらを除外した場合、主に増額傾向にあるのは職員人件費や更新整備・維持補修費等の施設維持に要する経費である。今後も物価高騰による各種経費の増額や、公共施設等総合管理計画に基づく施設更新の他、大規模な施設整備も予定されており普通建設事業費の増額も見込まれるため、適切な財源の捻出と経費抑制に努める。【類似団体比】類似団体と比較すると、総務費・民生費・公債費がいずれも大きく上回っている。総務費については、高校魅力化推進事業等の地方創生に要する経費の他、（仮称）鎮魂の森整備事業等の施設に要する経費が多いことが主な要因となっている。民生費については、すこやか子育て医療給付事業（高校卒業までの子どもの保険診療分の医療費全額給付）、保育料完全無償化など、子育て世代への独自の施策が主な要因となっている。公債費については、大規模な繰上償還を実施したことによる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

【前年度比】元利繰上償還実施による公債費の増額や物価高騰支援対策に係る扶助費の増額、基金廃止により生じた残額の他基金への積立金の減額が大きい。しかし、これらの経費は一時的かつ臨時的な経費であり、これらを除外した場合、主に増額傾向にあるのは職員人件費や更新整備・維持補修費等の施設維持に要する経費である。今後も物価高騰による各種経費の増額や、公共施設等総合管理計画に基づく施設更新の他、大規模な施設整備も予定されており普通建設事業費の増額も見込まれるため、適切な財源の捻出と経費抑制に努める。【類似団体比】類似団体と比較すると、扶助費・公債費・積立金がいずれも大きく上回っている。扶助費については、すこやか子育て医療給付事業（高校卒業までの子どもの保険診療分の医療費全額給付）、保育料完全無償化など、子育て世代への独自の施策が主な要因となっている。公債費については、大規模な繰上償還を実施したことによる。積立金については、収入されたふるさと納税寄附金を一度全額基金に積み立てたうえで事業充当する手法を採用していることが主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-80％-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、土地開発基金廃止に伴う残額３１６，７５２千円を積み立てたことにより６．１１ポイント増加した。実質収支額については、翌年度に繰り越すべき財源が令和４年度から９６，３２０千円減少したことにより２．７５ポイント増加した。実質単年度収支については、財政調整基金積立金の他、大規模な繰上償還を実施したことにより６１．４６ポイント増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計学校給食特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計漁業集落排水処理事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全会計において、黒字を確保しており赤字会計は無い。人口減少の影響による収入額の減額が見込まれることから、健全な財政運営に努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度と比較すると元利償還金等が２７百万円減少している。これは、令和４年度において一部繰上償還を実施したことが主な要因である。元利償還金等が予算規模に占める割合が増加していくことが予想される為、町債の新規発行額を制限する等の対策を検討し、健全な財政運営に努めたい。

分析欄：減債基金

当町においては、満期一括償還地方債の借入が無く当該基金において積立を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

震災以降、町債の新規発行が増えているが、充当可能な基金残高が上回っていることから将来負担比率は０となっている。令和５年度においては大規模な繰上償還を実施したことにより、地方債残高が大幅に減少している。一方で、組合等負担等見込額について一部事務組合の施設更新が控えており増加することが見込まれる。また、充当可能財源等である基金の取崩しが見込まれることから将来負担比率の分子は今後増加する。対策として地方債の新規発行抑制を行い将来負担額の伸びを緩やかにする等、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）令和５年度の基金全体の残高は、令和４年度から５９０百万円減少した。これは、元利繰上償還に充てるため減債基金を１，１８８百万円取り崩したことが主な要因である。また、土地開発基金を廃止した。（今後の方針）令和６年度は、・震災復興特別交付税返還金に充てるため、財政調整基金を多額に取り崩す予定。・（仮称）鎮魂の森整備事業に充てる為、災害の記憶を風化させない事業基金を多額に取り崩す予定。・引き続き、ふるさと納税寄附金をふるさとづくり基金に積立てる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は、充当可能財源の確保により財政調整基金の取り崩しを行わなかった且つ、土地開発基金廃止により生じた３１７百万円を積み立てたことにより、残高を増加させることができた。（今後の方針）令和６年度は、震災復興特別交付税返還金に充てるため、財政調整基金を多額に取り崩す予定である。今後の急激な歳入減、突発の歳出増に備えるため基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和５年度は、元利繰上償還金に充てる為１，１８８百万円の取り崩しを行い、残高が大幅に減少した。（今後の方針）今後、調達金利が上昇することにより、町債等の利払いが増加することや、固定金利期間の短縮などの影響が考えられることから、減債基金を活用し繰上償還を計画的に実施する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）大槌町町営住宅基金：町営住宅、大槌町特定公共賃貸住宅及び大槌町町民住宅の建設、修繕又は改良等に要する費用に充てるためふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業に要する財源に充てるため。公共施設等総合管理基金：公共施設等の修繕・改修等による長寿命化、更新整備及び除却に要する経費に充てるため大槌町定住促進住宅基金：大槌町定住促進住宅の維持管理に関する経費、大規模修繕及び用途廃止に要する経費の財源に充てるため福祉基金：高齢化社会に対応し、在宅福祉の充実、健康づくり及びボランティア活動の育成若しくは助長等社会福祉の充実強化を図るため（増減理由）大槌町町営住宅基金：使用料及び国庫補助金（災害公営住宅家賃低廉化・東日本大震災特別家賃低減化等のため）を積み立てたことによる増。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業に充てるため、１，０５１百万円を取り崩したことによる減。公共施設等総合管理基金：斎場解体工事に充てるため５０百万円取り崩したことによる減。大槌町定住促進住宅基金：使用料等を積み立てたことによる増。福祉基金：利息の増額のみ。（今後の方針）大槌町町営住宅等基金：将来的な大規模な修繕等に活用するため、災害公営住宅に係る家賃低廉化、特別家賃低減化事業による国庫支出金を積み立てる。ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金を積み立て、ふるさとづくり事業実施の財源として取り崩しを行う。公共施設等総合管理基金：大規模な公共施設等改修事業を予定しており大幅に取り崩す予定。大槌町定住促進住宅基金：当該施設は老朽化も激しい施設であることから、今後の長寿命化等に備えて継続して積み立てを行う。福祉基金：高齢化社会に対応するため、保有残高の継続を推進する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。これは東日本大震災の影響が大きい。庁舎が被災したことで各資料が流失し取得価額の把握が困難な資産が多数存在する。おおよその取得時期から耐用年数を超過している資産については残存価額を取得価額として整理している為償却率は低くなっている。震災後に取得した資産が一斉に耐用年数を迎える為公共施設等総合管理計画等の各種計画を注視し基金積立等計画的な財源確保に努めながら適切な施設維持管理を進めていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

当町においては、将来負担額が充当可能財源を下回っていることから算定されていないが、エネルギー価格高騰等による経常経費の増額、公債費及び公営企業への繰出金増加に備えた財政運営をするために、既存事業の見直しを図りながら経常経費の削減に取り組んでいく。

0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

今年度において将来負担比率は、充当可能な基金等が将来負担額を上回っていることから算定されていない。有形固定資産減価償却率は33.2％であり、類似団体と比較すると29.9ポイント低い。これは東日本大震災の影響が大きい。震災後に取得した資産が一斉に耐用年数を迎える為、公共施設等総合管理計画等の各種計画を注視し、基金積立等計画的な財源確保に努めながら適切な施設維持管理を進めていく必要がある。
33.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

今年度において将来負担比率は、充当可能な基金等が将来負担額を上回っていることから算定されていない。実質公債費比率は前年度から0.2ポイントの減となっているものの、類似団体と比較すると4.1ポイント高い。これは下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴う繰出金の増が主な要因と考える。今後は、標準税収入額及び普通交付税の増額等により実質公債費比率は減少することが見込まれるが、減債基金を活用した繰上償還を実施する等、引き続き公債費の適正化に取り組み比率の上昇抑制に努めて行く必要がある。
12.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、全ての類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは東日本大震災の影響が大きい。庁舎が被災したことで各資料が流失し取得価額の把握が困難な資産が多数存在する。おおよその取得時期から耐用年数を超過している資産については残存価額を取得価額として整理している為、償却率は低くなっている。道路、橋りょう・トンネルはその最たる例である。学校施設、公営住宅、公民館については、一部被災を免れた資産があるものの、そのほとんどが震災後に取得した資産であることから、同様に償却率は低くなっている。震災後に取得した資産が一斉に耐用年数を迎える為、公共施設等総合管理計画等の各種計画を注視し基金積立等計画的な財源確保に努めながら適切な施設維持管理を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、体育館・プール以外の類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは東日本大震災の影響が大きい。庁舎が被災したことで各資料が流失し取得価額の把握が困難な資産が多数存在する。おおよその取得時期から耐用年数を超過している資産については残存価額を取得価額として整理している為、償却率は低くなっている。図書館については、震災後に取得した資産であり償却率は低くなっている。一般廃棄物処理施設、消防施設については、一部被災を免れた資産があるものの、そのほとんどが震災後に取得した資産であることから、同様に償却率は低くなっている。体育館・プールについては、全て震災前に取得した資産且つ取得価額が把握できる資産が多い為、償却率は類似団体平均に近い数値となっている。庁舎については、被災した学校施設を復旧し庁舎として整備したことから、震災後直ぐに取得した資産であり、償却率は比較的低くなっている。震災後に取得した資産が一斉に耐用年数を迎える為、公共施設等総合管理計画等の各種計画を注視し基金積立等計画的な財源確保に努めながら適切な施設維持管理を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

20172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

当町は、令和4年度決算が統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難であるため、令和4年度期首時点と比較する。一般会計等においては、資産総額が280百万円の増加となった。これは橋梁及び道路新設によるインフラ資産の増加が主な要因となっている。負債総額については286百万円の減少となった。これは減債基金を活用した繰上償還を実施したことによる固定負債の減少である。全体では、資産総額が27,071百万円の増加となった。これは汚水管路新設によるインフラ資産の増加が主な要因となっている。負債総額については1,093百万円の減少となった。これは長期前受金収益化に伴う固定負債の減少である。連結では、資産総額が28,870百万円の増加となった。これは救急車両資機材等を取得したことによる事業用資産の増加が主な要因となっている。負債総額については1,148百万円の減少となった。これは地方債償還による固定負債の減少である。

純経常行政コスト

2017201820192020202120227,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202120227,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,341百万円となった。そのうち最も金額が大きいのは、補助金や社会保障給付等の移転費用3,471百万円である。新型コロナウイルス感染症や物価高騰による事業者補助等の一時的な要因が多いものの、子育て支援の拡充等社会保障経費の増額や公共施設の維持管理経費の増額は避けられないことから、事業の見直しやコスト削減により努めていく必要がある。全体では、経常費用は10,633百万円となった。そのうち最も金額が大きいのは、いずれも移転費用5,450百万円である。これは国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているためである。公営企業においては、物価高騰等の影響による物件費等の増加が大きくなっている。連結では、経常費用は12,050百万円となった。一部事務組合においては、人件費等の業務費用が多い傾向にある。

本年度差額

201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021202226,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

当町は、令和4年度決算が統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難であるため、令和4年度期首時点と比較する。一般会計等においては、税収等の財源(7,576百万円)が純行政コスト(7,010百万円)を上回ったことから、純資産残高は566百万円の増加となった。特に本年度は、地方税やふるさと納税等の自主財源が増加したことが主な要因となっていると考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、純資産残高は867百万円の増加となった。連結では、純資産残高は1,135百万円の増加となったが、税収等の財源が純行政コストを下回っている一部事務組合もある。

業務活動収支

2017201820192020202120221,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-1,375百万円-1,370百万円-1,365百万円-1,360百万円-1,355百万円-1,350百万円-1,345百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,234百万円であり経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については▲1,347百万円となった。これは、新基金創設に伴う積立金支出1,000百万円が主な要因となっている。財務活動収支については、減債基金を活用した繰上償還を実施したことにより、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲285百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は1,526百万円となった。投資活動収支については、汚水管路新設等を実施したことにより1,365百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲523百万円となった。連結では、構成市町村等からの負担金、分担金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は1,887百万円となった。投資活動収支については、基金積立支出等の影響により▲1,376百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲588百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201720182019202020212022260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円310万円315万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大きく上回っているが、これは東日本大震災で失った資産を新たに取得し直したことにより資産が膨大になった一方、人口が年々減少していることで数値が大きくなっているものと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく下回っているが、これは東日本大震災の影響が大きい。庁舎が被災したことで各資料が流失し取得価額の把握が困難な資産が多数存在する。おおよその取得時期から耐用年数を超過している資産については残存価額を取得価額として整理している為償却率は低くなっている

④純資産比率（％）

20172018201920202021202271.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、令和4年度期首時点から566,420百万円増加している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表すため、引き続き行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、減債基金を活用した繰上償還を計画的に実施するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021202250万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、補助金や社会保障給付等の移転費用3,471百万円が要因と考えられる。新型コロナウイルス感染症や物価高騰による事業者補助等の一時的な要因が多いものの、子育て支援の拡充等社会保障経費の増額や公共施設の維持管理経費の増額は避けられないことから、事業の見直しやコスト削減により努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021202264万円65万円66万円67万円68万円69万円70万円71万円72万円73万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、災害公営住宅や体育施設等の施設使用率が類似団体と比較して高いことや普通財産の貸付収入等が要因と考えられる。今後も事業の見直しやコスト削減、使用料収入等の自主財源の確保に努める。

収録資料

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