経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については復興需要に伴い、一時的に好転しているものの、近い将来人口減少による給水収益の減少が予想される。②累積欠損金は東日本大震災に伴う固定資産の除却によるもの等で平均値との乖離が大きく今後の課題である。③流動比率については当町は平均値より低く、中長期的な経営改善を目指す。④企業債残高対給水収益比率は昨年度と比べ若干改善されたものの、今後は給水収益の低下により、さらなる増加が予想される。⑤料金回収率については、100%超過しており、適正な状態にある。⑥給水原価は平均値を下回っており、適正な費用水準にある。⑦施設利用率については高い水準で利用されており、適正な施設規模である。⑧有収率は配水管の切り替えや漏水等により無収水量が多く平均値以下の状態にある。今後は漏水箇所の特定等により有収率が増加するよう取り組む。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平均値より低く、復興事業により、新しい固定資産が増加したことを示している。②管路経年化率は概ね平均値の水準であるが、将来的には事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。。③管路更新率は平均値の水準であるが、今後の管路更新に伴う財源確保が課題である。
全体総括
今後人口減少による給水収益の悪化が予想されるが、安心・安全な飲料水を提供するため、適正で計画的な施設・管路の更新をおこなっていく。