富士見町
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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回る税収があるため０．５２となっている。昨年度に続き０．０１ポイント減少したが、ほぼ横ばいで推移している。固定資産税は、大規模企業の償却資産償却により減少したが、町民税は賃上げや労働時間の増加などから、所得割が増加した。収入額は大きく増加していないが、コロナ禍からの脱却による各種事業の再開及び物価高騰の影響などから需要額が増加しており、財政力指数の減少に影響している。今後は、景気動向や更なる物価高騰にも注視していくとともに、税収を含めた更なる歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
対前年比で５．２ポイント増加し、類似団体平均を１．９ポイント下回った。経常収入では、臨時財政対策債が減少したが、交付税や税収が増加したことにより、一般財源収入額は増加している。経常支出では、人事院勧告による人件費の増加や起債を活用した大型事業実施により公債費が増加している。また、物価高騰の影響から、各事業の支出額も増加している。今後も人件費や公債費などの経常的支出が増加見込であるため、事務事業の点検と見直しを図り、より一層の経費抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より２，０３３円下回る結果となった。対前年比では１２，８７８円増加した。今後は、物価高騰による事業費の増加に伴い、人件費や物件費の増加が見込まれる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を２．５ポイント上回った。等級別職務基準表の運用方法の見直しにより、当町の前年度比では１．７ポイント増加した。今後も計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるよう努め、適正な管理を行う。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を０．２３人上回る結果となった。人口は減少傾向にあるが、町として必要な事業は増加している。職員数はほぼ横ばいで推移しているため職員一人一人の負担は増加傾向にある。住民サービスの低下させることのないよう適正な人員配置を行い、長期的視野に立った業務委託など、定員管理計画と合わせて検討を行う。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を２．２ポイント下回っているが、当町の対前年比は２．１ポイント増加した。長寿命化対策や防災対策に係る新規発行債が増加しており、今後も増加が見込まれるものの、当町及び一部事務組合の起債の償還は順調に進んでいる。今後も新たな地方債の発行は計画的に行い、公債費の適正化を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度から将来負担比率は算出されていない。起債の償還が着実に進んでいること、計画的な基金積立により基金残額が増加しているためである。今後は大型事業の増加に伴い、起債の借入額の増加が見込まれるが、継続的かつ計画的な基金積立を行い、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均を１．６ポイント上回り、前年比では１．７ポイント増加した。令和２年度から、会計年度任用職員の導入により人件費が増加し、会計年度任用職員数も増加傾向にある。また、人事院勧告により職員全体の人件費も増加傾向にあり、今後も増加が見込まれることから適正な定員管理に努める必要がある。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を０．９ポイント上回っている。継続的な施設管理に係る委託費などに多額の費用を要しているが、前年比では０．２ポイント減少している。事業の見直しを行うとともに、需用費などの抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均を１．４ポイント下回っており、類似団体の中でも少なく、適正に行われているものと判断できるが、今後は多様な町民ニーズにより増加することも予想されるため、各種手当等のための資格審査を適正に行う必要がある。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を１．４ポイント下回っており、類似団体の中では少ない値となっている。その他の主なものに繰出金が挙げられるが、下水道事業会計は地方公営企業法を適用していることから負担金として処理され、繰出金に含まれないためである。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を６ポイント上回り、類似団体の中でも高い値となっている。これは公営企業である下水道事業会計への負担金が大きな要因である。また、公的病院への運営補助や各種補助金など独自の取り組みを行っているためである。今後は、各種補助金等の見直しなど適正化を図り、住民サービスと財政のバランスを保っていく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均値を４．０ポイント下回っており、類似団体の中でも少ない値となっている。長寿命化や防災・減災対策などの新規発行債が増加しており、前年比では１．７ポイント増加している。大型事業が継続しており、今後も増加が見込まれる。新たな町債の発行は計画的に行い、公債費の適正化を図る必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率の割合については、当町の前年比では３．５ポイント増加し、類似団体平均を５．９ポイント上回っている。歳入における普通交付税や税収が増加傾向にあるが、歳出における人件費や維持補修費も増加傾向にある。歳入歳出のバランスを保ち、経常経費全体を抑制する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、類似団体と比較すると１４，７９４円高い数値となっている。町制度資金預託金や第三セクターへの貸付金が大きく影響しており、類似団体平均よりも高い数値で推移している。土木費は、防災対策、橋梁維持管理の大型事業が集中し、増加傾向にある。管理橋梁の中で、ＪＲ跨線橋やＮＥＸＣＯ跨道橋が多く、修繕費用に多額の費用を要していることもあり、類似団体と比較すると３０，７１８円高い数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６５６，９９３円となっている。人口は、前年比１７人の減となり人口減少に歯止めがかかっているものの、物価高騰の影響による事業費の増加に伴い、住民一人当たりのコストは増加傾向にある。補助費等は類似団体平均よりも１０，２１４円高い値となっている。公営企業である下水道事業会計への負担金が大きな要因である。また、普通建設事業費（うち更新整備）は、防災対策、長寿命化対策などの大型事業が増えているため増加傾向にある。。貸付金は類似団体平均を大きく上回っているが、町制度資金預託金の１４５百万円が主な要因である。なお、第三セクターである（一社）富士見パノラマリゾートへの貸付金は平成３０年度で終了した。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄標準財政規模は前年度と同レベルの規模となった。財政調整基金残高は前年と同レベル程度となっている。標準財政規模の２０％程度の基金残高を確保しているが、今後は大型事業が複数見込まれることから、計画性を持ち確実な積立てを行っていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄各会計ともに赤字額は計上していない。水道事業会計、下水道事業会計ともに料金収入の多くを大手企業に依存しているため、経済情勢に大きく影響を受けやすい構造となっている。このことから、常に経済情勢及び企業動向を注視しながら、経営を行う必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄防災対策や長寿命化対策の事業が集中しており、新規発行債が増加しているため元利償還金が増加傾向にある。また臨時財政対策債は新規発行可能額が減少してきているため、元利償還金に占める割合も緩やかに減少が見込まれる。一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金は増加傾向にあり、経常的な負担になっている。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、償還額が新規発行額を上回ったことにより、減少している、公営企業等繰入見込額、組合等負担等見込額ともに、地方債の償還が進み、残高は減少している。また、計画的な基金積立てにより、平成３０年度から将来負担比率は算出されていない。新型コロナウイルス感染症の影響により第三セクターで１４５百万円の損失補償付債務が生じている。早期の回復が見込めないため運営状況などに注視していく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金の積立てにより全体額が２９百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は、コロナ禍や物価高騰の影響により先が見通せない状況であるが、住民サービスの低下を招かぬよう計画的な積立と取崩しを行う。また、減債基金は防災・減災対策に係る費用の増加により町債が増加傾向にあるため、計画的な取崩しにより公債費の償還を行う。その他特定目的基金についても、今後の大型事業に備え、必要な基金への計画的な積立てを検討する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、標準財政規模の２０％程度の残高確保と、今後控える大型事業の資金として計画的な積立てを行っているため増加している。（今後の方針）標準財政規模の２０％程度を確保するとともに、今後の大型事業、災害等の不測の事態に対応するため、計画的な積立てを継続する。あわせて事業執行が滞ることがないよう基金を活用し、切れ目のない施策を実施する。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税で追加措置された臨時財政対策債償還基金費分を取崩し、利子の積立を行った。残高は２１百万円減少した。（今後の方針）今後は大型事業の償還が始まり、大きく公債費の増加が見込まれる。償還のピークに備えて計画的な積立てを行うとともに、効果的な取崩しにより公債費の償還を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとみらい基金：富士見町の自然環境、観光振興、子育て、高齢者支援等の独自施策をより一層推進するための財源に充てる。地域福祉基金：長寿社会に備え、各種民間団体が行う先導的事業に、基金から生ずる収益を、推進費用の財源に充てる。有線放送施設更新基金：有線放送施設の更新改良等のために必要な経費の財源に充てる。義務教育施設整備基金：小・中学校舎の改築等の財源を積み立てる。有線放送財政調整基金：多額の経費を要する事業等により財源が著しく不足する場合に当該不足額をうめるための経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさとみらい基金：寄附の意図に沿った各事業に充てるため２２０百万円を取崩したが、寄付額増加に伴う３００百万円の積立てにより残高が増加した。地域福祉基金：福祉のまちづくり事業に充てるため取崩し減額となった。有線放送施設更新基金：利子の積立てを行った。義務教育施設整備基金：利子の積立てを行った。有線放送財政調整基金：利子の積立てを行った。（今後の方針）ふるさとみらい基金：ふるさと納税による収入は一旦基金に積立て、翌年度以降の事業に充てていく。地域福祉基金：現時点では基金を大きく取崩しする計画はないが、社会保障に対応するための事業に充てられる財源を確保していく。有線放送施設更新基金：今後の施設のあり方とともに、積立て、取崩しの検討を行っていく。義務教育施設整備基金：今後の小中学校の大規模改修等に備え、財政状況をみながら積立ての検討を行っていく。有線放送財政調整基金：今後の施設のあり方とともに、積立て、取崩しの検討を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
緊急防災減災事業や緊急自然災害防止対策事業及び一部事務組合での地方債の新規発行による地方債残高の増加等により、将来負担額は依然高い水準にあるが、基金等の財源は一定額を確保できている。一方で人件費は増加傾向にあることから、人件費を含めた経常経費の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の計画的な発行とともに、基金積立を継続的に行ってきていることから、将来負担比率は生じていない。有形固定資産減価償却率も類似団体より低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に計画的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは地方債の計画的な発行とともに財源の確保を継続してきたためである。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、橋りょう、公営住宅、保育所、学校、公民館において類似団体平均を上回っている。老朽化した公民館については機能移転や除却を含め検討していく。保育所、学校については公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。また学校については一人当たりの面積が類似団体と比較して低くなっているため、各計画に基づき適正な施設管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎について、類似団体平均を上回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。また一人当たりの面積が類似団体と比較して低くなっている施設については、各計画に基づき適正な施設管理を行っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度から185百万円の減少(△0.5%)となった。事業用資産では建物が219百万円増加し、インフラ資産では工作物が377百万円増加した。基金では、財政調整基金の積立により301百万円の増加となった。負債総額は69百万円の増加(0.9%)となった。固定負債は8百万円増加した。全体では、水道事業会計、下水道事業会計の資産額が23,910百万円、観光施設貸付事業特別会計の資産額が1,660百万円となり、資産総額は57,926百万円となっている。負債額は、水道事業会計、下水道事業会計で13,130百万円と多額ではあるが、地方債の償還は着実に進んでいる。また観光施設貸付事業特別会計では2,811百万円となっている。第三セクターの富士見パノラマリゾートや富士見メガソーラー株式会社等を加えた連結では、総資産額は59,707百万円、総負債額は21,101百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は7,976百万円であり、そのうち、人件費等の業務費用は4,510百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,465百万円である。業務費用で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの40.6%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。令和3年度も令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策事業等の実施により、令和元年度に比べて物件費が188百万円、補助金等が570百万と円大幅に増加している。全体では、一般会計等に比べて、水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,104百万円多くなっている。一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が891百万円多くなり、純行政コストは1,325百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上し、一般会計等に比べて、経常収益が2,370百万円多くなっている一方、人件費が618百万円多くなっているなど、経常費用が6,766百万円多くなり、純行政コストは4,390百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(7,376百万円)が純行政コスト(7,630百万円)を下回っており、本年度差額は△254百万円となり、純資産残高は253百万円の減少となった。経常費用の抑制を図るとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ財源が1,866百万円多くなっており、本年度差額は287百万円となり、純資産残高は287百万円の増額となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国庫補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,993百万円多くなっており、本年度差額は348百万円となり、純資産残高は385百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は846百万円であったが、投資活動収支については、継続的に道路や橋梁の修繕に多額の費用がかかっているため△806百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、161百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し、543百万円となった。緊急的な事業により地方債の発行は増加しているものの、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,169百万円多い2016百万円となっている。投資活動収支は△1,429百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△326百万円となり、本年度末資金残高は前年度から260百万円増加し、3,579百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を16.2万円下回り、歳入額対資産比率は0.19上回っている。有形固定資産減価償却率では、類似団体平均を0.6ポイント上回っているものの、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を4.4ポイント上回った。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度からは0.3ポイント減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常費用等の見直しにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を8.5ポイント下回っており、また、前年度と比べて0.7ポイント増加している。確実に償還は進めるとともに、地方債の新規発行は財政状況等を勘案し、将来世代の負担の軽減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を3.8万円下回っているが、人口減少が続く中、老朽化した施設の維持管理費は増加すると予測されるため、事業の適正化を図り、経常費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を14.9万円下回っており、前年度から0.7万円増加している。地方債の発行額の増加により負債額が増加した。地方債の大半を占める臨時財政対策債は発行し続けており、残高が3,709百万円(地方債残高の64.3%)となっている。なお、臨時財政対策債を除く地方債の残高は141百万円増加している。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるものの、投資活動収支は赤字で、470百万円となっており、類似団体平均を104.1百万円下回っている。インフラ施設の緊急自然災害防止対策や長寿命化対策による建設事業費の増加により投資的経費が増加している。
5.受益者負担の状況
前年度から経常費用が減少したため受益者負担比率が増加したものの、類似団体平均を上回った。施設の老朽化に伴い、維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【203629_01_0_001】