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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度は、０．４２ポイントで昨年と比較して０．２ポイント低く、類似団体平均と比較して０．２ポイント低くなっている。今後も、インターネット公売による差押等により、一層の収納率向上に取組み、自主財源の増加に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年と比較して、４．８ポイント増加している。主な要因としては、物価の高騰に係る燃料費や光熱水費、原材料費等の上昇などが挙げられる。類似団体と比較すると、０．６ポイント低くなっている。今後も行政改革により歳出削減に努め、引き続き経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して６，１７２円の増加となった。職員採用による人件費の増が要因として挙げられる。類似団体平均を７０，９６０円下回っているが、この要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も定員管理や事務効率の適正化を図り、経常経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度より０．２ポイント増となっているおり類似団体を２．９ポイント上回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、定員の適正化を推進していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年度より０．０７ポイント減となっており、類似団体平均と比較すると２．４ポイント下回っている。理由としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。町人口が減少しており、職員数規模も小さいため、今後は住民サービスを低下させることなく、定員の適正化を推進していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度も過疎対策事業債を起債したが、他事業債の償還の終了により前年と比較して０．６ポイント減少している。類似団体平均より２．９ポイント下回っており、今後とも十分な精査を行い、後年度の負担を減らすように財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、将来負担比率は０となっている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制してきたことによる起債現在高の減少が挙げられる。今後も将来への負担軽減のため、新規事業の実施については十分な精査を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度と比較すると０．７ポイント増加し、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。理由としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後とも適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較して０．３ポイント減少しており、類似団体平均と比較して１．９ポイント下回っている。物件費の推移としては、ほぼ横ばいといえる。今後も、光熱水費や消耗品の節約を徹底し、物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和３年度と比較して１．８ポイント増加し、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。価格高騰緊急支援給付金及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆増が要因として挙げられる。障害者福祉に伴う給付が年々増加傾向にあり、今後は今まで以上に歳出の効率化を徹底し、事業の適正化を図る必要がある。
その他
その他の分析欄
前年度と比較して１．０ポイント増加しているが、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。近年は横ばいの傾向にあるが、今後も健康づくりや介護予防の推進により、医療費や介護給付費の抑制を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比較して０．８ポイント増加しており、類似団体平均と比較すると７．１ポイント上回っている。これはごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、負担金として支出していることが要因として挙げられる。今後も一部事務組合に対し、構成町として更なる行政改革を要請していく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は前年度比０．８ポイント増となっており、類似団体平均を４．７ポイント下回っている。近年は新規借入を抑制しており、今後も新規起債については、極力発行を抑えて後年度の負担を減らすように財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は７５．６ポイントで、類似団体平均を４．１ポイント上回っている。これは補助費のうち大きな割合を占める、ごみ処理業務や消防業務等の一部事務組合に対しての負担金や維持補修費が近年増額傾向にあるためといえる。今後も組合の負担金や維持補修費については、サービスを低下させることなく経費の削減を求めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの民生費は１２９，７６０円で、類似団体平均を３６，３５４円下回っており５５団体中５３位となっている。公債費については、３２，１４３円で、類似団体平均を３３，４９４円下回っている。民生費については、保育事業を民間委託していることから、人件費等の経費が抑えられたためと思われる。公債費については、起債の新規借入を抑制してきたことが原因として挙げられる。今後も将来への負担軽減のため、新規事業の実施については十分な精査を行う。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算は４８６，０３５円となっている。主な構成項目のうち、住民一人当たりの人件費は７３，０５０円となっており、類似団体平均と比較して３１，２４６円下回っている（類似団体内５２位／５５）。住民一人当たりの物件費は７２，８５９円で、類似団体平均と比較して３１，９４１円下回っている（５０位／５５）。これら消極的経費については、歳出抑制が図られており、今後も継続して経費削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行も収束しつつあり、実質収支も以前の水準に戻りつつあるが、財政調整基金の残高は安定して増加傾向にある。今後とも災害時等の臨時経費に備えて、適正規模での基金運用に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄すべての会計において平成２６年度から令和４年度の間、黒字となっている。うち一般会計では、単年度での上下はあるものの、各年度とも１０％以上での推移となっている。水道事業会計においては年々比率が増加傾向にあり、その他の会計についても概ね黒字となっている。訪問看護ステーション特別会計、食肉センター特別会計、後期高齢者医療特別会計は会計規模が小さいため、比率も小さい状態となっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計における元利償還金は、前年度より６百万円の増で、主な要因として、過疎対策事業債の据え置き期間終了に伴う償還金の増が挙げられる。算入公債費については、前年度より１８百万円の増となり、実質公債費率の分子は２０百万円の減となった。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度においては、一般単独事業債（臨時地方道整備事業）の償還終了等の理由から、一般会計等に係る地方債の現在高は９百万円の減となり、将来負担比率の分子は３８８百万円の減となった。今後も事業の取捨選択により、必要最低限の借入とし、将来負担の軽減を図る。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度は、全体としては５０３百万円の増となっている。主な要因としては、財政調整基金の積み立て額の増による。（今後の方針）災害や税収の減などの不測の事態への対応に加え、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備のため事業の取捨選択により、無駄のない財政運営と適正規模での基金運用に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度においては、前年度に引き続き、地方交付税の交付額が増加したことから、生じた決算剰余金を財政調整基金に積み立てた。（今後の方針）令和４年度の標準財政規模４，０２３百万円に対し、財政調整基金が１，２０５百万円となり、標準財政規模の約３０％になっている。景気後退による県税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、今後も適正規模での基金運用に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）適正な財政運営を行い、起債残高に見合った基金運用に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備に充てられる。・東庄ふるさと応援基金については、①産業の振興、②健康福祉の充実、③教育の充実、④生活基盤の整備、⑤町長にお任せ、の５つの項目のうち、寄付者が指定した使途に充てられる。・東庄町地域福祉基金については、地域福祉の増進に必要な資金に充てる。・奨学基金については、新しい時代を拓く有為な人材を育成するために必要な資金に充てる。・町民バス購入積立基金については、町民バスを購入する資金に充てる。（増減理由）・東庄ふるさと応援基金２．８百万円の増については、受入寄附の増加に係るに基金の積立による。（今後の方針）・公共施設整備基金は、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正規模での基金運用に努める。・地域福祉基金は用途を策定・計画した後、適正な基金運用に努める。・町民バス購入基金は町民バスの耐用年数に合わせて購入に必要な資金を積み立てる。・奨学基金については、勉学に意欲のある学業優秀な者に対し交付するという町規則に則り、適正な交付審査、基金運用に努める。・ふるさと応援基金は個性豊かなふるさと東庄のまちづくりに資することを目的とした基金運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和２年度の有形固定資産の分類及び計上に誤りがあり、再度算定した結果、５９．７ポイントとなっている。令和３年度においては、多目的ホール音響機器整備事業や東庄町民石出体育館屋根改修事業を行ったが、経年による減価償却累計額の増加により、令和２年度と比較すると０．６ポイントの増となっている。今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。※令和２分については、後年度照会により修正予定。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
昨年度に引き続き、令和２年度の比率は、類似団体と比較して低い水準となっている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる地方債現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２８年度より、将来負担比率は０となっている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。学校給食センターの新築工事等により、有形固定資産の減価償却率は近年減少傾向にあるが、今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２８年度より、将来負担比率は０となっている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。実質公債費比率は、前年度と比較して0.7ポイント減少し、類似団体と比較して低い水準にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
令和２年度の有形固定資産の分類及び計上に誤りがあり、令和２年度の【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【児童館】の有形固定資産減価償却率について、再度算定した結果、それぞれ９６．７％、６１．１％、７２．４％となっている。【学校施設】について、令和３年度においては、東庄小学校運動場整備事業や東庄小学校プール槽改修事業を行い、令和２年度と比較すると、令和３年度の有形固定資産減価償却累計額は０．７ポイントの減となっている。今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。※令和２分については、後年度照会により修正予定。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
令和２年度の有形固定資産の分類及び計上に誤りがあり、令和２年度の【体育館・プール】、【福祉施設】、【保健センター・保健所】、【庁舎】の有形固定資産減価償却率について、再度算定した結果、それぞれ７５．０％、７４．９％、４１．２％、３４．６％となっている。【体育館・プール】について、令和３年度においては、東庄町民体育館施設維持補修事業を行い、令和２年度と比較すると、令和３年度の有形固定資産減価償却累計額は１．２ポイントの減となっている。【庁舎】について、令和３年度においては、多目的ホール音響機器整備事業を行ったが、経年による減価償却累計額の増加により、令和２年度と比較すると１．５ポイントの増となっている。今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。※令和２分については、後年度照会により修正予定。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度一般会計等は固定資産が15,895百万円、流動資産が2,185百万円となり、資産合計が18,080百万円となった。固定資産のうち建物の資産価値が減価償却累計額を5,047百万円上回り、インフラ資産については土地が3,415百万円で、工作物が減価償却累計額を2,322百万円上回っている、流動資産では財政調整基金905百万円の積立が影響していると思われる。固定負債が5,286百万円、流動負債が551百万円となり、負債合計が5,837百万円となった。固定負債については地方債が4,361百万円、退職金手当引当金が925百万円となっており、純資産合計12,243百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が5,549百万円となり、そのうち人件費等の業務費用が2,671百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,878百万円となった。移転費用の方が業務費用よりもやや多く、最も金額が大きいのは補助金等1,942百万円であり、純行政コストの3割強を占めている。公共施設等の適正管理に努めること及び物件費の削減などにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,883百万円多くなっており、本年度差額は493百万円となり、純資産残高は12,243百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は878百万円であったが、投資活動収支については▲531百万円となった。財務活動収支については、町道整備事業等に係る過疎対策事業債等の発行により、168百万円となっており、本年度末現金預金残高は1,106百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
令和3年度においては、多目的ホール音響機器整備事業や東庄町民石出体育館屋根改修事業を行ったが、経年による減価償却累計額の増加により、有形固定資産減価償却率は増加した。類似団体平均値を3.1ポイント下回っている。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均より6.4ポイント上回っている。令和元年度から令和2年度において、小学校大規模改修事業、学校給食センター建設事業等の大型事業に係る過疎対策事業債の起債を行い、令和3年度においても、町道整備事業等に係る過疎対策事業債を発行したことが要因として挙げられる。過疎対策事業債は、財政措置の多い起債であるが、今後も新規に発行する起債を抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。純行政コストのうち、人件費が類似団体平均より低く抑えられているのが要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均が65.7ポイントであるのに対し、当該団体では43.6ポイントと大きく下回っている。今後も新規に発行する起債を抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受給者負担比率は類似団体平均を2.4ポイント上回っており、行政サービス提供に対する直接的負担の割合は改善している。経常収益自体は325百万円と、未だ低い水準にあるため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。
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