東庄町

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地方公営企業の一覧

国保東庄病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.9%31.4%52.7%0100012001400160018002000220024002600280030003200340036003800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度は、０．４１ポイントで昨年と比較して０．０１ポイント低く、類似団体平均と比較して０．０５ポイント低くなっている。今後も、インターネット公売による差押等により、一層の収納率向上に取組み、自主財源の増加に努める。

類似団体内順位：22/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年と比較して、０．９ポイント増加している。主な要因としては、物価の高騰に係る燃料費や光熱水費、原材料費等の上昇などが挙げられる。類似団体と比較すると、１．４ポイント低くなっている。今後も行政改革により歳出削減に努め、引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して２，６４１円の減少となった。職員採用や職員給与の上昇により人件費は増化したが、物件費について大きく引き締めを行ったことが要因として挙げられる。類似団体平均を８２，８１４円下回っているが、この要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も定員管理や事務効率の適正化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：1/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度より０．８ポイント増となっているおり類似団体を３．６ポイント上回っている。主な要因としては、当町は職員数が少なく経験年数階層の変動が顕著である。経験年数階層における職員分布の変動により平均給与額に大きな差がでたため寄与率が上昇したものである。今後も住民サービスを低下させることなく、定員の適正化を推進していく。

類似団体内順位：52/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度より０．５２ポイント増となっているが、類似団体平均と比較すると２．２２ポイント下回っている。理由としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。町人口が減少しており、職員数規模も小さいため、今後は住民サービスを低下させることなく、定員の適正化を推進していく。

類似団体内順位：10/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度も過疎対策事業債を起債したが、他事業債の償還の終了により前年と比較して０．６ポイント減少している。類似団体平均より３．６ポイント下回っており、今後とも十分な精査を行い、後年度の負担を減らすように財政運営に努める。

類似団体内順位：11/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、将来負担比率は０となっている。主な要因としては、病院組合解散に伴う清算金や各種団体等に対する負担金等の債務負担行為の減少が挙げられる。しかし、起債の新規借入は前年度に引き続き行われているので、将来への負担軽減のため、新規事業の実施については十分な精査を行う。

類似団体内順位：1/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較すると０．８ポイント増加しているが、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。理由としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後とも適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：21/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して０．７ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると２．０ポイント下回っている。物件費の推移としては、ほぼ横ばいといえるが物価高騰による電気料金の値上げの影響は大きい。今後も、光熱水費や消耗品の節約を徹底し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：14/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度と比較して１．６ポイント減少し、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。障害者福祉に伴う給付が年々増加傾向にあり、今後は今まで以上に歳出の効率化を徹底し、事業の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：20/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント減少しており、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。近年は横ばいの傾向にあるが、今後も健康づくりや介護予防の推進により、医療費や介護給付費の抑制を図る。

類似団体内順位：26/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して１．０ポイント増加しており、類似団体平均と比較すると６．９ポイント上回っている。これはごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、負担金として支出していることが要因として挙げられる。今後も一部事務組合に対し、構成町として更なる行政改革を要請していく。

類似団体内順位：53/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度比０．３ポイント増となっているが、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。中学校大規模改修事業等の大型事業により新規借り入れが発生している。、新規起債については、極力発行を抑えて後年度の負担を減らすように財政運営に努める。

類似団体内順位：12/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は７６．２ポイントで、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。これは補助費のうち大きな割合を占める、ごみ処理業務や消防業務等の一部事務組合に対しての負担金や維持補修費が近年増額傾向にあるためといえる。今後も組合の負担金や維持補修費については、サービスを低下させることなく経費の削減を求めていく。

類似団体内順位：36/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの民生費は１３９，４０２円で、類似団体平均を３９，６２１円下回っており５５団体中５４位となっている。公債費については、３４，００４円で、類似団体平均を３３，２３１円下回っている。民生費については、保育事業を民間委託していることから、人件費等の経費が抑えられたためと思われる。公債費については、事業の見直しの徹底により起債の新規借入を抑制してきたことが要因として挙げられる。今後も将来への負担軽減のため、新規事業の実施については十分な精査を行う。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算は５３６，８３１円となっている。主な構成項目のうち、住民一人当たりの人件費は７７，６２７円となっており、類似団体平均と比較して３１，４２９円下回っている（類似団体内５０位／５５）。住民一人当たりの物件費は６５，９５５円で、類似団体平均と比較して４３，１２４円下回っている（５３位／５５）。これら消費的経費については、歳出抑制が図られており、今後も継続して経費削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、安定して増加傾向にある。実質収支額では５．９３％の減少となっており、実質単年度収支では１．１２％の赤字となった。今後も、事務事業の見直しなど歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険東庄病院事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計訪問看護ステーション特別会計食肉センター特別会計

分析欄

すべての会計において平成２６年度から令和５年度の間、黒字となっている。うち一般会計では、単年度での上下はあるものの、各年度とも０％以上での推移となっている。水道事業会計においては年々比率が増加傾向にあり、その他の会計についても概ね黒字となっている。訪問看護ステーション特別会計、食肉センター特別会計、後期高齢者医療特別会計は会計規模が小さいため、比率も小さい状態となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計における元利償還金は、前年度より１６百万円の増で、主な要因として、過疎対策事業債の据え置き期間終了に伴う償還金の増が挙げられる。算入公債費については、前年度より２７百万円の増となり、実質公債費率の分子は６百万円の増となった。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度においては、地方債の新規発行の抑制に努めてはいるものの、中学校の大規模改修事業等による地方債の発行により、一般会計等に係る地方債の現在高は４０１百万円の増となった。一般会計等に係る地方債以外の将来負担額では総じて前年度より減少したことや、充当可能財源の増加もあり、将来負担比率の分子は９７６百万円の減となった。今後も事業の取捨選択により、必要最低限の借入とし、将来負担の軽減を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度は、全体としては２１９百万円の増となっている。主な要因としては、財政調整基金の積み立て額の増による。（今後の方針）災害や税収の減などの不測の事態への対応に加え、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備のため事業の取捨選択により、無駄のない財政運営と適正規模での基金運用に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度においては、前年度に引き続き、地方交付税の交付額が増加したことから、生じた決算剰余金を財政調整基金に積み立てた。（今後の方針）令和５年度の標準財政規模４，０５０百万円に対し、財政調整基金が１，３９５百万円となり、標準財政規模の約３４％になっている。景気後退による県税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、今後も適正規模での基金運用に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度においては、１８百万円の増となっており、これは後年度の交付税減額に備えて、減債基金の積み増しを行ったことによる。（今後の方針）適正な財政運営を行い、起債残高に見合った基金運用に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備に充てられる。・東庄ふるさと応援基金については、①産業の振興、②健康福祉の充実、③教育の充実、④生活基盤の整備、⑤町長にお任せ、の５つの項目のうち、寄付者が指定した使途に充てられる。・東庄町地域福祉基金については、地域福祉の増進に必要な資金に充てる。・奨学基金については、新しい時代を拓く有為な人材を育成するために必要な資金に充てる。・町民バス購入積立基金については、町民バスを購入する資金に充てる。（増減理由）・東庄ふるさと応援基金１１百万円の増については、受入寄附の増加に係るに基金の積立による。（今後の方針）・公共施設整備基金は、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正規模での基金運用に努める。・地域福祉基金は用途を策定・計画した後、適正な基金運用に努める。・町民バス購入基金は町民バスの耐用年数に合わせて購入に必要な資金を積み立てる。・奨学基金については、勉学に意欲のある学業優秀な者に対し交付するという町規則に則り、適正な交付審査、基金運用に努める。・ふるさと応援基金は個性豊かなふるさと東庄のまちづくりに資することを目的とした基金運用に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。今後は、施設の経年による減価償却率が増加することが見込まれるが、施設の適切な改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。

類似団体内順位：22/53
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率を昨年度と比較すると１６．３ポイント増加しているが、類似団体平均と比較するとやや低い水準を保っている。増加の主な要因としては、次年度に予定されている中学校大規模改修工事に係る設計業務やこども園の増築工事のための地方債の発行があげられる。今後についても、地方債の新規発行に伴う元利償還金の増加等により債務償還可能年数が長くなることが予想される。引き続き公共施設等総合管理計画、公共施設等個別施設計画、学校施設長寿命化計画等の様々な計画と調和を図り、健全な財政運営に努めたい。

類似団体内順位：28/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度より、将来負担比率は0となっている。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが類似団体と比べるとやや低い水準にあるが、これは認定こども園の増築工事等によるものと考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

45.4％47.5％47.9％49.2％60.3％60.6％61.3％62.9％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度より、将来負担比率は0となっている。実質公債費比率について、前年度まで地方債の新規借り入れを抑制したことにより前年度よりも0.6ポイント減少しているが、今後、公共施設の老朽化への対応のため、地方債の新規発行による元利償還金の増加が予想される。そのため新規事業の実施については十分な精査を行い、引き続き経費削減に努める。

5.5％5.8％6.1％6.2％6.8％6.9％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。認定こども園・幼稚園・保育所が特に低くなっている要因としては、認定こども園の駐車場整備や園舎の増築工事が影響している。今後も必要な個所においては改修・補修を行うとともに、継続して経費節減に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設であり、低くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎である。各施設とも老朽化が進行しており、今後も必要な個所においては改修・補修を行うとともに、継続して経費節減に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度一般会計等は固定資産が15,895百万円、流動資産が2,185百万円となり、資産合計が18,080百万円となった。固定資産のうち建物の資産価値が減価償却累計額を5,047百万円上回り、インフラ資産については土地が3,415百万円で、工作物が減価償却累計額を2,322百万円上回っている、流動資産では財政調整基金905百万円の積立が影響していると思われる。固定負債が5,286百万円、流動負債が551百万円となり、負債合計が5,837百万円となった。固定負債については地方債が4,361百万円、退職金手当引当金が925百万円となっており、純資産合計12,243百万円となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が5,549百万円となり、そのうち人件費等の業務費用が2,671百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,878百万円となった。移転費用の方が業務費用よりもやや多く、最も金額が大きいのは補助金等1,942百万円であり、純行政コストの3割強を占めている。公共施設等の適正管理に努めること及び物件費の削減などにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,883百万円多くなっており、本年度差額は493百万円となり、純資産残高は12,243百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は878百万円であったが、投資活動収支については▲531百万円となった。財務活動収支については、町道整備事業等に係る過疎対策事業債等の発行により、168百万円となっており、本年度末現金預金残高は1,106百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度においては、多目的ホール音響機器整備事業や東庄町民石出体育館屋根改修事業を行ったが、経年による減価償却累計額の増加により、有形固定資産減価償却率は増加した。類似団体平均値を3.1ポイント下回っている。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均より6.4ポイント上回っている。令和元年度から令和2年度において、小学校大規模改修事業、学校給食センター建設事業等の大型事業に係る過疎対策事業債の起債を行い、令和3年度においても、町道整備事業等に係る過疎対策事業債を発行したことが要因として挙げられる。過疎対策事業債は、財政措置の多い起債であるが、今後も新規に発行する起債を抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。純行政コストのうち、人件費が類似団体平均より低く抑えられているのが要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均が65.7ポイントであるのに対し、当該団体では43.6ポイントと大きく下回っている。今後も新規に発行する起債を抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受給者負担比率は類似団体平均を2.4ポイント上回っており、行政サービス提供に対する直接的負担の割合は改善している。経常収益自体は325百万円と、未だ低い水準にあるため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【123498_01_0_001】