蔵王町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

蔵王町国民健康保険蔵王病院 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人12,600人12,800人13,000人13,200人13,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.9%31.0%55.2%060080010001200140016001800200022002400260028003000320034003600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度は、指数算定上の入れ替わりとなる令和元年度と比較し、基準財政需要額、基準財政収入額共に増額となったが、基準財政需要額の増額が大きいため、財政力指数は減少となった。令和４年度においては、新型コロナウイルス対策に係る地方税法の規定による課税標準の特例がなくなったことにより固定資産税及び入湯税が増加となっているが、引き続き滞納額の縮減や徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：18/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出は、一部事務組合の負担金及び公債費が増加しているが、歳入において臨時財政対策債の減少及び新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が大きく減少したことにより、前年度比５．６ポイント増加となった。今後、統合中学校の建設など大規模事業を計画しているため、効率的な行政運営の転換を図りながら、一般財源確保のため、、町税収入等の増収に努め、また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図るなど維持管理経費等の経費削減に努めることにより、財政の弾力化を図る。

類似団体内順位：50/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用などにより人件費決算額が高い傾向にあるためである。また、ふるさと応援寄附に伴う事務経費の増加による影響も大きい。

類似団体内順位：48/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．２ポイント上回っている。国家公務員同様に給与構造改革や昇格時号俸の縮減措置を実施しており、平成１８年度から人事評価結果を昇給に反映する取組を実施しているものの、年功的な傾向を払拭しきれず、高校卒高年齢層において指数が高い。社会人経験者（就職氷河期世代）を採用した影響により指数は低下したが、経験年数階層の変動により指数が上昇したため前年度から増加した。

類似団体内順位：41/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用などの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確保に努める。

類似団体内順位：49/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度比０．２ポイント減となった。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成２０～２５年度の補償金免除繰上償還などによるものである。今後、統合中学校の建設など大規模事業を計画しているため、効率的な行政運営の転換や各事業の優先順位付け、取捨選択を行って、将来への必要な投資と持続可能な財政運営の両立に努める。

類似団体内順位：7/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

比率は算定されていない。昨年同様に、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことが要因である。今後、統合中学校の建設など大規模事業を計画しているため、効率的な行政運営の転換や各事業の優先順位付け、取捨選択を行って、将来への必要な投資と持続可能な財政運営の両立に努める。

類似団体内順位：1/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、会計年度任用職員制度の活用などの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の把握に努め人件費の削減に努める。

類似団体内順位：55/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比０．７ポイント増となった。いずれの年度においても類似団体平均と同じか下回っており、需用費総額の抑制や各業務委託内容の見直しの効果が表れている。今後も継続して取り組んでいく。

類似団体内順位：19/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている。児童手当の減少により扶助費は減少したが、分母である経常一般財源の減少により、前年度比０．１ポイント増となった。少子化により児童手当は減少傾向にあるが、少子高齢化への対応及び障害福祉への対応は上昇傾向にある。財政の硬直化を招かぬよう各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：28/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業等への出資金の増加により前年度比０．８ポイント増となったが、類似団体平均を上回っている。主な要因として、繰出金のほか町立病院と一部事務組合病院の２つの病院を有していることで出資金の割合が高くなっているためであり、繰出基準に基づき適正な繰出額を見極めながら繰出を行っていく。

類似団体内順位：43/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業の法適用化及び病院事業への補助により類似団体平均を上回っている。「蔵王町行政改革推進計画」（平成１８～２２年度）に基づき、補助金等の抜本的な見直し（廃止・統合）及び段階的な見直し（縮減・隔年交付）並びに事業の終期を設定して定期的な見直しを図っている。今後、公営企業に対する公費負担の適正化を進める。

類似団体内順位：39/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っている。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成２０～２５年度の補償金免除繰上償還などによるものである。今後、統合中学校の建設など大規模事業を計画しているため、効率的な行政運営の転換や各事業の優先順位付け、取捨選択を行って、将来への必要な投資と持続可能な財政運営の両立に努める。

類似団体内順位：13/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている。人件費や補助費等が影響している。財政の硬直化を招かぬよう自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：54/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和４年度決算の特徴点は、次のとおり。○議会費：類似団体の中で住民一人当たりの議員数が多いことから、議員報酬手当の割合が高い。○総務費：財政調整基金積立金及びふるさと応援寄附報償費により減少。○民生費：価格高騰緊急支援給付金及び認定こども園事業に係る経費により増加。○衛生費：白石市外二町組合解散に伴う清算負担金及び、公立刈田綜合病院事業会計負担金補助により増加。○農林水産業費：果樹凍霜害緊急支援事業補助金、水稲経営継続支援事業費補助金が皆減となったが、配合飼料価格高騰畜産緊急支援対策事業給付金が皆増により増加。○商工費：新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が皆減により減少。○土木費：町営住宅改修工事及び統合中学校外周道路設計委託料により増加。○消防費：消防団員出動報酬の増加。○教育費：決算額は横ばいだが、人口減少の影響による。○公債費：公共用地先行取得事業（統合中学校）の元金償還開始により増加。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和４年度決算の特徴点は、次のとおり。○人件費：給与改定等により増加。○物件費：観光関連事業の増により微増。○維持補修費：町道及び農道の維持補修費の減少。○扶助費：住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金の減少。○補助費等：新型コロナウイルスワクチン接種対策費関連の減により決算額は微減だが、前年度から人口減少のため微増となった。○普通建設事業費：町営住宅改修工事及び統合中学校外周道路設計委託料により増加。○公債費：公共用地先行取得事業（統合中学校）の元金償還開始により微増。○積立金：財政調整基金積立金及び公共施設等維持補修基金積立金の減少。○投資及び出資金：下水道事業会計の出資金の増加。○繰出金：国民健康保険会計及び後期高齢者医療会計への繰出金の増加。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支が前年度より少なくなり、また積立金取崩し額が大幅に増えたため、単年度収支及び実質単年度収支がマイナスとなった。財政調整基金残高は、令和４年３月の地震による災害復旧事業等による取り崩し額が大きくなったことにより、６０２百万円の残高となっている。今後も、必要なサービスを適切に実施しながら、安定した財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険蔵王病院事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

各公営事業会計で、赤字額は発生していない。標準財政規模に対して黒字割合が高くなっている水道事業会計については、平成２０年度から高料金対策補助金を繰り出している。また、蔵王病院事業会計についても、平成２９年２月に策定した蔵王病院新改革プランに基づき、経営健全化のための補助金を繰り出している。今後も公費負担の適正化を進めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度の実質公債費比率は、４．０％（前年度比０．２ポイント減）となった。元利償還金は公共用地先行取得事業の元金償還が開始されたことにより増加している一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことにより、分子となる額は増加になり、臨時財政対策債の減少により分母となる額が小さくなったため、単年度では上昇しているが、３か年平均では減少した。今後、統合中学校の建設など大規模事業を計画しているため、効率的な行政運営の転換や各事業の優先順位付け、取捨選択を行って、将来への必要な投資と持続可能な財政運営の両立に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和４年度の将来負担比率は算定されていない。基準財政需要額算入見込額が減少したが、地方債現在高及び組合負担等見込額の減少により、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことが要因である。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

増減理由）令和４年３月の地震被害による災害復旧事業などのため財政調整基金から３１７百万円取り崩した一方、統合中学校建設事業に対応するため義務教育施設整備基金に１３０百万円積み立てたことなどから、基金全体としては６６百万円の減となった。（今後の方針）東日本大震災や蔵王山の火山対策等の非常時の行政需要に対応できるように、財政調整基金の残高は５００百万円を目安に積み立てていく。統合中学校建設事業に対応するため、義務教育施設整備基金に優先して積み立てていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年３月の地震被害による災害復旧事業等による取り崩しのため。（今後の方針）東日本大震災や蔵王山の火山対策等の非常時の行政需要に対応できるように、５００百万円を目安に積み立てていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的に積立てを行っていく。来年度以降ふるさと文化会館の繰上償還を予定している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022485百万円490百万円495百万円500百万円505百万円510百万円515百万円520百万円525百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備資金に充てる。公共施設等維持補修基金：行政財産として管理する建物の修繕その他の維持補修に充てる。（増減理由）義務教育施設整備基金：統合中学校建設事業に対応するため積み立てたことにより増加。ふるさと応援寄附基金：認定こども園関係で取り崩したが、ふるさと応援寄附の積立額が多かったため増加。（今後の方針）義務教育施設整備基金：統合中学校建設事業に充てていくため、減少していく見込み。公共施設等維持補修基金：公共施設の維持補修に充てていくため、減少していく見込み。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて同水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理を適切に行い、老朽化対策に取組んでいく。

類似団体内順位：40/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

蔵王町長期総合計画により毎年の地方債の新規発行額を抑制したこと等から、将来負担額は減少傾向にあったが、令和元年度から統合中学校建設に係る起債等により類似団体の平均値を上回った。令和３年度においては、地方債の発行額を抑制したこと等から、類似団体の平均値を下回った。

類似団体内順位：29/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度は、統合中学校建設に係る起債、下水道事業への繰出金、令和元年台風への対応等を基金取り崩しにより行ったため、将来負担比率が増加したが、令和２年度は、下水道の法適化や充当可能基金の増加により減少した。令和３年度は、充当可能基金の増加により、将来負担額を充当可能財源が上回ったことから将来負担比率が減少した。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比べて同水準となっているが、新たな施設の建設を抑制していることから今後高くなっていくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取組んでいく。

43％58.4％59％60.8％63.1％64.9％66.6％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率についてはこれまで実施してきた新規地方債発行の抑制、H20～25年度の補償金免除繰上償還、H24年度の任意繰上償還に取り組んできたため類似団体と比較して低い水準にあり、令和３年度も類似団体と比較して低い水準となっている。将来負担比率については、令和元年度において統合中学校建設に係る起債、下水道事業への繰出金、令和元年台風への対応等を基金取り崩しにより行ったため、類似団体平均を上回ったものの、令和２年度は下水道の法適化や充当可能基金の増加により減少した。令和３年度は、充当可能基金の増加により、将来負担額を充当可能財源が上回ったことから減少している。今後も統合中学校建設に係る起債の増加が見込まれるため、建設に向けた基金の積み増し等により比率増加の抑制に努める。

4.2％4.6％5.1％5.2％5.6％6.3％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、公民館であり、老朽化対策が課題となっている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている学校施設については、学校再編計画等との整合を図りながら老朽化対策を図っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎である。老朽化により毎年多額の維持管理費用が発生しているが、防災拠点となることなどを踏まえ、適切な老朽化対策を図っていく必要がある。また、特に低くなっている施設は市民会館である。これは、平成１６年度に建設された施設のため低くなっているが、今後の維持管理費用を抑えるためにも適切に管理していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から64百万円増加(+0.3%)し、負債総額が前年度末から160百万円の減少(2.8%)となった。資産総額の増加の理由は、減価償却による資産の減少があったものの、財政調整基金に積立したことにより資産が上回ったことによる。負債総額で金額の変動が大きいものは地方債であり、新規発行が減少したことなどから137百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から27百万円減少(▲0.1%)し、負債総額は前年度末から415百万円減少(▲3.5%)した。資産総額で金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、減価償却による資産の減少等があったことから229百万円減少し、インフラ資産についても、減価償却による資産の減少等があったことから322百万円減少した。負債総額で金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債の新規発行が減少したことにより380百万円減少した。資産総額が一般会計等に比べて9,565百万円多くなるが、その理由は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、負債総額も当該インフラ資産の設備投資に地方債(固定負債)を充当していることなどから、6,039百万円多くなっている連結では、資産総額は前年度末から46百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から354百万円減少(▲2.6%)した。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,811百万円となり、前年度比599百万円の減少(▲8.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,860百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,952百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(2,300百万円、前年度比104百万円)、次いで人件費(1,513百万円、前年度比+5百万円)であり、純行政コストの57.3%を占めている。物件費等のうち維持補修費が減少していることなどから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を効果的に行い、経常費用の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから、経常収益が625百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,752百万円多くなり、純行政コストは2,211百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が923百万円多くなっている一方、人件費が622百万円多くなっているなど、経常費用が4,536百万円多くなり、純行政コストは3,614百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,861百万円)が純行政コスト(6,655百万円)を上回ったことから、本年度差額は+206百万円(前年度比+310百万円)となり、純資産残高は359百万円の増加となった。維持補修(280百万円)により固定負債残高が減少、行政コストを減少させたことなどから、純資産変動額が増加した。全体では、下水道事業会計が含まれており、令和2年度からの法適化に伴い繰出金の増加等により、一般会計等と比べて財源が2,371百万円多くなっているため、本年度差額は190百万円、純資産残高は233百万円の増加となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,715百万円多くなっているため、本年度差額は194百万円、純資産残高は463百万円となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支については、業務収入における税収等収入が増加したことに伴い+686百万円、投資活動収支については、基金積立金支出において、ふるさと応援寄附の増及び新型コロナウイルスの影響により事業を実施しなかったことによる執行残等を積立てたため575百万円となった。財務活動収支については、地方債の新規発行抑制を行った結果、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、139百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円減少し、205百万円となった。今後数年間は統合中学校建設に関する地方債の発行により財務活動収支はプラスになる可能性があるため、効率的な行政運営を行い業務支出等を抑制していく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より417百万円多い1,103百万円となっている。投資活動収支では▲728百万円、財務活動収支は▲378百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し1,301百万円となった。連結では、業務活動収支は、一般会計等より471百万円多い1,157百万円となっている。投資活動収支では774百万円、財務活動収支は▲375百万円となり、本年度末資金残高は前年度から9百万円増加し、1,500百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、経年比較によれば、前年度とほぼ横ばいになっている道路等の敷地について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることの影響が大きい。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度となった。これからも、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の状況等を踏まえての集約化・複合化及び老朽化した施設については、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202169％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度である。また、経年比較によれば、地方債償還に加え、新たな地方債の発行を抑制していることにより、昨年度から1.0%増加している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消せず便益の享受を控えたことを意味するため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し下回っているが、経年比較によれば、前年度とほぼ横ばい(▲0.3%)になっている。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し上回る結果であるが、経年比較によれば、前年度からは減少(▲5.9万円)している。今後も、維持管理費等の増減に注視し、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、物件費を中心に経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は経年比較によれば、前年度から0.5万円減少しており、類似団体平均を大きく下回っている。これは毎年の地方債償還に加え、これまで新たな地方債発行の抑制に努めてきた結果である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、690百万円となっている。これは、地方債に依存することなく財政運営が行われていることを示し、類似団体平均を上回る傾向にある。引き続き新たな地方債発行を抑制し、地方債を財源とする安易な財政運営を行わないように努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、経年比較によれば、前年度から増加(+0.8%)している。特に、経常費用が昨年度から599百万円減少しており、中でも移転費用のうち補助金等が減少している。また、今後公共施設等の更新時期が集中していることから、改修経費等の増額が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、全体として経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 六戸町 階上町 一関市 奥州市 大槌町 山田町 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 羽後町 鶴岡市 中山町 川西町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 南会津町 棚倉町 石川町 筑西市 那須塩原市 茂木町 市貝町 芳賀町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 板倉町 明和町 千代田町 深谷市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 東庄町 九十九里町 聖籠町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 市川町 湯浅町 奥出雲町 和気町 矢掛町 勝央町 美咲町 唐津市 八代市 錦町 鹿屋市