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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和５年度は、指数算定上の入れ替わりとなる令和２年度と比較し、基準財政需要額、基準財政収入額共に増額となったが、基準財政需要額の増額が大きいため、財政力指数は減少となった。令和５年度は、前年度と比較し、基準財政需要額については、臨時経済対策費の臨時費目の創設、公共施設等の燃料費高騰による一般行政費の増額となる一方、基準財政収入額については、固定資産税の減額などにより減額となっている。引き続き滞納額の縮減や徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出は、給与改定及び白石市外二町組合の解散に伴う退職手当組合への特別負担金などの人件費などにより増額となったが、歳入において普通交付税及び臨時財政対策債の減少が大きく減少したことにより、前年度比３．０ポイント増加となった。歳出面については、統合中学校建設事業に係る起債発行による公債費の増加などしばらく高止まりが続くと見込まれる。そのため、効率的な行政運営の転換を図りながら、一般財源確保のため、町税収入等の増収に努め、また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図るなど維持管理経費等の経費削減に努めることにより、財政の弾力化を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、認定こども園・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用などにより人件費決算額が高い傾向にあるためである。また、今年度は、白石市外二町組合の解散に伴う退職手当組合への負担金で増額となっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を１．３ポイント上回っている。国家公務員同様に給与構造改革や昇格時号俸の縮減措置を実施しており、平成１８年度から人事評価結果を昇給に反映する取組を実施しているものの、年功的な傾向を払拭しきれず、高校卒高年齢層において指数が高い。社会人経験者（就職氷河期世代）を採用した影響により指数は低下したが、経験年数階層の変動により指数が上昇したため前年度から増加した。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、認定こども園・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用などの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確保に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回る。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成２０～２５年度の補償金免除、繰上償還などによるものである。前年度比率については、０．５ポイント増となった。組合等の元利償還金に対する負担金は減少したが、算入公債費の減少により分子が増加し、普通交付税や臨時財政対策債の減少により分母となる額が減少したためである。今後、統合中学校建設事業に係る起債発行による元利償還金の増加が見込まれるため、効率的な行政運営の転換や各事業の優先順位付け、取捨選択を行って、将来への必要な投資と持続可能な財政運営の両立に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
比率は算定されていない。昨年同様に、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことが要因である。統合中学校の建設など大規模事業が本格的に開始されたため、効率的な行政運営の転換や各事業の優先順位付け、取捨選択を行って、将来への必要な投資と持続可能な財政運営の両立に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、認定こども園・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、会計年度任用職員制度の活用などの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の把握に努め人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度比増減なしとなった。いずれの年度においても類似団体平均と同じか下回っており、需用費総額の抑制や各業務委託内容の見直しの効果が表れている。今後も継続して取り組んでいく。
扶助費
扶助費の分析欄
児童手当が減少したが、障害福祉サービス介護給付・訓練等給付の増加により扶助費は増加し、分母である経常一般財源の減少により、前年度比０．６ポイント増となった。少子化により児童手当は減少傾向にあるが、少子高齢化への対応及び障害福祉への対応は上昇傾向にある。財政の硬直化を招かぬよう各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。
その他
その他の分析欄
介護保険関係繰出金が増加したが、白石市外二町組合の出資金がなくなったため前年度比０．１ポイント減となったものの、類似団体平均を上回っている。主な要因として、繰出金及び出資金の割合が高くなっているためであり、繰出基準に基づき適正な繰出額を見極めながら繰出を行っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
白石市外二町組合の解散に伴い公立刈田綜合病院に対する負担金補助が無くなったため、類似団体平均を下回った。引き続き「蔵王町行政改革推進計画」（平成１８～２２年度）に基づき、補助金等の抜本的な見直し（廃止・統合）及び段階的な見直し（縮減・隔年交付）並びに事業の終期を設定して定期的な見直しを図る。今後、公営企業に対する公費負担の適正化を進める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均を下回る。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成２０～２５年度の補償金免除繰上償還などによるものである。今後、統合中学校建設事業に係る起債発行による元利償還金の増加が見込まれるため、効率的な行政運営の転換や各事業の優先順位付け、取捨選択を行って、将来への必要な投資と持続可能な財政運営の両立に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っている。人件費や繰出金及び出資金が影響している。財政の硬直化を招かぬよう自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
令和５年度決算の特徴点は、次のとおり。○議会費：類似団体の中で住民一人当たりの議員数が多いことから、議員報酬手当の割合が高い。○総務費：ふるさと応援寄附金関係により減。○民生費：認定こども園事業及び低所得・子育て世帯特別給付金関係により増。○衛生費：白石市外二町組合解散に伴う公立刈田綜合病院事業関係が皆減により減。○農林水産業費：配合飼料価格高騰畜産緊急支援対策事業給付金が皆減により減。○商工費：中小企業者活動継続支援事業補助金の皆減により減。○教育費：宮幼稚園から宮認定こども園の移行に伴い幼稚園費は減だが、統合中学校建設事業関係の増加により増。○公債費：繰上償還及び先行取得事業の借換えにより増。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
令和５年度決算の特徴点は、次のとおり。○人件費：給与改定、白石市外二町組合の解散に伴う退職手当組合への負担金により増。○物件費：ふるさと応援寄附金関係減により微減。○維持補修費：町道及び農道の維持補修費の減。○扶助費：低所得・子育て世帯特別給付金の増。○補助費等：白石市外二町組合の解散に伴う刈田綜合病院関係、配合飼料価格高騰畜産緊急支援対策事業給付金の皆減により減。○普通建設事業費：統合中学校及び認定こども園建設改修工事関係により増。○公債費：繰上償還及び先行取得事業の借換えにより増。○積立金：義務教育施設整備基金積立金及び公共施設等維持補修基金積立金の減。○投資及び出資金：白石市外二町組合の解散に伴う刈田綜合病院事業会計出資金皆減による減。○繰出金：介護保険会計への繰出金の増。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支額及び積立金が前年度より増加したことに加え、積立金取崩額の皆減により実質単年度収支はプラスになった。財政調整基金残高は、前年度は令和４年３月の地震による災害復旧事業等による取り崩し額があったが、今年度は取り崩しがなかったため、６８９百万円の残高となっている。今後も、必要なサービスを適切に実施しながら、安定した財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
各公営事業会計で、赤字額は発生していない。標準財政規模に対して黒字割合が高くなっている水道事業会計については、平成２０年度から高料金対策補助金を繰り出している。また、蔵王病院事業会計についても、令和６年２月に策定した蔵王町国民健康保険蔵王病院経営強化プランに基づき、経営健全化のための補助金を繰り出している。今後も公費負担の適正化を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
組合等の元利償還金に対する負担金は減少したが、算入公債費の減少により、分子は増加している。今後、統合中学校建設事業に係る起債発行による元利償還金の増加が見込まれるため、効率的な行政運営の転換や各事業の優先順位付け、取捨選択を行って、将来への必要な投資と持続可能な財政運営の両立に努める。
分析欄：減債基金
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
比率は算定されていない。昨年同様に、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことが要因である。充当可能基金の減少により充当可能財源が減少した。また、地方債現在高が増加したが、公営企業債等繰入見込額及び組合負担等見込額の減少により将来負担額も減少した。しかし、統合中学校の建設など大規模事業が本格的に開始されたため、効率的な行政運営の転換や各事業の優先順位付け、取捨選択を行って、将来への必要な投資と持続可能な財政運営の両立に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、取り崩しを行わず８７百万円の積み立て、ふるさと応援寄附基金については、４７百万円の積み立てなどを行った一方、減災基金から地方債の繰上償還を行うために、３７６百万円の取り崩しを行ったため、基金全体としては２６１百万円の減となった。（今後の方針）東日本大震災や蔵王山の火山対策等の非常時の行政需要に対応できるように、財政調整基金の残高は５００百万円を目安に積み立てていく。今後公共施設の老朽化に伴い、施設の更新費用の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図るなど維持管理経費等の経費削減につつ、公共施設等維持補修基金に積み立てが必要となる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）昨年度は令和４年３月の地震被害による災害復旧事業等による取り崩しがあったが、今年度取り崩しは行わなかったため増となった。（今後の方針）東日本大震災や蔵王山の火山対策等の非常時の行政需要に対応できるように、財政調整基金の残高は５００百万円を目安に積み立てていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）減災基金から地方債の繰上償還を行うために、３７６百万円の取り崩しを行ったため減となった。（今後の方針）今年度に引き続き、来年度もふるさと文化会館の繰上償還を予定している。地方債の償還計画を踏まえ、計画的に積立てを行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備資金に充てる。公共施設等維持補修基金：行政財産として管理する建物の修繕その他の維持補修に充てる。（増減理由）義務教育施設整備基金：統合中学校建設事業に対応するため積み立てたことにより増加。ふるさと応援寄附基金：認定こども園関係で取り崩したが、ふるさと応援寄附の積立額が多かったため増加。（今後の方針）義務教育施設整備基金：統合中学校建設事業に充てていくため、減少していく見込み。公共施設等維持補修基金：公共施設の維持補修に充てていくため、減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は類似団体を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理を適切に行い、老朽化対策に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和元年度以降、毎年の地方債の新規発行額を抑制したこと等から、将来負担額は減少傾向にあったが、令和４年度においては充当可能財源が減少したこと等により、類似団体を上回った。今後は、統合中学校建設及び認定こども園増築・改修事業を計画していることから、将来負担を見据えた財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度は、統合中学校建設に係る起債、下水道事業への繰出金、令和元年台風への対応等を基金取り崩しにより行ったため、将来負担比率が増加したが、令和２年度は、下水道の法適化や充当可能基金の増加により減少した。令和４年度については、充当可能財源が減少したが将来負担額を充当可能財源が上回ったことから、前年度と同様に将来負担比率は指標には現れていない。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比べて同水準となっているが、多くの施設で老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取組んでいく。今後は統合中学校や認定こども園増築・改修事業に伴う起債の増加が見込まれるため、必要な投資と長寿命化を両立した適正な財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率についてはこれまで実施してきた新規地方債発行の抑制、H20～25年度の補償金免除繰上償還やH24年度の任意繰上償還に取り組んできたため、令和４年度についても類似団体と比較して低い水準となっている。将来負担比率については、令和元年度において統合中学校建設に係る起債、下水道事業への繰出金、令和元年台風への対応等を基金取り崩しにより行ったため、類似団体平均を上回ったものの、令和２年度は下水道の法適化や充当可能基金の増加により減少した。令和３年度と令和４年度は、充当可能基金の増加により、将来負担額を充当可能財源が上回ったことから減少している。今後は統合中学校建設及び認定こども園増築・改修事業に係る起債の増加が見込まれるため、建設に向けた基金の積み増し等により比率増加の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、公民館であり、老朽化対策が課題となっている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている学校施設については、学校再編計画等との整合を図りながら施設の集約化や長寿命化を進め老朽化対策を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎である。老朽化により毎年多額の維持管理費用が発生しているが、防災拠点となることなどを踏まえ、適切な老朽化対策を図っていく必要がある。また、特に低くなっている施設は市民会館である。これは、平成１６年度に建設された施設のため低くなっているが、今後の維持管理費用を抑えるためにも、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に管理していく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から64百万円増加(+0.3%)し、負債総額が前年度末から160百万円の減少(2.8%)となった。資産総額の増加の理由は、減価償却による資産の減少があったものの、財政調整基金に積立したことにより資産が上回ったことによる。負債総額で金額の変動が大きいものは地方債であり、新規発行が減少したことなどから137百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から27百万円減少(▲0.1%)し、負債総額は前年度末から415百万円減少(▲3.5%)した。資産総額で金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、減価償却による資産の減少等があったことから229百万円減少し、インフラ資産についても、減価償却による資産の減少等があったことから322百万円減少した。負債総額で金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債の新規発行が減少したことにより380百万円減少した。資産総額が一般会計等に比べて9,565百万円多くなるが、その理由は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、負債総額も当該インフラ資産の設備投資に地方債(固定負債)を充当していることなどから、6,039百万円多くなっている連結では、資産総額は前年度末から46百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から354百万円減少(▲2.6%)した。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,811百万円となり、前年度比599百万円の減少(▲8.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,860百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,952百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(2,300百万円、前年度比104百万円)、次いで人件費(1,513百万円、前年度比+5百万円)であり、純行政コストの57.3%を占めている。物件費等のうち維持補修費が減少していることなどから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を効果的に行い、経常費用の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから、経常収益が625百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,752百万円多くなり、純行政コストは2,211百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が923百万円多くなっている一方、人件費が622百万円多くなっているなど、経常費用が4,536百万円多くなり、純行政コストは3,614百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,861百万円)が純行政コスト(6,655百万円)を上回ったことから、本年度差額は+206百万円(前年度比+310百万円)となり、純資産残高は359百万円の増加となった。維持補修(280百万円)により固定負債残高が減少、行政コストを減少させたことなどから、純資産変動額が増加した。全体では、下水道事業会計が含まれており、令和2年度からの法適化に伴い繰出金の増加等により、一般会計等と比べて財源が2,371百万円多くなっているため、本年度差額は190百万円、純資産残高は233百万円の増加となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,715百万円多くなっているため、本年度差額は194百万円、純資産残高は463百万円となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支については、業務収入における税収等収入が増加したことに伴い+686百万円、投資活動収支については、基金積立金支出において、ふるさと応援寄附の増及び新型コロナウイルスの影響により事業を実施しなかったことによる執行残等を積立てたため575百万円となった。財務活動収支については、地方債の新規発行抑制を行った結果、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、139百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円減少し、205百万円となった。今後数年間は統合中学校建設に関する地方債の発行により財務活動収支はプラスになる可能性があるため、効率的な行政運営を行い業務支出等を抑制していく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より417百万円多い1,103百万円となっている。投資活動収支では▲728百万円、財務活動収支は▲378百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し1,301百万円となった。連結では、業務活動収支は、一般会計等より471百万円多い1,157百万円となっている。投資活動収支では774百万円、財務活動収支は▲375百万円となり、本年度末資金残高は前年度から9百万円増加し、1,500百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、経年比較によれば、前年度とほぼ横ばいになっている道路等の敷地について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることの影響が大きい。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度となった。これからも、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の状況等を踏まえての集約化・複合化及び老朽化した施設については、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。また、経年比較によれば、地方債償還に加え、新たな地方債の発行を抑制していることにより、昨年度から1.0%増加している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消せず便益の享受を控えたことを意味するため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し下回っているが、経年比較によれば、前年度とほぼ横ばい(▲0.3%)になっている。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し上回る結果であるが、経年比較によれば、前年度からは減少(▲5.9万円)している。今後も、維持管理費等の増減に注視し、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、物件費を中心に経常費用の削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は経年比較によれば、前年度から0.5万円減少しており、類似団体平均を大きく下回っている。これは毎年の地方債償還に加え、これまで新たな地方債発行の抑制に努めてきた結果である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、690百万円となっている。これは、地方債に依存することなく財政運営が行われていることを示し、類似団体平均を上回る傾向にある。引き続き新たな地方債発行を抑制し、地方債を財源とする安易な財政運営を行わないように努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、経年比較によれば、前年度から増加(+0.8%)している。特に、経常費用が昨年度から599百万円減少しており、中でも移転費用のうち補助金等が減少している。また、今後公共施設等の更新時期が集中していることから、改修経費等の増額が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、全体として経常費用の削減に努める。
類似団体【043010_01_0_001】