青森県 >>> 階上町
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財政力指数は０．３５と青森県平均を上回っているが、類似団体内平均値との比較では平均を下回っている。これは主要な自主財源である町税の収入全体における割合が他団体と比較して低いためであると考えられる。人口減少に伴い、今後も大きな自主財源の伸びは期待できないため、町の魅力発信によるふるさと納税収入額の増加、移住・定住事業による労働力人口の確保及び町税の徴収強化に努め、財政基盤の強化を図る。
町税の収入が少ないこと等に伴い、経常的な一般財源の歳入が慢性的に不足していることから経常経費削減に努め、経常収支比率は類似団体内平均値を下回ることができた。平成２８年度から令和元年度までは、分子（主に物件費）が増加し、経常収支比率が増加しているが、令和２年度からは、分母（経常一般財源（主に普通交付税））の大幅な増加等の影響もあり、経常収支比率が減少し８０％台となった。令和５年度は、分子（主に物件費、維持補修費）が増加するが、分母（主に地方交付税）も増加したことで、対前年度比０．１増となった。普通交付税の増額は一時的であると見込まれ、町税等の大きな収入増は見込めないことから、今後も地方債残高の減少に努め、事業の見直し及び整理等により、経常収支比率の改善を目指す。
人口１人当たりのコストは１３万円から１６万円程度で推移しており、類似団体内平均値を下回る。職員数の減少により人件費の減少が要因と考えられる。物件費は増加傾向であることから、限られた行政資源最適化・有効活用に努めることによりコスト削減に努めていく。
人事院勧告及び青森県人事委員会勧告を踏まえ、制度的には概ね国に準拠している。類似団体内平均、全国平均及び青森県平均のいずれも下回っており、平成２９年度からは５５歳昇給停止を実施している。社会情勢の変化及び地方公務員制度の動向を踏まえ、給与制度及び諸手当の適正化に努める。
これまでに策定した定員管理計画により計画的な職員数の削減をする取組等により、類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも下回っており、類似団体内順位は令和５年度も３番目に低い状況である。当町は公立保育園が無く保育士としての職員がいないことにより、人口１，０００人当たりの職員数が低くなる傾向にある。令和５年度において実職員数は２人減少。分子の減少（職員数減少の影響）によって、前年度より０．０６人減少の６．９９人となった。業務量の増加に伴い、職員１人の負担が大きくなっているが、職員の資質向上と業務の効率化を図り、定員管理計画に則った職員数の確保に努める。
前年度より０．３％減少の１０．６％となっているが、類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも上回っている。元利償還金及び準元利償還金（主に一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金）は、平成２５年度から長期的にみると減少傾向が続いている。元利償還金は減少しているが、それ以上に普通交付税に算入される地方債残高（算入公債費）の減少が大きいため、一転して増加傾向に転じる可能性がある。これは、当町は過疎債及び合併特例債等の有利な起債が活用できないため、交付税措置のない一般単独事業債を使わざるを得ないという財政事情のためである。今後、学校改修事業及び社会教育複合施設整備事業等を予定していることから、公債費負担の増加が否めない状況である。そのため、新規発行債の抑制等により地方債残高の削減に努め、実質公債費比率の適正化を目指す。
元金ベースでのプライマリーバランスを維持することにより地方債残高の削減に努めているため平成２３年度から減少し続けている。令和５年度は、分子でみると地方債残高の減少に伴う将来負担額の減少及び充当可能基金の増加が主な要因である。後世への負担を軽減すべく、今後も引き続き地方債残高の削減に努めることにより、財政の健全化を図る。
前年度よりも０．１％減少、類似団体内平均値及び全国平均を下回る１８．８％となった。職員数が少ないことが主な要因であるが、基本的には財政力指数が低ければ人件費も低くなる傾向にあり、財政力指数が類似団体内平均値を下回る限り、人件費も類似団体内平均値を下回っていくこととなる。業務量の増加に伴い時間外勤務手当が増加傾向であるが、定員管理計画に基づき、今後も引き続き人件費の適正化に努める。
類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも上回る１７．８％となり、前年度より０．４％増加した。指定管理者制度の導入による施設管理費経費の抑制等に努めてきたが、電算関係の委託料及び使用料が増加する傾向であると見込まれる。さらに人件費の引上げ等に伴い委託料の単価増加、物価上昇等により消耗品費等の増加が見込まれる。また、ＤＸ推進に伴い、物件費の増加が見込まれるため、行財政改革大綱による事業の見直し等により、物件費の削減に努める。
前年度よりも０．２％増加し、８．０％であり、今年度も類似団体平均を上回っており、今後の見込みとして増加していく傾向である。その要因は、子どものための教育・保育給付事業費について、他団体と比較して大きいためである。これは、当町は民間保育園のみであり、公立保育園の保育士が人件費に計上されるのに対し、民間保育園の人件費相当分は扶助費に反映されるためであり、多くの類似団体は公立保育園があるため、類似団体とは乖離する傾向にある。扶助費は、国の制度に基づく事業が主なものであるが、高齢化の進展による医療費等の増加が見込まれ、補助事業であっても一般財源が増加することが予想される。全国平均及び青森県平均よりも低い水準であるが、今後も資格審査等の適正化により扶助費の抑制に努める。
類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも上回る１７．５％と前年度から０．３％増加している。要因としては、公共下水道事業特別会計における公債費、介護保険特別会計等への事務費及び給付費の増加による繰出金が増加している。公共下水道事業特別会計及び漁業集落排水事業特別会計については、使用料収入の確保及び維持管理経費の抑制により独立採算制を目指し、一般会計からの繰出金抑制を目指す。また、インフラ施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な施設の維持補修に努める。
令和５年度は前年度より０．４％増加し、１０．２％と類似団体平均、全国平均及び青森県平均よりも下回っている。これは補助費等の圧縮を図ったことによるものである。増加の要因としては、はしかみ物価高騰対策支援商品券事業等の物価高騰対策等の事業の増加によるものである。当町は公営企業法適用の企業会計がなく、それらに対する補助金等がないため、補助費等は他団体よりも低くなっている。令和６年度に下水道事業の公営企業会計移行に伴い、増加が見込まれる。今後も費用対効果を考慮しながら、負担金の増嵩につながらないよう留意していくことにより補助費等の抑制に努める。
平成２５年度をピークに減少傾向であり、令和５年度は前年度より１．１％減少している。令和７年度以降、学校改修事業及び社会教育複合施設整備事業等の普通建設事業費が増加する見込みであり、公債費の増加することが見込まれるため、厳しい財政運営となることが予想される。引き続き、地方債残高の削減に努め、公債費の適正化を図る。
令和５年度は前年度より１．２％増加するが類似団体、全国平均及び青森県平均を下回る７２．３％となっている。要因としては、物件費及び補助費等が増加しているためである。人件費及び補助費等については、大きく削減をするのが難しいため、扶助費及び物件費を重点的に抑制する。公債費以外で大きな比率を占める繰出金については、各特別会計の事業見直しを図ることで繰出金支出を抑え、経常経費の抑制を図る。
（増減理由）・財政調整基金については、経費節減等により生じた歳計剰余額のうちおよそ半分を積立てしたこと等により、結果的に財政調整基金は１６０百万円の増加となった。・特定目的基金については、減債基金は令和５年度において普通交付税措置されたこと等から４０百万円の積立てたことにより増加となった。森林環境譲与税基金は２１百万円を取崩し減少した。公共下水道事業債償還基金は県補助金交付分４百万円を積立てたことにより増加となった。・基金全体としては、主に財政調整基金の増により、令和５年度３，５５７百万円となり、前年度比１８４百万円の増加となった。（今後の方針）・今後、学校改修事業及び社会教育複合施設整備事業を予定していることから、中長期的に財政状況がさらに厳しくなる見込みである。また、公共施設の老朽化及びＬＥＤ化の推進等もあるため、財政調整基金に頼らざるを得ない状況が続く状況である。
（増減理由）・１６０百万円を積立て取崩しを行わなかったことにより増額となった。当初予算においては、取崩しを見込んでいたが、地方交付税及び地方消費税交付金等が増加、不用額の増加等により取崩しを行わず、積立てをすることができた。・税収は収納率向上対策を行っていることにより、前年度に比べ増加しているが、財政調整基金に積み増しできるほど金額は増加しなかった。（今後の方針）・今後、学校改修事業及び社会教育複合施設整備事業等を予定していることから、財政調整基金の取崩しが否めない状況であり、さらに財政状況が厳しくなることが予想されるため、各種事業を見直しにより基金を確保し、財政運営を維持にあたる必要がある。・除排雪経費は年度によって降雪量が変動するため増減があり、また各種委託料の人件費等が上昇していることもあり、今後は基金の取崩しで対応せざるを得ない。・自然災害及び公共施設の維持補修等に備えるため、過去の実績等を踏まえ、残高を維持できるよう財政運営を行う。
（増減理由）・令和５年度は普通交付税措置されたこと等から将来の元利償還に備え、４０百万円を積立てを行ったことにより増加した。（今後の方針）・令和３年度及び令和５年度に積立てを行ったもののうち、臨時財政対策債の償還に充てるため、令和３年度分については、臨時財政対策債の償還期間である２０年をかけて徐々に取崩し、令和５年度分については、令和６年度及び令和７年度分にかけて取崩していく方針である。・今後、地方債残高が減少傾向になる見込みであり、減債基金積立のための国庫補助、交付税措置等がある場合は、必要に応じて積立てを行う。
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う民間の団体に対する補助等を行うことにより、地域における高齢者の福祉の増進を図るため。・公共用地取得基金：公共施設の用地を円滑かつ効率的に取得するため。・公共下水道事業債償還基金：公共用水域の水質保全と町民の生活環境の向上を図るために下水道等処理施設を整備する事業に関する公共下水道事業債の元利償還に要する経費の財源に充てるため。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・地域福祉基金：対象となる事業を行っていないため、平成７年度以降に取崩しを行っておらず、利子のみの積立てとなっており、ほぼ横ばいとなっている。・公共用地取得基金：平成２９年度以降は対象となる事業を行っていないため、ほぼ横ばいとなっていたが、令和２年度において対象事業に充当したため減少となった。・公共下水道事業債償還基金：県が補助する下水道緊急対策事業費補助金をほぼ１００％原資とし、今後本格的に始まる下水道整備に係る元利償還金の支払いに備えるため積立てを行っており、令和５年度は積立てを行ったことから前年度比４百万円の増加となった。・森林環境譲与税基金：国から交付される森林環境譲与税制度開始に伴い令和元年度に新たに創設したが、令和５年度は事業へ活用したことにより前年度比２１百万円減少となった。（今後の方針）・地域福祉基金：対象となる事業を行う予定が現在のところ無いため、取崩し及び積立ての予定は現在のところない。・公共用地取得基金：対象となる事業が今後行われる可能性はあるが、事業を行う場合は現在の残高の範囲で取崩しを行う予定である。・公共下水道事業債償還基金：今後の元利償還に備えるため下水道緊急対策事業費補助金を原資に積立てを行い、今後計画的に取崩しを行う。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税とともに森林環境整備事業等への財源として活用しながら今後も維持していく。
全国平均、類似団体内平均値及び青森県平均のいずれも上回る７２．９％となっており、前年度と比較して１．８％増加している。老朽化が進んでいる施設等が多いが、建替えを行っていないため、増加傾向にある。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、複合化・集約化、除却及び転用等を検討し、適切な施設の維持管理に努める。
類似団体内平均値を下回る２８１．７％となっており、前年度よりも２６．５％減少している。これは、経常一般財源である地方消費税交付金の増が主な要因である。地方債残高は減少傾向にあるものの、今後、施設の長寿命化、複合化・集約化、除却及び転用等を行う可能性があり、一時的な地方債残高の増加に伴い債務償還比率が上昇する可能性がある。類似団体内平均値を大幅に上回らないよう、新規地方債の抑制に努める。
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率は高い傾向となっているが、地方債の新規発行を抑制する取り組み等により、将来負担比率は低下傾向である。体育館・プールに係る有形固定資産減価償却率が86.8％と高くなっており、これらの施設が要因で上昇傾向となっている。基本的に、修繕を行いながら現在の施設を利用していく方針であるため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくことが見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組む。
平成25年度に一般会計における公債費はピークを迎え、その後実質公債費比率については減少傾向で推移していた。しかし、普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費についても減少傾向であり、近年は普通交付税に算入されない起債が増加していることから、平成29年度から実質公債費比率は一転して増加傾向にあり、令和元年度から令和3年度まではほぼ横ばいで推移した。令和4年度は、標準税収入額等や普通交付税額が増額となり、元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減額となったことにより前年度比0.3％減少した。当町は、過疎債、合併特例債等の普通交付税に算入される有利な起債を使うことができないため、公債費は減少傾向であっても、普通交付税に算入されない起債が今後増加するとなると、実質公債費比率は上昇傾向となる見込みである。また、一般会計における将来負担額は、地方債現在高の減少に伴い減少にあるものの、公共下水道事業特別会計の将来負担額は、管渠等について整備中であることから、増加傾向である。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が減少傾向にあり、充当可能基金が減少しているので基金残高の確保が課題である。
漁業集落排水施設