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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
自主財源の多寡を示す財政力指数は０．３６と青森県平均を上回っているが、全国平均及び類似団体内平均値との比較では平均を下回っている。これは主要な自主財源である町税の収入全体における割合が他団体と比較して低いためであると考えられる。人口減少に伴い、今後税収入は減少傾向となる見込みであることから、町の魅力発信によるふるさと納税収入額の増加、移住・定住事業による労働力人口の確保及びコンビニエンスストアでの町税納付等、収納率向上対策による税収入額の増加に努め、財政基盤の強化を図る。
交付税措置される過疎債及び合併特例債が適用されないこと等により、慢性的に普通交付税が類似団体と比較して少ないこと、町税の収入が少ないこと等に伴い、経常的な一般財源の歳入が慢性的に不足しているため、経常経費削減に努めているにも関わらず、経常収支比率は類似団体内平均値を上回る傾向となっており、財政構造の硬直化の要因となっている。平成２８年度から令和元年度までは、分子（主に物件費）が増加し、経常収支比率が増加しているが、令和２年度からは、分母（経常一般財源（主に普通交付税））の大幅な増加等の影響もあり、経常収支比率が減少し８０％台となった。令和４年度は、分子（主に物件費、維持補修費）が増加し、分母（主に地方特例交付金等）が減少したことで、経常収支比率は対前年度比２．７となった。普通交付税の増額は一時的であると見込まれ、町税等の大きな収入増は見込めないことから、今後も地方債残高の減少に努め、事業の見直し及び整理等により、経常収支比率の改善を目指す。
人口１人当たりのコストは１２万円から１５万円程度で推移しており、類似団体内平均値を下回り、人件費が低いことが主な要因である。基本的に、財政力指数が低ければ人件費は低い傾向にあるが、物件費は増加傾向であることから、限られた行政資源最適化・有効活用に努めることによりコスト削減に努めていく。
人事院勧告及び青森県人事委員会勧告を踏まえ、制度的には概ね国に準拠している。類似団体内平均、全国平均及び青森県平均のいずれも下回っており、平成２９年度からは５５歳昇給停止を実施している。社会情勢の変化及び地方公務員制度の動向を踏まえ、給与制度及び諸手当の適正化に努める。
これまでに策定した定員管理計画により計画的な職員数の削減をする取組等により、類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも下回っており、類似団体内順位は３番目に低い状況である。当町は公立保育園が無く保育士としての職員がいないことにより、人口１，０００人当たりの職員数が低くなる傾向にある。令和４年度において実職員数は１人増加、分母の減少（人口減少の影響）によって、前年度より０．２４人増加の７．０５人となった。業務量の増加に伴い、職員１人の負担が大きくなっているが、職員の資質向上と業務の効率化を図り、定員管理計画に則った職員数の確保に努める。
前年度より０．３％減少の１０．９％となっているが、類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも上回っている。元利償還金及び準元利償還金（主に一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金）は、平成２５年度から長期的にみると減少傾向が続いている。元利償還金は減少しているが、それ以上に普通交付税に算入される地方債残高（算入公債費）の減少が大きいため、一転して増加傾向に転じる可能性がある。これは、当町は過疎債及び合併特例債等の有利な起債が活用できないため、交付税措置のない一般単独事業債を使わざるを得ないという財政事情のためである。今後も引き続き新規発行債の抑制等により地方債残高の削減に努め、実質公債費比率の適正化を目指す。
元金ベースでのプライマリーバランスを維持することにより地方債残高の削減に努めているため平成２３年度から減少し続けている。令和４年度は、分子でみると地方債残高の減少に伴う将来負担額の減少及び充当可能基金の増加が主な要因であり、対前年度比２．５％減少となっている。後世への負担を軽減すべく、今後も引き続き地方債残高の削減に努めることにより、財政の健全化を図る。
前年度よりも０．８％増加、類似団体内平均値及び全国平均を下回る１８．９％となった。職員数が少ないことが主な要因であるが、基本的には財政力指数が低ければ人件費も低くなる傾向にあり、財政力指数が類似団体内平均値を下回る限り、人件費も類似団体内平均値を下回っていくこととなる。業務量の増加に伴い時間外勤務手当が増加傾向であるが、定員管理計画に基づき、今後も引き続き人件費の適正化に努める。
類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも上回る１７．４％となり、前年度より１．４％増加した。物件費決算額が増加しており、増加理由は分母（経常一般財源（主に普通交付税））の減少によるものである。指定管理者制度の導入による施設管理費経費の抑制等に努めてきたが、今後も業務の電算化により委託料及び使用料が増加する傾向であると見込まれる。更に人件費の引上げ等に伴い委託料の単価は増加傾向であること、物価上昇等により消耗品費等も増加傾向にある。また、ＤＸ等デジタル化による業務形態の変化により今後増加傾向は続く見込みである。行財政改革大綱による事業の見直し等により、物件費の削減に努める。
前年度よりも０．４％減少し、７．８％となった。子育て世帯の臨時特別給付金事業及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業等の事業終了等により事業費が減少したことが主な要因である。類似団体内平均値を大きく上回っているが、主な要因は、子どものための教育・保育給付事業費について、他団体と比較して大きいためである。これは、当町は民間保育園のみであり、公立保育園の保育士が人件費に計上されるのに対し、民間保育園の人件費相当分は扶助費に反映されるためであり、多くの類似団体は公立保育園があるため、類似団体とは乖離する傾向にある。扶助費は、国の制度に基づく事業が主なものであるが、高齢化の進展による医療費等の増加が見込まれ、補助事業であっても一般財源が増加することが予想される。全国平均及び青森県平均よりも低い水準であるが、今後も資格審査等の適正化により扶助費の抑制に努める。
類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも上回る１７．２％と前年度から１．３％増加している。その他に係る支出については、特別会計への繰出金及び維持補修費が主な要因である。分母（経常一般財源（主に普通交付税））の減少が要因であり、繰出金決算額は前年度よりも増加している。公共下水道事業特別会計及び漁業集落排水事業特別会計については、使用料収入の確保及び維持管理経費の抑制により独立採算制を目指し、一般会計からの繰出金抑制を目指す。また、インフラ施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な施設の維持補修に努める。
平成３０年度で農地開発事業（八戸平原地区国営土地改良事業）に係る負担金が終了したこと等により令和元年度から減少傾向となっている。令和４年度は前年度より０．６％増加し、町単独で実施した、はしかみ暮らし応援商品券交付事業の補助費が増加したことが主な要因である。類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも下回っている。当町は公営企業法適用の企業会計が無く、それらに対する補助金等が無いため、補助費等は他団体よりも低くなっている。令和６年度に予定している下水道事業等の公営企業会計移行により増加が見込まれる。今後も費用対効果を考慮しながら、負担金の増嵩につながらないよう留意していくことにより補助費等の抑制に努める。
平成２５年度をピークに減少傾向であり、令和４年度は前年度より１．０％減少している。今後も元金償還の据置期間終了に伴い一時的な増加がありながらも減少傾向が見込まれる。厳しい財政運営となることが予想されることから、引き続き地方債残高の削減に努め、公債費の適正化を図る。
令和元年度以降減少傾向であったが、令和４年度は前年度より３．７％増加するが全国平均及び青森県平均を下回る７１．１％となっている。要因としては、人件費及び物件費が増加しているためである。人件費及び補助費等については、大きく削減をするのが難しいため、扶助費及び物件費を重点的に抑制する。公債費以外で大きな比率を占める繰出金については、各特別会計の事業見直しを図ることで繰出金支出を抑え、経常経費の抑制を図る。
（増減理由）・財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症による事業中止、経費節減等により生じた歳計剰余額のうちおよそ半分を積立てしたこと等により、結果的に財政調整基金は４００百万円の増加となった。・特定目的基金については、森林環境譲与税基金は森林環境譲与税交付分１１百万円を積立てたことによる増加、公共下水道事業債償還基金は県補助金交付分２百万円を積立てたことにより増加となった。・基金全体としては、主に財政調整基金の増により、令和４年度３，３７３百万円となり、前年度比４１３百万円の増加となった。（今後の方針）・老朽化した公共施設が多くあり、維持補修等に係る経費が増加する見込みであるため、中長期的に財政状況が厳しくなる見込みである。そのため、財政調整基金に頼らざるを得ない状況が続くと予想される。
（増減理由）・除排雪経費は年度によって降雪量が変動するため増減があり、また各種委託料の人件費が上昇していることもあり、基金の取崩しで対応せざるを得ない。・過疎債が適用されないため、財政上有利な起債が限られ、財政調整基金に頼らざるを得ない事業が多くある。・税収は収納率向上対策を行っていることにより、前年度に比べ増加しているが、財政調整基金に積み増しできるほど金額が多くないため、取崩す一方となる。・令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による各種事業の中止により不用額が発生し、基金に積立てをすることができた。（今後の方針）・自然災害及び公共施設の維持補修等に備えるため、過去の実績等を踏まえ、残高が概ね２５億円程度を維持するように財政運営を行う。
（増減理由）・令和３年度は普通交付税措置されたこと等から２００百万円を積立てたが、令和４年度は利子のみの積立てとなっており、横ばいとなっている。（今後の方針）・令和３年度に積立てを行ったもののうち、臨時財政対策債の償還に充てるため、臨時財政対策債の償還期間である２０年をかけて徐々に取崩す方針である。・今後、地方債残高が減少傾向になる見込みであることから、積立ては行わない予定であるが、減債基金積立のための国庫補助、交付税措置等がある場合は、必要に応じて積立てを行う。
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う民間の団体に対する補助等を行うことにより、地域における高齢者の福祉の増進を図るため。・公共用地取得基金：公共施設の用地を円滑かつ効率的に取得するため。・公共下水道事業債償還基金：公共用水域の水質保全と町民の生活環境の向上を図るために下水道等処理施設を整備する事業に関する公共下水道事業債の元利償還に要する経費の財源に充てるため。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・地域福祉基金：対象となる事業を行っていないため、平成７年度以降に取崩しを行っておらず、利子のみの積立てとなっており、ほぼ横ばいとなっている。・公共用地取得基金：平成２９年度以降は対象となる事業を行っていないため、ほぼ横ばいとなっていたが、令和２年度において対象事業に充当したため減少となった。・公共下水道事業債償還基金：県が補助する下水道緊急対策事業費補助金をほぼ１００％原資とし、今後本格的に始まる下水道整備に係る元利償還金の支払いに備えるため積立てを行っており、令和４年度は積立てを行ったことから前年度比２百万円の増加となった。・森林環境譲与税基金：国から交付される森林環境譲与税制度開始に伴い令和元年度に新たに創設したが、令和４年度は積立てのみを行ったことから前年度比１１百万円の増加となった。（今後の方針）・地域福祉基金：対象となる事業を行う予定が現在のところ無いため、取崩し及び積立ての予定は現在のところ無い。・公共用地取得基金：対象となる事業が今後行われる可能性はあるが、事業を行う場合は現在の残高の範囲で取崩しを行う予定である。・公共下水道事業債償還基金：今後の元利償還に備えるため下水道緊急対策事業費補助金を原資に積立てを行い、今後計画的に取崩しを行う。・森林環境譲与税基金：対象となる事業を現在検討しており、事業決定までは積立てを行う予定である。
全国平均、類似団体内平均値及び青森県平均のいずれも上回る７１．１％となっており、前年度と比較して１．７％増加している。老朽化が進んでいる施設等が多く、建替えを行っていないため、増加傾向にある。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、複合化・集約化、除却及び転用等を検討し、適切な施設の維持管理に努める。
類似団体内平均値を下回る３０８．２％となっているが、前年度よりも１５６．２％減少している。これは、経常一般財源である地方交付税及び地方消費税交付金の大幅な増が主な要因である。地方債残高は減少傾向にあるものの、今後、施設の長寿命化、複合化・集約化、除却及び転用等を行う可能性があり、一時的な地方債残高の増加に伴い債務償還比率が上昇する可能性がある。類似団体内平均値を大幅に上回らないよう、新規地方債の抑制に努める。
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率は高い傾向となっているが、地方債の新規発行を抑制する取り組み等により、将来負担比率は低下傾向である。体育館に係る有形固定資産減価償却率が84％と高くなっており、これらの施設が要因で上昇傾向となっている。基本的に、修繕を行いながら現在の施設を利用していく方針であるため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくことが見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組む。
平成25年度に一般会計における公債費はピークを迎えたことにより、実質公債費比率については減少傾向で推移していた。しかし、普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費についても減少傾向であり、近年は普通交付税に算入されない起債が増加していることから、平成29年度から実質公債費比率は一転して増加傾向にある。令和3年度は前年度より0.1％減少しているが、令和4年度はほぼ横ばいで推移する見込みである。当町は、過疎債、合併特例債等の普通交付税に算入される有利な起債を使うことができないため、公債費は減少傾向であっても、普通交付税に算入されない起債が今後も続くとなると、実質公債費比率は上昇傾向となる見込みである。また、一般会計における将来負担額は、地方債現在高の減少に伴い減少にあるものの、公共下水道事業特別会計の将来負担額は、管渠等について整備中であることから、増加傾向である。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が減少傾向にあり、充当可能基金が減少しているので基金残高の確保が課題である。
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