川西町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.1%33.4%49.5%0150020002500300035004000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っており、順位も下位となっている。歳入では、人口減少や米価の低迷等により町民税が減収となっている。税の徴収率向上対策等をさらに強化するとともに、ふるさと納税等の歳入増に向けて取り組みを強化する。歳出では、当面大型の投資的事業が継続するため、経費の圧縮や事業費の平準化に努めるとともに歳出の徹底的な見直しを行い、財政力の向上に努める。

類似団体内順位:51/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

固定資産税、たばこ税、入湯税の増収により町税収入が増加したたことに加え、物件費、扶助費、補助費、公債費が減少したことにより、昨年度と比較し、1.1ポイントの改善となった。類似団体平均を大きく上回っているため、事業の見直しや投資的経費の平準化による公債費の縮減に努め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:49/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均は下回ったものの、全国及び県平均を上回っている状況である。小中学校7校での給食の自校調理や町立の幼児施設が4施設あることによる職員の配置が課題であり、今後も定員適正化計画等を踏まえながら、民間委託の検討を進め人件費の抑制に努める。物件費については、物価高騰の影響はあるものの、節減に努めたことにより昨年度と比較して減少となった。

類似団体内順位:24/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数7年以上の新規採用職員採用及び大学卒の管理職職員の退職等が減少要因となり、昨年度と比較して0.2ポイント減となった。今後も定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図るとともに、適正な給与体系の構築に努める。

類似団体内順位:33/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小中学校数は合計で7校あり、給食について自校調理方式の導入による調理師の配置や町立の幼児施設が4施設と保育士配置による職員数が類似団体と比較すると2.1人多い状況となっている。定員適正化計画等を踏まえながら、職員数の抑制等に努める。

類似団体内順位:42/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成22年度借入の過疎対策事業債5.0億円、平成24年度借入の緊急防災・減債事業債3.7億円等の償還終了による元利償還金の減少及び公営企業の準元利償還金算入額の減少等により分子が0.8億円減少した。令和5年度単年度の実質公債費比率は、前年度単年度比では減となったものの、令和2年度単年度比では増となっているため、3カ年平均では0.1ポイント増の12.7%となった。当面大型の投資的事業が継続するため、経費の抑制に努めつつ事業の平準化を図り償還額の抑制に努める。

類似団体内順位:51/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

体育施設整備事業債2.3億、まちなかテラス整備に係る町有施設整備事業債2.2億円等により、地方債現在高が増加となったものの、公営企業債等繰入見込額4.1億円及び組合等負担見込額4.9億円の減少により将来負担額は減少した。加えて財政調整基金等の充当可能財源等が1.2億円増加したことにより分子が減少し、将来負担比率は12.6ポイント減の130.8%となった。投資的経費の平準化による公債費の縮減に努め、将来負担の低減に努める。

類似団体内順位:54/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

令和4年8月豪雨災害対応に係る特定財源の減により、人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.7ポイントの増となった。今後は、小学校統合や幼児施設等の民間への運営委託の検討を進めるとともに、定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図る。

類似団体内順位:22/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和4年8月豪雨災害に係る災害救助費、新型コロナワクチン接種事業等の減により、昨年度と比較して0.1ポイントの減となっている。経営改革プランや行政評価に基づいた行財政改革を推進し、経費節減及び効率的な事業執行に努める。

類似団体内順位:7/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和4年8月豪雨災害に係る災害救助費や教育・保育施設給付事業等の減により、昨年度と比較すると、0.6ポイントの減となっている。高齢化の進展に伴う扶助費の増加が懸念されるが、適正な事務執行に努める。

類似団体内順位:4/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

特別会計等への繰出金や少雪による除雪委託料等の減により、昨年度と比較し0.9ポイントの減となっている。引き続き行財政改革を推進し、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:15/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

置賜広域病院企業団に係る負担金の一部(地方交付税分)が、本町を経由して支出されることが、類似団体平均と大きくかい離している要因であり、負担金額の増減より大きく左右される状況である。

類似団体内順位:55/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成22年度過疎対策事業債等の町債元金償還終了により、昨年度と比較すると、0.9ポイントの減となっている。今後は新庁舎整備等の償還増も見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図るとともに、投資的事業の繰り延べ等を検討し償還額の平準化に努める。

類似団体内順位:49/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和4年8月豪雨災害に係る災害救助費や少雪による除雪委託料等の減により、昨年度と比較し0.2ポイントの減となっている。引き続き行財政改革を推進し、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:27/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、災害救助費の減により減額となった。衛生費については、置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、数値が突出している。労働費については、職員給与費の減により減額となった。農林水産業費については、ため池総合整備事業等の減により減額となった。土木費については、虚空蔵山西線道路改良工事や菊田桧線道路改良工事、メディカルタウン1号線道路改良工事の終了により減額となっている。消防費については消防団員報酬の改定に伴い増額となった。教育費については、小学校プールの更新工事、町民総合体育館の耐震化工事等により増額となった。災害復旧費については、令和4年8月豪雨災害の影響により増額となった。公債費については、平成22年度過疎対策事業債等の町債元金償還終了により減額となった。今後も引き続き、実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、町立の幼児施設の保育士・教諭や教育施設の調理師等の配置により、類似団体平均より高い水準で高止まりの傾向にある。補助費等については、置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、数値が突出している。維持補修費については、少雪により冬期除排雪経費が前年と比較して減少となった。普通建設事業費(うち新規整備)については、旧役場庁舎跡地に整備する地域振興拠点施設の造成工事の開始により令和4年度より増加傾向となっている。普通建設事業費(うち更新整備)については、小学校プールの更新工事、町民総合体育館耐震化工事等により増額となった。災害復旧事業費については、令和4年8月豪雨災害の影響により増加となった。投資及び出資金については、水道事業会計への出資を行わなかったことにより減少となった。今後も、引き続き実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入では特別交付税、基金繰入金等が減少した。歳出では、災害復旧事業費、積立金等が増加したため、実質単年度収支は1.9ポイント減少した。公債費は、平成22年度過疎対策事業債等の町債元金償還終了により減額となった。町債発行の縮減を図るとともに、投資的事業の繰り延べ等を検討し償還額の平準化に努める。財政調整基金については、昨年度は災害復旧事業への対応により、取崩が多額となったが、今年度は1.24ポイントの増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

今年度においても、赤字額が発生した会計はなかった。一般会計については、引き続き実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。水道事業会計については、給水人口の減少等により厳しい運営が見込まれるため、経営健全化計画に基づき経営改善に向け取組みの強化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成22年度借入の過疎対策事業債、平成24年度借入の緊急防災・減債事業債等の償還終了により元利償還金及び公営企業の準元利償還金算入額が減少となった。元利償還金については、今後増加が見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図り、財政の健全化に努める。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

体育施設整備事業債、まちなかテラス整備に係る町有施設整備事業債等により、地方債現在高が増加となったものの、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担見込額の減少により、将来負担比率の分子は昨年度と比較し減少した。今後も大型事業を計画しているが、極力投資的経費を抑制し、事業の平準化や厳選を行い、町債発行の縮減を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金については、財源調整として使用する場合が多いため、豪雪や災害等が起きると、基金残高が減少する。今年度の財政調整基金については、災害に伴う被災者支援事業等の減少により、前年度より84百万円増となった。減債基金については、積立による残高の増加、その他特定目的基金については、取崩の増による残高の減少となった。(今後の方針)財政調整基金については、標準財政規模の5%以上を維持できるように、歳出抑制や計画的な積立を行っていく。減債基金については、現在も大型事業に取組んでいるため、計画的な積立を行い増加する元利償還金に対応していきたい。その他基金については、適時積立と取崩を行い、健全財政の確立を目指す。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金については、令和4年8月豪雨災害による被災者支援や災害復旧事業を実施するため、昨年度は多額の取崩を行ったことにより減少したが、今年度は災害対応経費が減少したことから前年度より84百万円増となった。(今後の方針)標準財政規模の5%以上を維持できるように、歳出抑制や計画的な積立を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)減債基金については、臨財債償還基金費及び今後の元利償還に備え、50百万円を積立てたことなどから、前年度より52百万円増となった。(今後の方針)令和3年度に完了した役場新庁舎建設や現在取組んでいる大型事業により、公債費が増加する見込みであることから、積極的に積立を行い増加する償還金に対応していきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)特定目的基金の使途については、基金ごと条例を定め適正に管理している。・人材育成交流基金:地域の活性化に向け、人材を育成し交流を促進する事業・起業支援基金:活力ある地域産業を育成し、地域課題への対応を促進する事業・子育て支援基金:子どもが健やかに生まれ育つ環境の向上を図る事業・本間喜一顕彰基金:本町出身で愛知大学を創設された本間喜一氏を顕彰するとともに、愛知大学への就学支援、同校との交流推進等を通じ人材育成を図る事業・ふるさとづくり基金:寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具現化する事業(増減理由)特定目的基金については、使途に合わせ適時積立と取崩を行っている。企業支援基金については、誘致企業支援補助金の交付、子育て支援基金については、子育て支援医療等の財源として活用しているため、過疎債ソフト分での積立を行いながら運用している。基金残高を見ながら積立を行っているものの、全体としては減少傾向が続いており、前年度と比較して13百万円の減少となった。(今後の方針)特定目的基金については、基金残高を見ながら積立と取崩を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体とほぼ同水準で推移しているが、町立保育所(2施設:昭和53年、平成5年建設)、幼稚園(2施設:昭和57年・平成11年建設)、公民館(6施設:大半が昭和50年代建設)等の建設年度が古く償却が進んでいる。令和4年に町道整備や小学校屋根の大規模改修等を実施したことにより0.6ポイント改善したが、保有している多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、公共施設等総合管理計画に基づき資産の効率的な利用や施設総量の縮減、定期的な修繕による長寿命化に努める。

類似団体内順位:25/53
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年、役場新庁舎建設など大規模な投資的事業に取り組んだことにより、地方債残高は年々増加している。また、令和4年8月豪雨災害により財政調整基金を大きく取り崩したことで充当可能な基金残高は減少した。今後予定している地域振興拠点施設整備や中学校の長寿命化改修等に係る地方債も多額となることから、比率は高めに推移すると見込まれるが、財源の確保や有利な地方債の活用を図り、町債残高の縮減、将来的な財政負担の軽減に努める。

類似団体内順位:55/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は近年の役場新庁舎整備や小学校の大規模改修、町道整備等により類似団体内平均値と近い数値を維持している。一方で、近年の大型投資的事業等への取り組みにより、地方債残高が増加していることに加え、財政調整基金や特定目的基金の取り崩しにより充当可能基金が減少していることから、将来負担比率は類似団体内平均値と比較し、高い水準で推移しており、令和4年度は前年比で10.8ポイント増加した。今後も大型の投資的事業が継続する見込みではあるが、地方債発行額の圧縮や平準化、有利な地方債の活用により、町債残高の縮減と将来的な財政負担の軽減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設の維持管理に努める。

60.2%61%61.8%62.1%62.4%63%124%126%128%130%132%134%136%138%140%142%144%146%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率とも、令和4年度は前年比でそれぞれ0.6ポイント、10.8ポイント増加し、類似団体内平均値と比較し、高い水準で推移している。近年の新庁舎建設をはじめとした大型投資的事業への取り組みや令和4年8月豪雨災害復旧への対応等による地方債残高及び元利償還金の増加、財政調整基金等の取り崩しによる充当可能基金の減少が要因となっている。今後も大型の投資的事業が継続する見込みではあるが、地方債発行額の圧縮や平準化、有利な地方債の活用により、町債残高の縮減と将来的な財政負担の軽減に努める。

10.6%11.9%12%12.6%12.9%13.1%13.3%124%126%128%130%132%134%136%138%140%142%144%146%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】や【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【学校施設】の減価償却率については、類似団体内平均値に比較的近い数値で推移している。類似団体内平均値と大きく差があるのは、【認定こども園・幼稚園・保育所】と【公民館】である。この施設については、町立保育所(2施設:昭和53年度、平成5年度建設)、町立幼稚園(2施設:昭和57年度・平成11年度建設)、公民館(6施設:大半が昭和50年代建設)と建設年度が古い施設が多く、類似団体内平均値と比較すると償却が進んでいる。保有している多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、資産の効率的な利用や施設総量の縮減、定期的な修繕による長寿命化に努める。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【市民会館】、【一般廃棄物処理施設】、【消防施設】については、類似団体内平均値と比較し償却は進んでいない状況である。【庁舎】については、令和3年度に新庁舎建設が完了したため数値は大幅に改善している。類似団体内平均値と大きく差があるのは、【図書館】、【体育館・プール】、【福祉施設】である。【体育館・プール】、【福祉施設】については、建設年度が昭和34~56年度と施設が古く償却が進んでいるためである。【図書館】、【体育館・プール】については、大規模修繕を計画していることから、今後数値は改善される見込みである。【福祉施設】については、施設の統廃合や廃止等の検討を進めていることや、定期的な修繕を行うことにより、今後の維持更新に係る費用削減に努める。今後も公共施設総合管理計画に基づき、資産の効率的な利用や施設総量の縮減、定期的な修繕による長寿命化に努める。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度と比較し124百万円増加(+0.4%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産のインフラ資産(工作物)分であり、332百万円減少した。負債総額については41百万円減少(▲0.2%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債の地方債等であり、87百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,524百万円となり、前年度比474百万円の増加(+4.5%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が5,326百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が5,198百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等の3,349百万円(前年度比+89百万円)であり、純行政コストの32.7%を占めている。また、3年度については社会保障給付の支出増加により、移転費用の割合が増加した。今後は引き続き各事業の見直し等による経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては税収等の財源(10,190百万円)が純行政コスト(10,257百万円)を下回ったことから、本年度差額が△67百万円(前年度比+203百万円)となり、純資産残高は165百万円の増加となった。地方税の滞納者への対応として引き続き訪問督促や差押え処分を行い、税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は602百万円であったが、投資活動収支については△313百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△27百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から262百万円増加し、463百万円となった。地方債発行額の95%以上が交付税措置がある地方債であるため、今後の業務収入の増加が見込まれる。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路や河川敷地等について取得価格が不明のものが多数あり、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、減価償却を既に終えている施設等もあるため低い数値となった。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っているが、今後現在実施している大型プロジェクト事業が完了すれば、地方債の発行総額が減少するため歳入額対資産比率は増加する見込みである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な整備を進めながら公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、資産として計上されない基盤整備事業等の負債や臨時財政対策債の発行による負債が増加し、純資産を減少させたことが要因となっている。高利率の地方債の借り換えを行うなど地方債残高を圧縮していき、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を上回っているが、これは各種臨時特別交付金事業や新型コロナウイルス感染症対策等が主な要因となっている今後も行財政改革への取り組みを通じて行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の半数以上を過疎対策事業債と臨時財政対策債が占めており、償還時には有利な交付税措置があるため、実質的な住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度の水準となる見込みである。投資活動収支が赤字となっているのは近年大型の投資的事業を行い、公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後は地方債の発行を抑制し、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は物価高騰の影響等を十分に考慮し、公共施設の使用料など受益者負担の見直しの検討を行っていくとともに、行財政改革を推進しさらなる経常費用の削減に努める。

類似団体【063827_17_1_000】