群馬県 >>> 板倉町
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令和４年度と比べ、微減。類似団体や全国平均との比較では、財政力は高いが、群馬県平均との比較では、平均的な財政力となっている。今後も財政力を高めるため、積極的な企業誘致活動等を行い、法人関係の税収増加を図り、自主財源の確保に努める。
令和４年度から比率は増加した。増加率は類似団体のものとほぼ同等である。全国平均、群馬県平均よりは良好なものの、改善ができていない状況であるため、今後も経常経費の抑制と計上一般財源の確保に努め、財政構造の弾力性の向上を図る。
令和４年度から３，２１９円増加。昨今の物価高騰、燃料費の影響があるものと考えられるが、全国平均値との差が縮まっている状況にあるため、適切な経費削減に努める。
令和４年度から増減なし。再任用や定年延長など、給与を取り巻く状況が大きく様変わりをしている状況のなかで、国等との極端な乖離のない状況を意識し、給与の制度設計に努める。
令和４年度と比較し微減。全国平均及び群馬県平均と比べると多いが、類似団体平均と比較すると２人少ない。全国平均、群馬県平均とも令和４年度に比べると微増である状況や、職員の退職状況等も含めて、今後も職員配置等の見直しを継続して行い、適正な定員管理に努める。
年々増加傾向にあった実質公債費比率は、わずかながら減少した。町債の返済額が減少傾向にあるため。類似団体平均は下回っているものの、全国平均、群馬県平均を上回っている。公立館林厚生病院の耐震建替えや広域ごみ処理施設建設、消防組合施設の建替えに伴って一部事務組合等が借り入れた地方債の元金償還に伴う負担金が増加しており、今後は若干の増が見込まれる。
板倉町では、平成３０年度以降算出されていない。将来負担の大部分を占める地方債残高のうち約６７％が基準財政需要額に１００％算入される臨時財政対策債であり、今後の起債に対し余力があると言えるが、この先、老朽化した施設の更新、統廃合、長寿命化等によっては、地方債残高の増加及び基金残高の減少に伴い将来負担比率が上昇することも見込まれるため、適正な財政運営に努める。なお、令和２年度から令和３年度で類似団体の数値が大きく変化しているのは、類似団体区分がⅢ－０からⅢ－１に変わったためである。
令和４年度から微減。類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてに対して高い数値であり、引き続き適正な職員配置等により人件費を抑制すること、他の経費とのバランスを取ることが課題である。
令和４年度から増加。特に障害者福祉部分の経費の増加が大きかったことが要因と考えられる。財政状況を踏まえながら、子育ても含めた各種支援の充実を図るとともに、いわゆる弱者対策も過不足なく継続する必要がある。
令和４年度からは微減。他会計への繰り出し金が減少したことが要因であるが、高齢化に伴う医療費や介護給付費の増加に連動して、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加すると見込まれるため、これらの抑制策が必要である。
令和４年度から増。新型コロナウイルスの影響により活動を縮小していた団体の活動が、徐々に復活してきた状況にあり、活動淑商事には抑えられていた団体向けの補助なども増加傾向にある。また物件費や人件費の増加に伴う企業団や一部事務組合への負担金も増加傾向にあり、これは今後も継続するものと考えられる。
令和４年度から微減。実支出額も減少している状況にある。町単独の借入れに対する償還額は減少傾向にあるが、一部事務組合等の償還額は増加傾向にあるため、総合的な観点から、今後の起債を検討していく。
公債費以外の経常収支比率は類似団体の中でも高い状況である。経常収支比率全体では類似団体平均より高いが、公債費は類似団体平均により低いため、公債費以外が類似団体平均に比べて高くなっているのは必然的な結果である。公債費以外が高い理由は、人件費、補助費等が高いためだが、その要因は前述のとおりである。
（増減理由）決算剰余金等を、財政調整基金に２億６，４００万円、公共施設等整備維持基金に１億円積み立てたため、３億６，６００万円の増加となった（四捨五入の関係で、１００万円のズレが生じている。）（今後の方針）税収減や災害等の不測の事態への対応に加え公共施設の施設維持管理等、今後の財政需要の増大にも適切に対応できるよう、決算剰余金の適正な積立てに努める。
（増減理由）決算剰余金の積立により、２億６，４００万円の増加となった。（今後の方針）決算剰余金の適正な積立てにより、税収減や災害等不測の事態に備えていく。
（増減理由）・令和５年度末の減債基金の残高は、６，９００万円となっており、前年度と同程度である。（今後の方針）財政調整的な役割は、財政調整基金で対応することとし、町債の元金償還に備える基金として活用していく予定である。
（基金の使途）・公共施設等整備維持基金：道路整備や施設整備等に関する基金。・罹災救助基金：災害時の被災者保護と社会秩序の保全を図る目的の基金。・福祉基金：高齢者の社会福祉並びに保健福祉費に関する基金。・森林環境譲与税基金：森林利用促進等に関する基金。・庁舎等建設基金：庁舎等の建替え等に関する基金。（増減理由）令和５年度末のその他特定目的基金の残高は、公共施設等整備維持基金への１億円、森林環境譲与税基金への１４７万円の積立により、増加した。（今後）今後、保育園の建替えを検討しており、施設修繕に備える必要もあるため、公共施設等整備維持基金への積立てを増加させる予定である。
有形固定資産総額のうち、６０％以上が道路である。道路は取得時期が不明な路線が大部分を占めているため、耐用年数の半分が経過したものとして固定資産台帳を整備している。また、建物は耐用年数の半分以上の年数を経過しているものが大半であり、当該比率は６０％以上となっている。各施設ごとの状況を把握して適切に管理していくことが重要である。
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。償還が終了した地方債の額が新規返済額より大きいためである。一部事務組合及び企業団の起債に伴う負担金が増加しているため、引き続き抑制していく必要がある。
平成30年度は新庁舎整備等の起債により地方債現在高が増加したため、将来負担比率が算出された。令和元年以降は将来負担比率が算出されていない。将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体平均より低いので、当町は将来世代の負担が類似団体よりも少ないと推測される。
平成30年度は、新庁舎整備等の起債により地方債現在高が増加したため、将来負担比率が算出された。実質公債費率は、平成30年度以降は増加傾向にある。今後も小学校体育館改修や緊急防災に係る起債の償還及び、一部事務組合・企業団の公債費充当負担金の増加により実質公債比率が増加すると見込まれる。
簡易水道事業（法適用）
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