板倉町
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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度と比べ、微減。類似団体や全国平均との比較では、財政力は高いが、群馬県平均との比較では、平均的な財政力となっている。今後も財政力を高めるため、積極的な企業誘致活動等を行い、法人関係の税収増加を図り、自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度から比率は増加した。増加率は類似団体のものとほぼ同等である。全国平均、群馬県平均よりは良好なものの、改善ができていない状況であるため、今後も経常経費の抑制と計上一般財源の確保に努め、財政構造の弾力性の向上を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度から３，２１９円増加。昨今の物価高騰、燃料費の影響があるものと考えられるが、全国平均値との差が縮まっている状況にあるため、適切な経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度から増減なし。再任用や定年延長など、給与を取り巻く状況が大きく様変わりをしている状況のなかで、国等との極端な乖離のない状況を意識し、給与の制度設計に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度と比較し微減。全国平均及び群馬県平均と比べると多いが、類似団体平均と比較すると２人少ない。全国平均、群馬県平均とも令和４年度に比べると微増である状況や、職員の退職状況等も含めて、今後も職員配置等の見直しを継続して行い、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
年々増加傾向にあった実質公債費比率は、わずかながら減少した。町債の返済額が減少傾向にあるため。類似団体平均は下回っているものの、全国平均、群馬県平均を上回っている。公立館林厚生病院の耐震建替えや広域ごみ処理施設建設、消防組合施設の建替えに伴って一部事務組合等が借り入れた地方債の元金償還に伴う負担金が増加しており、今後は若干の増が見込まれる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
板倉町では、平成３０年度以降算出されていない。将来負担の大部分を占める地方債残高のうち約６７％が基準財政需要額に１００％算入される臨時財政対策債であり、今後の起債に対し余力があると言えるが、この先、老朽化した施設の更新、統廃合、長寿命化等によっては、地方債残高の増加及び基金残高の減少に伴い将来負担比率が上昇することも見込まれるため、適正な財政運営に努める。なお、令和２年度から令和３年度で類似団体の数値が大きく変化しているのは、類似団体区分がⅢ－０からⅢ－１に変わったためである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度から微減。類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてに対して高い数値であり、引き続き適正な職員配置等により人件費を抑制すること、他の経費とのバランスを取ることが課題である。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度から増。今後も物価上昇や労務単価の上昇に伴う委託料の増加が想定されることから、状況に応じた予算編成に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度から増加。特に障害者福祉部分の経費の増加が大きかったことが要因と考えられる。財政状況を踏まえながら、子育ても含めた各種支援の充実を図るとともに、いわゆる弱者対策も過不足なく継続する必要がある。
その他
その他の分析欄
令和４年度からは微減。他会計への繰り出し金が減少したことが要因であるが、高齢化に伴う医療費や介護給付費の増加に連動して、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加すると見込まれるため、これらの抑制策が必要である。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度から増。新型コロナウイルスの影響により活動を縮小していた団体の活動が、徐々に復活してきた状況にあり、活動淑商事には抑えられていた団体向けの補助なども増加傾向にある。また物件費や人件費の増加に伴う企業団や一部事務組合への負担金も増加傾向にあり、これは今後も継続するものと考えられる。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度から微減。実支出額も減少している状況にある。町単独の借入れに対する償還額は減少傾向にあるが、一部事務組合等の償還額は増加傾向にあるため、総合的な観点から、今後の起債を検討していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体の中でも高い状況である。経常収支比率全体では類似団体平均より高いが、公債費は類似団体平均により低いため、公債費以外が類似団体平均に比べて高くなっているのは必然的な結果である。公債費以外が高い理由は、人件費、補助費等が高いためだが、その要因は前述のとおりである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体比較では、全体的に歳出が少ない。つまりは類似団体の中でも予算規模が小さいという状況であり、その中で突出して順位が高いものが無いと言うことは、平均的な状況にあると言える。ただし、類似団体の区分は人口と産業構造で決定されるので、住民一人当たりコストの比較では、財政規模や面積等の歳出の大きさに影響を与える要素については補正されないので、他団体と安易に比較できないことに注意が必要である。それぞれの項目についても、５年間の比較で大きな動きは少ないが、民生費が年々増加している。社会保障費の増大という社会全体の流れのなかで生じている動きであると考えられる。消防費については、令和４年度に災害時避難場所の整備を行ったため増加したものが、ほぼ例年の状況に戻ったものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
団体の中でも予算規模が小さいという状況であり、その中で突出して順位が高いものが無いと言うことは、平均的な状況にあると言える。ただし、類似団体の区分は人口と産業構造で決定されるので、住民一人当たりコストの比較では、財政規模や面積等の歳出の大きさに影響を与える要素については補正されないので、他団体と安易に比較できないことに注意が必要である。人件費については、微増であるが、類似団体平均の伸びに比べると増加割合は抑えられている状況にある。物件費、補助費についても、増減額は小幅な推移である。扶助費については、障害福祉サービスの利用増などがあり、大きく増加することとなった。普通建設事業費については、令和４年度に、災害時避難場所の整備の大きな事業があったため、増加していたが、令和５年度はやや減少している。今後、施設の老朽化等により、支出増が見込まれる部分のため、計画的な実施に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高は、積み増しができている状況である。近年は、特定目的基金の取崩し、積立がほとんど無い状況のため、適切な積立に努める。実質収支額については、高い割合で固定化していたが、歳入歳出の執行状況を注視し、適切な予算編成、執行に努めたため、減少した。実質単年度収支については、比率が減少傾向にあるが、過剰なプラスとならないよう、適切な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄すべての会計において実質収支額が黒字または資金不足でない状況が続いている。今後も健全な財政運営に努める。なお下水道事業特別会計は、毎年度継続的に一般会計からの基準外繰入が行われている。令和６年度公営企業会計を適用することになっており、独立採算にて運営できるよう努めていく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金は、役場新庁舎建設に伴い平成２９年度から増加傾向に転じたが、令和３年度以降は減少傾向にある。また同事業の最終年度である平成３０年度には、交付税措置のない一般事業債を４億２，０００万円借り入れている。町の借入は減少傾向にあるため、今後、公債費は、町の償還分は減少するものの、一部事務組合及び企業団が借り入れの元金償還に伴う負担金の増加が予定されているため、引き続き適正な財政運営管理に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄公営企業（下水道事業）を含めて、町債の現在高は年々減少傾向にあり、逆に充当可能基金は、増加傾向にあるため、将来負担比率の分子は、減少している。しかしながら、今後下水道施設の老朽化に伴い、更新工事等が増加した場合、新たな借入も見込まれることから、基金のの確保等対応に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）決算剰余金等を、財政調整基金に２億６，４００万円、公共施設等整備維持基金に１億円積み立てたため、３億６，６００万円の増加となった（四捨五入の関係で、１００万円のズレが生じている。）（今後の方針）税収減や災害等の不測の事態への対応に加え公共施設の施設維持管理等、今後の財政需要の増大にも適切に対応できるよう、決算剰余金の適正な積立てに努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の積立により、２億６，４００万円の増加となった。（今後の方針）決算剰余金の適正な積立てにより、税収減や災害等不測の事態に備えていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和５年度末の減債基金の残高は、６，９００万円となっており、前年度と同程度である。（今後の方針）財政調整的な役割は、財政調整基金で対応することとし、町債の元金償還に備える基金として活用していく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備維持基金：道路整備や施設整備等に関する基金。・罹災救助基金：災害時の被災者保護と社会秩序の保全を図る目的の基金。・福祉基金：高齢者の社会福祉並びに保健福祉費に関する基金。・森林環境譲与税基金：森林利用促進等に関する基金。・庁舎等建設基金：庁舎等の建替え等に関する基金。（増減理由）令和５年度末のその他特定目的基金の残高は、公共施設等整備維持基金への１億円、森林環境譲与税基金への１４７万円の積立により、増加した。（今後）今後、保育園の建替えを検討しており、施設修繕に備える必要もあるため、公共施設等整備維持基金への積立てを増加させる予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産総額のうち、６０％以上が道路である。道路は取得時期が不明な路線が大部分を占めているため、耐用年数の半分が経過したものとして固定資産台帳を整備している。また、建物は耐用年数の半分以上の年数を経過しているものが大半であり、当該比率は６０％以上となっている。各施設ごとの状況を把握して適切に管理していくことが重要である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。償還が終了した地方債の額が新規返済額より大きいためである。一部事務組合及び企業団の起債に伴う負担金が増加しているため、引き続き抑制していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度は新庁舎整備等の起債により地方債現在高が増加したため、将来負担比率が算出された。令和元年以降は将来負担比率が算出されていない。将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体平均より低いので、当町は将来世代の負担が類似団体よりも少ないと推測される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度は、新庁舎整備等の起債により地方債現在高が増加したため、将来負担比率が算出された。実質公債費率は、平成30年度以降は増加傾向にある。今後も小学校体育館改修や緊急防災に係る起債の償還及び、一部事務組合・企業団の公債費充当負担金の増加により実質公債比率が増加すると見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路については、整備時期が不明な路線が大部分を占めており、固定資産台帳の整備時に耐用年数の半分が経過したものとして整備したため、減価償却率は６２％程度となっている。町営住宅、保育園、児童館については、ほぼ１００％減価償却しており、学校及び公民館については、以前耐震改修を行ったので比較的減価償却率は低くなっている。．今後、施設の統廃合の検討を行い、適正な維持管理が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
減価償却率については、社会体育館、保健センターが類似団体平均を上回っている。庁舎の減価償却率は新庁舎が完成した平成３０年度から、類似団体平均より低くなっている。施設の状況の把握及び維持補修や改修を行い長寿命化を図る必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から37百万円減少(△0.2%)しているが、主な要因は有形固定資産の減価償却によるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が80%となっており、これらの資産は将来の維持管理等支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等については、経常費用は5,738百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。移転費用については前年度比1,267百万円の減少であり、これは前年度の補助金等に特別定額給付金給付事業が含まれていたためである。今年度の補助費等は1,586百万円であり、純行政コストの28%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,685百万円)が純行政コスト(5,607百万円)を上回っており、本年度差額は78百万円となり、純資産残高は75百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は790百万円であった。投資活動収支の減は、前年度あった基金取崩収入が本年度なかったため。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△72百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から159百万円増加し、885百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路のうち、取得価格が不明であり備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回ったが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから、純資産は前年度から0.4%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、さらなる行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っており、純行政コストも減少している。これは、特別定額給付金給付事業等に係る国県等補助金が減少したためである。今後は高齢化による社会保障給付の増加傾向により、住民一人当たり行政コストの増加が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っている。庁舎建設に伴う借入により平成30年度に地方債残高が増加したが、同借入の償還開始に伴って令和元年度より徐々に減少している。基礎的財政収支は類似団体平均を上回った。業務活動収支(支払利息支出を除く)が前年度に比べて286百万円増加した要因は、前年度あった特別定額給付金給付事業等に係る国県等補助金収入が皆減したことが挙げられる。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等に必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回った。前年度に比べて経常収益は9百万円減少、経常費用は1,215百万円減少した。経常費用が減少した要因は、特別定額給付金給付事業等に係る補助金等が減少したことが挙げられる。また、経常費用のうち、維持補修費を含む物件費の割合は32%である。老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【105210_17_1_000】