板倉町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は前年より2.18％減少した。これは、平成28年度からの事業統合に関係する負担金などが増えたことが主な要因であるが100％以上であり特に問題はないと考えている。累積欠損金比率は、会計基準の変更以降類似団体の平均値では大きく改善が見られるが、板倉町は0％で推移している。流動化比率は、前年より126.37％減少、企業債残高対給水収益比率は、20.04％減少している。これらは、前述の事業統合に関連し起債を実施しなかったことが主な要因である。更に流動化比率については、工事や負担金等が増加したことにより流動資産が減少したことも要因になっている。料金回収比率は、前年より3.35％減少しているが、これについては事業統合に関連した負担金や施設の修繕の増加が料金回収率の分母である給水原価を引き上げたことが主な要因である。しかし、100％を超えており給水に係る費用を給水収益で賄えている。施設利用率は、50％前後で推移しており類似団体平均値と比較しても10％前後低い状況で推移している。遊休施設は無いが、人口減少及び節水器具の増加や節水意識の定着による配水量の減少が大きな要因と考えられる。有収率は類似団体平均値と比較し同等だが、全国平均より6.98％低い状況。計画的な更新が必要になるが、多額の更新費用負担が課題になると考えている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較し同程度で推移している。平成27年度においては2.77％下回っている状況。管路経年化率は、前年より7.91％増加している。これは当経営比較分析表のデータとなる平成27年度地方公営企業決算統計の調査内容が前年と変更になり管種別の耐用年数調査を行った結果、硬質塩化ビニル管の耐用年数経過延長が概ね明らかに出来たことによる増加である。類似団体と比較し8.86％高くなっており老朽化がより進んでいる状況。管路更新率は、類似団体平均値より低いため、老朽管の計画的な更新が必要と考えている。

全体総括

今後、人口減少に伴い給水収益が減少する中で、高度経済成長期に建設された浄水場等の更新は大きな投資を必要とし、水道経営に多大な影響を及ぼすものと想定されている。このような課題に対処し水道事業の運営基盤を強化する方策として、市町村の行政区域を越えた適切な地域設定による広域水道は、水資源の広域的利用や重複投資を避けた施設の合理的利用により、水道事業運営の財政面や技術面の強化につながるものと考えている。現在、水道事業を統合し広域的な業務、運用を行い費用の削減に努めるとともに、国の交付金を活用し老朽した施設や管路の早期更新を実現するため、平成28年度より太田市、館林市、みどり市、邑楽郡5町にて群馬東部水道企業団を設立し、管路や施設の計画的な更新を行い経営の向上を目指していきたい。