綾川町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 綾川町国民健康保険陶病院

収録データの年度

📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023240％260％280％300％320％340％360％380％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成29年度については、概ね類似団体の平均と同じか上回る数値となっており、経営の健全化・効率化については良好であると分析できる。しかし、各指標の分析では、給水収益の減少及び既存施設の経年劣化に伴う維持修繕費の増加により①経常収支比率が毎年低下しており、⑥給水原価は平成26年度より毎年増加傾向にある。施設の経年劣化に伴う修繕等が主な増加要因であるため、緊急の大規模な修繕等を抑制できるよう日常点検等も踏まえ、増加するであろう費用について、経費削減に努める。また、平成29年度にて、施設の更新工事等について企業債等の活用により、③流動比率の改善が見られたが④企業債残高対給水収益比率が前年度より増加していることから、更新事業等について、各比率に注意しながら、企業債だけでなく補助金等も含めて活用できるよう努める。⑦施設使用率の低下については、各施設の能力と比較して、漏水防止等も含めて配水量の低下により稼働率が低下したことによるものであり、施設運転については、余裕をもって運転しているので今後も配水計画に基づいて計画的に運転するよう注意していく。⑧有収率については、毎年漏水等の影響により数値が低下していたが、老朽管の更新により平成28年度からは数値が改善し、今後も継続して漏水等の早期発見に努める。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準で推移しているが、②管路経年化率は類似団体より低い水準で推移していたが、昭和40年代に布設した管が更新時期を迎えることにより平成29年度では、前年度と比較して指標が高水準になっている。また、③管路更新率は平成29年度においては、漏水多発エリアを中心に更新工事を実施したが、浄水・配水施設等についても、法定耐用年数経過施設も増加することにより、今後も浄水・配水施設の新設改良、連絡管等の整備及び更新工事への投資が続くなか、既設管路及び各施設の耐震、更新工事について、事業費の平準化を図りながら、基幹管路及び施設から優先して更新工事を進めて行く。

全体総括

経営については、類似団体と比較して概ね良好な状態を維持しているが給水収益の減少および管路更新、施設の整備等による財政負担が過大になる中、施設の効率化も含め合理的な経営に努めていく。また、平成30年度から、香川県広域水道企業団として事業が開始されることにより、早期に経営戦略を策定し、企業団として各指標に注視しながら事業運営を行っていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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