忠岡町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、近年、概ね類似団体平均値と同じ水準で推移していた。しかし、平成30年度は大きく下回る結果となった。主な要因は、給水収益の減収、人件費、委託料、資産減耗費の増加によるものである。②累積欠損金比率は平成16年度で解消し、発生していないため計上していない。③流動比率は100％を大きく上回っており、短期的な債務の支払いに対して十分な現金等を有している。④企業債残高対給水収益比率は水需給の減少等により給水収益も減少しているため指標は微増傾向にある。類似団体平均値との比較では、近年の企業債の借入額も少額になり、償還額も14年度をピークに減少していることから低い水準を維持している。⑤料金回収率については、平成30年度では、人件費、委託料、資産減耗費など、事業費が増加したことにより100％を下回る結果となった。⑥給水原価は、平成22年度から大阪広域水道企業団が用水単価を引き下げたことによる費用減のため、類似団体平均値を下回っていた。しかし、平成30年度は人件費など、事業費の増加があり、平成29年度より増加した。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回り効率的な事業運営が行えていると言える。⑧有収率は、類似団体平均値よりも高い数値を維持している。しかし、平成30年度において有収率が大きく下がった要因は、漏水量が増えたことによるものである。

老朽化の状況について

各施設については、指標が示しているとおり老朽化しており、更新・耐震化が急務となっている。その中で、平成22年度に作成した配水施設更新計画報告書では、建物の耐震化は、地盤及び地下埋設物の関係で耐震化より建替えの方向で検討、配水管については、老朽管の中でも鋳鉄管を優先して更新すべきであるということで、計画的に更新しており、平成30年度末時点では、約1.9㎞を耐震管に更新済である。①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が類似団体平均値以上となっているのは、昭和47年度に第4次拡張事業、平成3年度に配水設備改修をしたものの、財政状況及び人員の不足により更新事業が追い付いていないのが要因である。なお、③管路更新率が平成30年度に回復した主な要因は、水道工事の箇所数が増加したことにより、管路更新延長が長くなったことによるものである。

全体総括

本町の水道事業の抱える課題としては、少子高齢化に伴う人口減少により、給水収益が減収していること。また、配水施設の老朽化も進んでいることである。配水施設の更新については、鋳鉄管から耐震管への更新を進めているが、年間300ｍ程度の進捗状況で、配水池・建物の耐震化等は先送りの状態である。今後、少子高齢化に伴う人口減少及び節水器具の普及により配水量の減少が予想されるため、施設のダウンサイジングや水道料金の改定も検討しなければならないと考えている。以上の点を勘案し、技術面での人的支援及び配水施設の改修に対する交付金を活用して料金改定の先送り又は改定率の引き下げ等をできるよう、平成31年4月から大阪広域水道企業団との水道事業統合を行った。企業団のスケールメリットを活かし、経営の健全性を維持しつつ、管路の更新投資をさらに進め、安心で安全な水を安定的に供給できると考えている。