常陸大宮市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率：全国平均及び類似団体平均を下回る104.94％となった。新型コロナウィルス感染拡大に伴う経済対策として水道料金の減免措置を行ったことが大きな要因となった。収入の根幹である給水収益については、人口減少と共に減少傾向にあり、一般会計からの繰入金に依存している状況である。今後は、給水収益の確保に努めるとともに営業費用の削減などの経営改善を図っていく必要がある。③流動比率：全国平均及び類似団体平均より高い365.04％となった。前年度と比べて流動負債に計上された未払金が減ったことによるものである。④企業債残高対給水収益比率：類似団体と比較してやや下回ったものの、全国平均と比較すると大幅に上回る375.22％となった。これは、統合前の簡易水道地域の建設改良工事の財源として多額の企業債を発行したことが要因である。今後は企業債の発行を元金償還額以下に抑制するなど、経営健全化を図っていく必要がある。⑤料金回収率：全国平均及び類似団体平均を大きく下回る87.87％となった。これは、新型コロナウィルス感染拡大に伴う経済対策として水道料金の減免措置を行ったことが大きな要因である。⑥給水原価：全国平均及び類似団体平均より高い235.89円となった。これは有収水量に対して経常費用の割合が大きいことが要因であり、今後は管路の更新などにより有収率の向上に努め、経常費用の削減を図っていく必要がある。⑦施設利用率：全国平均及び類似団体平均より高い74.81％となった。急速に進む人口減少を踏まえ、具体的な施設の更新計画と合わせてダウンサイジング等も視野に入れながら、効率の良い水道事業の運営に努める必要がある。⑧有収率：全国平均及び類似団体平均より著しく低い62.37％となった。老朽管路の漏水が原因であり、給水エリアが広範囲であることなどから、大きな改善が見られない状況であったが、日々の配水流量の増減を分析するなど、早期の発見・修繕に努めており、下落傾向だった有収率が上昇に転じた。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：全国平均及び類似団体平均よりやや高い53.07％となった。これは法定耐用年数に近い資産が多いことが要因であり、計画的な更新に努めていく必要がある。②管路経年化率：全国平均及び類似団体平均よりやや高い24.38％となった。法定耐用年数を超えた管路の割合を示す数値であり、合併前の旧町村での管路布設の時期が重なったことにより更新時期が同時期に到来したことなどが考えられる。今後は財政計画と合わせて、可能な限り財源を確保しながら、計画的な更新に努めていく必要がある。③管路更新率：全国平均及び類似団体平均より高い0.80％となった。令和2年度に策定した「常陸大宮市水道事業経営戦略」の中でも、管路更新率1.0％を目標に掲げており、今後も計画的な更新に努めていく必要があるが、多額の更新費用に対する財源の確保や、工事に関わる人材の育成などが課題となっている。

全体総括

経営の健全性については、一定の水準を維持してはいるものの、今後は急速に進む人口減少に伴い、給水収益も減少することが予想される。一般会計からの繰入金に依存している現状ではあるが、一方では独立採算の観点から、自主財源の確保を求められおり、今後の経営状況の見通しは厳しいものとなっている。そのような現状を踏まえ、令和2年度に「水道ビジョン」と「経営戦略」を包含した中長期的な基本方針となる「水道事業経営計画」を策定し、実効性のある経営改善に取り組んでいるところである。給水収益の確保や施設・管路の老朽化対策など様々な課題を抱えている中で、特に早急な対策を講ずる必要があるのが有収率の向上である。有収率については近年、全国平均等と比較しても著しく低い60％台となっており、有収水量に係る動力費や薬品費などの経常費用が必要以上に支出されており、経営を圧迫している現状である。老朽管路の更新とともに、積極的な漏水修繕に努めてはいるものの、給水エリアが広大であることなどから、有収率の大幅な向上は難しい。今後も様々な方策を模索し、工夫を凝らしながら取り組んでいく必要がある。