本巣市:末端給水事業

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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202398%100%102%104%106%108%110%112%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、103.13%となり健全経営の水準である100%を上回っています。料金回収率は、前年度比5.72ポイント増の58.69%となりました。これは料金改定を行ったことにより増加したものでありますが、依然として給水収益だけでは経費を賄いきれていません。一般会計補助金で経費を賄っている状態が続いています。これらを改善するため、令和6年度にも2度目の水道料金改定を予定しておりさらなる経営改善を図ります。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均よりも高い傾向にあります。将来世代への負担を少なくするためにも企業債の借入れを抑制し残高の増加を抑えています。その結果、企業債残高対給水収益比率は年々減少傾向にあり、今後も引き続き企業債の借入れの抑制に努めていきます。給水原価が類似団体平均よりも高いのは、山間部に多くの施設を抱えるため費用が多額になることが原因と考えられます。そのため、今後は1施設に係る経費の削減や料金改定による給水収益の確保、将来を見据えた施設規模の更新が必要です。有収率が減少傾向にあり、漏水等での無駄な給水量が増加しています。管路の計画的な更新等を含めて有収率向上への取り組みを検討していきます。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率と管路経年化率は、類似団体に比べて低いため、水道管路の老朽管の割合も低いと言えますが、管路経年化率においては年々増加傾向にあるため、計画的な更新を行う必要があります。経常収益が減少する中で管路経年化率の大幅な上昇を抑えるよう必要最小限の管路更新を行いながら、今後も経営状況とのバランスを計りながら、管路の計画的な更新を行っていく必要があります。

全体総括

独立採算が原則ではありますが、給水収益のみでは経費を賄えておらず、一般会計補助金により経費の一部を賄っているのが現状です。また、給水人口の減少や節水機器の普及などにより、給水収益が減少していくと考えられます。そのため、適切な施設の維持管理や施設規模の見直しなどの経費削減、漏水対策による有収率の向上に加え、料金改定による給水収益の向上を図り、計画的かつ効率的な事業運営、経営改善を目指し、安定した水道水の供給に努める必要があります。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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