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財政力指数は、前年度に比べ０．０１ポイント減少し０．５３となり、類似団体平均よりは０．０１ポイント低い数値となっている。ここ数年減少傾向が進んでおり、歳入確保や本巣市定員適正化計画による人件費の抑制、行財政改革大綱実施計画及び事務事業評価による歳出抑制に努め、財政基盤の強化を図る必要がある。
経常収支比率は、前年度に比べ１．０ポイント増加し８９．２％となり、類似団体平均に比べて２．８ポイント低い数値となっている。年々財政の硬直化が進行しており、公共施設等の統廃合や適正な定員管理に努めるとともに、事務事業の見直しをさらに進め、優先度の低い事業の廃止・縮小を行い引き続き経常経費の削減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、２０４，７５２円となっており、類似団体平均より２５，０８８円高くなっている。人口は前年度から１７人の増加で、業務継続や雇用確保の観点から、会計年度任用職員や再任用職員の採用増により人件費は増加し、また、地理的要因にもよる統廃合の進まない公共施設への維持費等の物件費が増加傾向で、全国平均を大きく上回っている。喫緊の課題は、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づき、既存施設の統廃合を進め、物件費等の縮減に努める。
ラスパイレス指数は、前年度と比べ０．５ポイント増加し９６．７となり、類似団体平均よりも０．８ポイント低い数値となっている。職員一人当たりの業務量が増加傾向の中、人材確保の観点から、給与水準を上げることが望まれるが、人口減少により税収等が減少する中では現行の水準を維持するのが精一杯である。このため、当面、経常的経費の縮減と投資的経費の抑制、企業誘致等を促進し税収の増額に努め、安定した市政の運営の確保した上で、水準の見直しを検討する。
人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．１８人減少し８．４３人となり、類似団体平均に比べて０．５８人下回っている。権限移譲や国等の方針に基づく新たな業務の発生、既存事業の複雑化に伴う業務量の増加などが顕著になっており、職員一人当たりの負担が増加している。このため、業務の効率化や事業の見直しなど業務のあり方について抜本的な見直しを実施するとともに、本巣市定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は前年度に比べ０．５ポイント増加し７．９％となり、引き続き増加傾向であるが、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。主な上昇要因は、近年の投資的事業による地方債発行額の増加と、それに伴う地方債借入後の据置き期間経過による元利償還額の増加である。今後も、後年度の財政負担となる公債費縮減のため、交付税算入率の高い地方債を借り入れるなど、公債費の適正化を図るとともに歳出削減に努める。
将来負担比率は前年度に比べ１４．７ポイント増加し５０．０％となり、類似団体平均よりも３２．８ポイント高い状況にある。これは、主に新庁舎整備、ＩＣ周辺道路整備、保育・教育施設整備などの大型建設事業に伴う公債費の増加によるものであり、引き続き投資的事業には、交付税算入率の高い有利な地方債を活用するとともに、発行額そのものの抑制に努め、将来世代への負担軽減が図られるよう、適正な地方債管理に努める。
前年度に比べ１．３ポイント増加しており、経常収支比率が高い状態となっている。要因として、合併後も多くの公共施設を配置し、維持管理経費が減少していないことに加え物価高騰などの影響が挙げられる。今後は抜本的な事業のあり方等を検証するとともに、公共施設再配置計画等により既存施設の統廃合等を進め、物件費の縮減に努める。
前年度に比べると０．７ポイント減少し、類似団体平均と比べて引き続き低くなっている。扶助費の執行額は、物価高騰対策関連事業等の終了に伴う減少が主なものであり、今後も少子高齢化による社会保障関係費は増加し続けることから、市単独扶助事業の適正化を常に図る必要がある。
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均よりも１．６ポイント高い状況となっている。比率の増減の主な要因は繰出金の増減によるため、引き続き公営企業会計への基準外繰出の抑制に努める。
類似団体平均と比べると、令和２年度以降、低くなっているものの、当該経費を構成している、ゴミ処理業務の一部事務組合への委託や消防業務の広域化による岐阜市への委託、町村合併の調整として、各種団体への補助金について合併前のまま継続している。各種団体への補助金については定期的な見直しなどにより、整理合理化や補助基準の適正化を図り抑制に努める。
町村合併以降の整備事業に充当した地方債の償還額等が積み上がり、年々公債費が増加している中で、合併特例債、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債を活用した事業の集中投資により、借入額は令和７年度まで増加が見込まれる。引き続き、後年度の財政負担とならないよう、事業の緊急性・必要性、他の財源の有無（国庫補助等）など総合的に判断し、起債の発行の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて、おおむね同じような率で推移し、増減傾向も同じ動きをしている。ただし、合併前の施設や行政サービスを維持しながらの事業展開による維持補修費、補助費、物件費の増など、今後も経常経費の増加が見込まれるため、＂身の丈＂に合った政策に転換し、経常経費の削減に努める必要がある。
（増減理由）生産年齢人口の減少による地方税収の減少や普通交付税の一本算定による交付額の減少により歳入が減額傾向にある一方で、東海環状自動車道の開通による経済効果等の発現に向けたインター周辺道路の整備やＰＡ周辺公園の整備が本格化し投資的経費が増加、また、町村合併以前からの公共施設を維持しながら行政運営を行っているため、老朽化する施設の維持管理に係る経常的経費も増加している状況である。こうした中、財政調整基金においては３５７百万円を積立てたものの５０２百万円を取崩し、その他特定目的基金である「公共施設等整備基金」においては、５６百万円を積み立てたものの３６０百万円を取り崩して幼児園整備に向けた園舎工事費や新庁舎の建設（令和６年度完成）関連事業等に充当している状況であり、基金総残高は減少傾向となっている。（今後の方針）基金残高が減少する中、充当事業を適切に見極めるため、市の将来を構築するための主要プロジェクトについては、優先的に充当を行うが、それ以外の事業については、補助金等他の特定財源を活用して実施するよう、メリハリをつけた充当を行う。
（増減理由）財政調整基金については、普通交付税の合併算定替えの恩恵を受けていた頃は、取崩以上に積立を大半の年度で行ってきたが、合併算定替の縮減期間に移行した平成２６年度以降は、人口減少による税収の減少が生じ始めたこともあり、平成２６年度から令和５年度までの積立額が１，５７１．４百万円に対して、取崩額は３，０４８．０百万円と財政調整基金に頼った財政運営となっている。（今後の方針）平成２１年度以降、歳出総額が増加傾向であることから、新庁舎への移転（令和６年７月）を機に、事務事業評価により抜本的な事業のあり方等を検証し事務の効率化を図り、公共施設再配置計画に基づき既存施設の統廃合等を断行し経常的経費を削減するとともに、国県支出金を積極的に活用し、基金取崩額の抑制に努める。また、東海環状自動車道整備に伴い企業進出を促進させるための誘致活動を積極的に行い、税収の増額による財源確保に努め、積立額の増額を図る。
（増減理由）減債基金については、平成２７年度から毎年１．５百万円積立て、地方債現在高のピークとなる令和７年度、元利償還額のピークの見込みとなる令和１１年度に向けて、令和元年度から積立額を５０百万円に増額した。なお、過去から本基金の取崩しは一度も行っていない。（今後の方針）地方債現在高のピークとなる令和７年度、元利償還額のピークの見込みとなる令和１１年度に向けて、令和元年度以降の積立額５０百万円を維持し、公債費の増加に対応していく。
（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・市の公共施設等の整備に必要な資金に充てる。・淡墨桜保護基金・・・文化観光資源たる淡墨桜の保護に資するための資金に充てる。・樽見鉄道対策基金・・・樽見鉄道対策事業に必要な資金に充てる。・地域振興基金・・・根尾地域の振興に資する事業及び施策に必要な資金に充てる。・安藤基金・・・真桑文楽の保存及び伝承に係る事業の資金に充てる。（増減理由）公共施設等整備基金においては、５６百万円を積み立てたものの３６０百万円を取り崩して幼児園整備に向けた園舎工事費や新庁舎の建設（令和６年度完成）関連事業等に充当したことにより減額となった。（今後の方針）公共施設等整備基金においては、東海環状自動車道のＰＡ周辺公園の整備への充当額が今後増加することが見込まれ、さらに、新庁舎の建設（令和６年度完成）に対しても本基金の活用を見込んでいる。本基金は、平成３０年度に６つの基金を統合し、柔軟な活用が可能となった反面、様々な事業に充当が可能となったため、充当先を適切に見極める必要があり、市の主要プロジェクトの選定にあたって、緊急性や必要性などを十分精査しながら活用を図っていく。また、公共施設等整備基金以外の特定目的基金の活用にあたっても上記同様、充当事業を十分に精査し、長期の効果効用が発揮できる事業に活用していく。
類似団体と比較して低い水準にあり、昭和５３年から昭和５８年の第１次ピークおよび平成２年から平成１０年の第２次ピークに整備された施設の改修・更新が今後集中することが予測される。令和５年度には旧３庁舎を１つに統合した新庁舎建設が完了したところだが、引き続き「公共施設等総合管理計画」および「公共施設再配置計画」に基づき、適切な施設の保有量を維持していく。
類似団体と比較して、令和３年度まで低い水準だったか、令和４年度には前年度から１３２．１ポイント増加し、類似団体内平均値と全国平均を上回る水準に達した。この増加は、道路整備や公園整備、新庁舎建設に伴う地方債残高の増加が主因である。このような財政状況を踏まえ、今後の投資的事業の実施について慎重に判断し、将来の財政負担の抑制に努める必要がある。
将来負担比率は、令和3年度までは類似団体より低い水準にあったが、令和4年度は類似団体内平均値を上回った。令和4年度一般会計等の地方債発行収入は約36.2億円、地方債償還支出は約16.6億円であり、発行額が償還額を約19.6億円上回った。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準を維持しているが、このような状況を踏まえ、今後は「公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の統廃合や維持管理を適切に進めるとともに、地方債の新規発行額の抑制に努める。
将来負担比率は、道路整備や公園整備、新庁舎建設に伴う地方債の増加によって令和4年度は前年度比で11.4ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る水準に達した。一方、実質公債費比率は前年度比で0.5ポイント増加したが、引き続き類似団体と比較して低い水準を維持している。今後、過度な将来負担や公債費負担を避けるため、計画的な施設更新とそれに伴う地方債発行の抑制に努める。