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2013年度
2011年度
人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度に比べ０．０１ポイント減少し０．５３となり、類似団体平均よりは０．０１ポイント低い数値となっている。ここ数年減少傾向が進んでおり、歳入確保や本巣市定員適正化計画による人件費の抑制、行財政改革大綱実施計画及び事務事業評価による歳出抑制に努め、財政基盤の強化を図る必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度に比べ１．０ポイント増加し８９．２％となり、類似団体平均に比べて２．８ポイント低い数値となっている。年々財政の硬直化が進行しており、公共施設等の統廃合や適正な定員管理に努めるとともに、事務事業の見直しをさらに進め、優先度の低い事業の廃止・縮小を行い引き続き経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、２０４，７５２円となっており、類似団体平均より２５，０８８円高くなっている。人口は前年度から１７人の増加で、業務継続や雇用確保の観点から、会計年度任用職員や再任用職員の採用増により人件費は増加し、また、地理的要因にもよる統廃合の進まない公共施設への維持費等の物件費が増加傾向で、全国平均を大きく上回っている。喫緊の課題は、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づき、既存施設の統廃合を進め、物件費等の縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度と比べ０．５ポイント増加し９６．７となり、類似団体平均よりも０．８ポイント低い数値となっている。職員一人当たりの業務量が増加傾向の中、人材確保の観点から、給与水準を上げることが望まれるが、人口減少により税収等が減少する中では現行の水準を維持するのが精一杯である。このため、当面、経常的経費の縮減と投資的経費の抑制、企業誘致等を促進し税収の増額に努め、安定した市政の運営の確保した上で、水準の見直しを検討する。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．１８人減少し８．４３人となり、類似団体平均に比べて０．５８人下回っている。権限移譲や国等の方針に基づく新たな業務の発生、既存事業の複雑化に伴う業務量の増加などが顕著になっており、職員一人当たりの負担が増加している。このため、業務の効率化や事業の見直しなど業務のあり方について抜本的な見直しを実施するとともに、本巣市定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度に比べ０．５ポイント増加し７．９％となり、引き続き増加傾向であるが、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。主な上昇要因は、近年の投資的事業による地方債発行額の増加と、それに伴う地方債借入後の据置き期間経過による元利償還額の増加である。今後も、後年度の財政負担となる公債費縮減のため、交付税算入率の高い地方債を借り入れるなど、公債費の適正化を図るとともに歳出削減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度に比べ１４．７ポイント増加し５０．０％となり、類似団体平均よりも３２．８ポイント高い状況にある。これは、主に新庁舎整備、ＩＣ周辺道路整備、保育・教育施設整備などの大型建設事業に伴う公債費の増加によるものであり、引き続き投資的事業には、交付税算入率の高い有利な地方債を活用するとともに、発行額そのものの抑制に努め、将来世代への負担軽減が図られるよう、適正な地方債管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比べると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も本巣市定員適正化計画により、定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度に比べ１．３ポイント増加しており、経常収支比率が高い状態となっている。要因として、合併後も多くの公共施設を配置し、維持管理経費が減少していないことに加え物価高騰などの影響が挙げられる。今後は抜本的な事業のあり方等を検証するとともに、公共施設再配置計画等により既存施設の統廃合等を進め、物件費の縮減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度に比べると０．７ポイント減少し、類似団体平均と比べて引き続き低くなっている。扶助費の執行額は、物価高騰対策関連事業等の終了に伴う減少が主なものであり、今後も少子高齢化による社会保障関係費は増加し続けることから、市単独扶助事業の適正化を常に図る必要がある。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均よりも１．６ポイント高い状況となっている。比率の増減の主な要因は繰出金の増減によるため、引き続き公営企業会計への基準外繰出の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均と比べると、令和２年度以降、低くなっているものの、当該経費を構成している、ゴミ処理業務の一部事務組合への委託や消防業務の広域化による岐阜市への委託、町村合併の調整として、各種団体への補助金について合併前のまま継続している。各種団体への補助金については定期的な見直しなどにより、整理合理化や補助基準の適正化を図り抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
町村合併以降の整備事業に充当した地方債の償還額等が積み上がり、年々公債費が増加している中で、合併特例債、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債を活用した事業の集中投資により、借入額は令和７年度まで増加が見込まれる。引き続き、後年度の財政負担とならないよう、事業の緊急性・必要性、他の財源の有無（国庫補助等）など総合的に判断し、起債の発行の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて、おおむね同じような率で推移し、増減傾向も同じ動きをしている。ただし、合併前の施設や行政サービスを維持しながらの事業展開による維持補修費、補助費、物件費の増など、今後も経常経費の増加が見込まれるため、＂身の丈＂に合った政策に転換し、経常経費の削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、東海環状自動車道本巣インターチェンジ周辺道路整備事業やＰＡ公園整備事業の推進により１５８百万円の増額。さらに、建設事業の原資として地方債を積極的に活用しているため、公債費も前年度より４７．１百万円の増額となった。１４の目的のうち７つの目的は類似団体平均を下回っているが、６つの目的で類似団体平均を上回っている。この類似団体平均を上回っている目的のうち、緊急性・必要性の高い新庁舎建設事業や消防署建設事業、東海環状自動車道糸貫インターチェンジ周辺整備事業に係る総務費、消防費、土木費は、事業終了年度までは歳出額が増額するものの、事業終了年度以降は大幅な減額が見込まれる。また、農林事業の維持・発展を継続的に支援する農林水産業費は、今後も同水準の歳出が見込まれる。一方、過去から全国・類似団体・県平均を大きく上回っている教育費は、統廃合の見込みが立っていない教育施設の恒常的な修繕や長寿命化対策としての長期的かつ大規模な改修を予定し、さらに市の単独事業で教員・児童生徒の教育環境改善に係る事業のさらなる拡充も予定し、歳出額の増加が顕著となることから、事業の取捨選択が重要となってくる。また、例年、全国・類似団体・県平均を下回っている民生費について、高齢化率の上昇による歳出の増加に備え、民間事業者の効率的な利活用や地域内での支援体制や人材の整備・育成を検討していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は２３，３９３百万円（令和５決算）、住民一人当たりのコストは７０６，５３５円（対前年：５８，９３９円増）となっている。事業の緊急性や必要性、地方債の発行の可否、国県支出金の有無など総合的に判断し抑制してきた普通建設事業費は、新庁舎整備事業や弾正幼児園整備事業終了年度による歳出額の増や消防署整備事業の増により、令和７年度までは増額し続けることが見込まれている。また、臨時財政対策債の償還額の増加や、普通建設事業費の増額に伴う地方債発行額の増加により、公債費は、今後しばらく増加傾向となる。物件費については、前年度から４，１３０円の増額となり、歳出全体の１５．０％と高い割合を占めている。市域が南北に長い地理的要因により各種公共施設の統廃合が進まない状況に物価の高騰も加わり、施設の維持管理経費が減少せず、また、正職員数削減の一方で、行政サービス維持のため、委託件数の増へシフト（人件費から物件費へシフト）、雇用確保から会計年度任用職員や再任用職員の採用増から、類似団体平均と比較して高くなっている。今後は事務事業評価の結果を踏まえ抜本的な事業のあり方等を検証し、公共施設再配置計画に基づく既存施設の統廃合等を断行するなど、物件費の縮減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金は、５０２百万円を取り崩し、３５７百万円を積み立てた結果、令和５年度末残高は３９０６．８百万円となり、標準財政規模比で１．７６ポイント減となった。実質収支額は、対前年度比４５３百万円減の４３２百万円となり、標準財政規模に占める割合では４．１０ポイント減となった。平成２６年度からの普通交付税の段階的減少は令和２年度から増加傾向に転じているものの、生産年齢人口の減少による税収の減が今後見込まれており、経費の削減を図り、財政調整基金に頼ることのない財政状況にする必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄連結実質収支については、全会計で実質収支０もしくは黒字を維持している。全会計が赤字額なしで推移していることから、今後も継続するよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金が臨時財政対策債などの元金償還開始により４７百万円の増や一時借入金利子１百万円の増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、水道事業会計及び下水道事業会計で４３百万円の減となった結果、元利償還金等（Ａ）は５百万円の増となった。一方、実質公債費比率の分子算出の際に控除する算入公債費等（Ｂ）は５百万円の減となった。以上の結果から、差引き実質公債費比率の分子（Ａ－Ｂ）は１０百万円の増となった。引き続き交付税算入される地方債の借入れに努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高が臨時財政対策債の発行などにより３，４４９百万円増額したため、公営企業債等繰入見込額が６２２百万円の減となったものの、将来負担額（Ａ）の合計は、２，７０９百万円の増となった。一方、将来負担額から差し引く充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金が、減債基金で１１０百万円積立てたものの、財政調整基金で５０２百万円を取崩したことなどにより、３８９万円の減となった。この結果から、将来負担比率の分子（Ａ－Ｂ）は、１，４８６百万円の増となった。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）生産年齢人口の減少による地方税収の減少や普通交付税の一本算定による交付額の減少により歳入が減額傾向にある一方で、東海環状自動車道の開通による経済効果等の発現に向けたインター周辺道路の整備やＰＡ周辺公園の整備が本格化し投資的経費が増加、また、町村合併以前からの公共施設を維持しながら行政運営を行っているため、老朽化する施設の維持管理に係る経常的経費も増加している状況である。こうした中、財政調整基金においては３５７百万円を積立てたものの５０２百万円を取崩し、その他特定目的基金である「公共施設等整備基金」においては、５６百万円を積み立てたものの３６０百万円を取り崩して幼児園整備に向けた園舎工事費や新庁舎の建設（令和６年度完成）関連事業等に充当している状況であり、基金総残高は減少傾向となっている。（今後の方針）基金残高が減少する中、充当事業を適切に見極めるため、市の将来を構築するための主要プロジェクトについては、優先的に充当を行うが、それ以外の事業については、補助金等他の特定財源を活用して実施するよう、メリハリをつけた充当を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、普通交付税の合併算定替えの恩恵を受けていた頃は、取崩以上に積立を大半の年度で行ってきたが、合併算定替の縮減期間に移行した平成２６年度以降は、人口減少による税収の減少が生じ始めたこともあり、平成２６年度から令和５年度までの積立額が１，５７１．４百万円に対して、取崩額は３，０４８．０百万円と財政調整基金に頼った財政運営となっている。（今後の方針）平成２１年度以降、歳出総額が増加傾向であることから、新庁舎への移転（令和６年７月）を機に、事務事業評価により抜本的な事業のあり方等を検証し事務の効率化を図り、公共施設再配置計画に基づき既存施設の統廃合等を断行し経常的経費を削減するとともに、国県支出金を積極的に活用し、基金取崩額の抑制に努める。また、東海環状自動車道整備に伴い企業進出を促進させるための誘致活動を積極的に行い、税収の増額による財源確保に努め、積立額の増額を図る。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については、平成２７年度から毎年１．５百万円積立て、地方債現在高のピークとなる令和７年度、元利償還額のピークの見込みとなる令和１１年度に向けて、令和元年度から積立額を５０百万円に増額した。なお、過去から本基金の取崩しは一度も行っていない。（今後の方針）地方債現在高のピークとなる令和７年度、元利償還額のピークの見込みとなる令和１１年度に向けて、令和元年度以降の積立額５０百万円を維持し、公債費の増加に対応していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・市の公共施設等の整備に必要な資金に充てる。・淡墨桜保護基金・・・文化観光資源たる淡墨桜の保護に資するための資金に充てる。・樽見鉄道対策基金・・・樽見鉄道対策事業に必要な資金に充てる。・地域振興基金・・・根尾地域の振興に資する事業及び施策に必要な資金に充てる。・安藤基金・・・真桑文楽の保存及び伝承に係る事業の資金に充てる。（増減理由）公共施設等整備基金においては、５６百万円を積み立てたものの３６０百万円を取り崩して幼児園整備に向けた園舎工事費や新庁舎の建設（令和６年度完成）関連事業等に充当したことにより減額となった。（今後の方針）公共施設等整備基金においては、東海環状自動車道のＰＡ周辺公園の整備への充当額が今後増加することが見込まれ、さらに、新庁舎の建設（令和６年度完成）に対しても本基金の活用を見込んでいる。本基金は、平成３０年度に６つの基金を統合し、柔軟な活用が可能となった反面、様々な事業に充当が可能となったため、充当先を適切に見極める必要があり、市の主要プロジェクトの選定にあたって、緊急性や必要性などを十分精査しながら活用を図っていく。また、公共施設等整備基金以外の特定目的基金の活用にあたっても上記同様、充当事業を十分に精査し、長期の効果効用が発揮できる事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して低い水準にあり、昭和５３年から昭和５８年の第１次ピークおよび平成２年から平成１０年の第２次ピークに整備された施設の改修・更新が今後集中することが予測される。令和５年度には旧３庁舎を１つに統合した新庁舎建設が完了したところだが、引き続き「公共施設等総合管理計画」および「公共施設再配置計画」に基づき、適切な施設の保有量を維持していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して、令和３年度まで低い水準だったか、令和４年度には前年度から１３２．１ポイント増加し、類似団体内平均値と全国平均を上回る水準に達した。この増加は、道路整備や公園整備、新庁舎建設に伴う地方債残高の増加が主因である。このような財政状況を踏まえ、今後の投資的事業の実施について慎重に判断し、将来の財政負担の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和3年度までは類似団体より低い水準にあったが、令和4年度は類似団体内平均値を上回った。令和4年度一般会計等の地方債発行収入は約36.2億円、地方債償還支出は約16.6億円であり、発行額が償還額を約19.6億円上回った。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準を維持しているが、このような状況を踏まえ、今後は「公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の統廃合や維持管理を適切に進めるとともに、地方債の新規発行額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、道路整備や公園整備、新庁舎建設に伴う地方債の増加によって令和4年度は前年度比で11.4ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る水準に達した。一方、実質公債費比率は前年度比で0.5ポイント増加したが、引き続き類似団体と比較して低い水準を維持している。今後、過度な将来負担や公債費負担を避けるため、計画的な施設更新とそれに伴う地方債発行の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体より高いのは「公民館」と「学校施設」である。「公民館」の全４施設のうち３施設は昭和４０年代から昭和５０年代に整備されており、令和４年度に１施設の外壁改修工事を実施したことによって若干減価償却率が減少したものの、依然として老朽化が進んでいる。学校施設についても、令和３年度に改修・増築を行い一部の小中学校を統合したものの、ほとんどが昭和４５年から昭和５６年に建築されているため、今後は施設の更新時期が集中すると予測される。小中学校については、建て替えではなく「公共施設等総合管理計画」に基づいた長寿命化工事を基本とし、ライフサイクルコストの縮減および平準化を図っていく。一方、一人当たり面積に関しては、「認定こども園・幼稚園・保育所」が他の施設よりも高いが、要因は認可保育所および幼稚園のすべてが公設運営されているためである。本巣市人口ビジョンによると、年少人口は２０４０年には２０１０年の約６９．７％に減少すると予測されており、今後少子化が進行することが見込まれるため、規模の大きい園への統廃合などの検討を含め、適正な施設保有量を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産の減価償却率は、「体育館・プール」以外は類似団体と比較して全体的に高い水準にある。令和５年度に新庁舎が完成したため、旧庁舎の跡地を他機能施設への転用や他施設との集約化・複合化など、有効活用を検討する必要がある。また、老朽化が進んだ施設については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、市全体の施設保有量を削減しながら財政負担の軽減および平準化を図っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から941百万円の増加となった。資産の増加として金額が大きいものは基金の積立による財政調整基金(+596百万円)と減債基金(+252百万円)の増加である。負債の部は、地方債の増加により943百万円の増加となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から383百万円増加し、負債総額も前年度末から272百万円増加した。もとす広域連合、西濃環境整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,077百万円減少し、負債総額も前年度末から2,368百万円減少した。資産総額は、もとす広域連合が保有している老人福祉施設や西濃環境整備組合が保有している廃棄物処理場に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて28,984百万円多くなるが、負債総額も同2施設の地方債やもとす広域連合で計上されている退職手当引当金等から、17,713百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,260百万円となり、前年度比2,281百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,819百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は6,441百万円であり、移転費用の方が業務費用より少ない。業務費用の中で金額が大きいのは物件費等(7,790百万円、前年度比+764百万円)、次いで人件費(2,885百万円、前年度比+75百万円)であり、この2つで純行政コストの64.0%を占めている。物件費については、「公共施設等総合管理計「画」「公共施設再配置計画」に基づき、施設の整理統廃合を進め、引き続き縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が795百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べて、移転費用が2,228百万円多くなり、純行政コストは3,356百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益の計上により、一般会計等に比べて、経常収益が1,351百万円多くなっている一方、人件費が724百万円多くなっており、一般会計等に比べて、経常費用が12,188百万円多くなり、純行政コストも10,547百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,569百万円)が純行政コスト(16,676百万円)を下回っており、本年度差額は▲107百万円となり、純資産残高は2百万円の減少となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険料、農業集落排水事業特別会計の税収等が含まれることから、財源は20,037百万円で、一般会計等と比べて3,468百万円多くなっている。本年度差額は+5百万円で、一般会計等の▲107百万円との差額は112百万円となっている。純資産残高は131,875百万円で、一般会計等の123,896百万円と比べて7,979百万円多くなっている。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから財源は27,324百万円で、一般会計等と比べて10,755百万円多くなっており、本年度差額は+101百万円で、一般会計等との差額は208百万円となっている。純資産残高は135,168百万円で、一般会計等と比べて11,272百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,462百万円であったが、投資活動収支については、(仮称)糸貫インターチェンジ周辺整備事業の工事や(仮称)PA周辺公園整備事業等により、1,912百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、867百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から417百万円増加した。全体では、国民健康保険税や後期医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より581百万円多い2,043百万円となっている。投資活動収支では、上水道施設の耐震化工事等を実施したた1,750百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、265百万円となり、本年度末資金残高は前年度から558百万円増加し、2,349百万円となった。連結では、もとす広域連合の老人福祉施設大和園における入院・デイサービス等の施設利用料、また岐阜県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者保険料等が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,324百万円多い3,786百万円となっている。投資活動収支は、前年度から1,466百万円減少し、▲3,636百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、321百万円となり、本年度末資金残高は前年度から472百万円増加し、3.060百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
前年と同様、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、統一的な基準では昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合は、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当市は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。歳入額対資産比率は、類似団体平均の約2倍となっているが、前述の通り資産の額が大きいため当該比率も大きくなる。有形固定資産減価償却率は減価償却が進んでいるため、前年と比べ1.3ポイント増加している。昭和56年頃に整備した資産が多く、整備から35年以上経過し更新時期を迎えており、数値は類似団体より若干低い水準である。年々人口減少が進んでいく中で、町村合併来、公共施設を整理統廃合していないため、一人当たり資産が非常に多いので、今後、公共施設等総合管理計画・公共施設再配置計画に基づき、施設総量の減少に努める。
2.資産と負債の比率
前年と同様、純資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは、上述のとおり、固定資産台帳の評価額の計上方法によるところと、町村合併来、公共施設の整理統合が進まず、過年度に取得した資産が一向に減少していない影響が大きい。通常、純資産比率が高いほど負債の割合が少なくよい団体とされているが、自己資本が潤沢ではない当市にとってこの傾向が続くと、後年の事業の膠着や将来世代への負担の急増(借入増)が危惧されることから、負担の世代間公平性について配慮を要する。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。資産額が大きいため当該比率が小さくなっているだけであり、地方債の発行額が年々増加している。地方債の新規発行は計画的に行いながら、地方債以外の財源確保にも努め、現世代と将来世代の負担比率を公平にすることに努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回っており、前年から6万円減少している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設改修や統廃合等の再配置を行うなどして、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、負債総額は前年度から94,265百万円増加している。これは、地方債の発行額が償還額を上回り、全体として負債額が増加した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、+322百万円と類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字であるのは、地方債を発行し(仮称)糸貫インターチェンジ周辺整備事業等を行ったためである。東海環状自動車道開通を見越した投資事業が本格化し、(仮称)PA周辺公園整備事業の本格化など、今後も大型の事業が継続する見込みのため、基金の取崩しと計画的な地方債の発行に努めるだけでなく、国県の補助金等の積極的な活用にも努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同水準であり、前年度に比べて0.2ポイント増加している。その要因としては、主に新型コロナウイルス感染症対策関連補助金の減少によって移転費用等の経常経費が対前年比▲2,281百万円となったことによる。引き続き、適切に受益者負担を求めるよう努めていく。