宝達志水町
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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や町内に中心となる産業が乏しいことから財政基盤は脆弱であり、平成１９年度の「０．４２」をピークとして、近年は類似団体平均を下回る状況が続いている。このため、これまで職員数の削減や人件費カットを行ったほか、補助金の削減、各事業をゼロベースで見直す等の行財政改革に努めてきた。今後も歳出予算に対する見直しを継続するとともに、税等の滞納整理による徴収率向上、使用料・手数料の見直し、遊休財産の売却、ふるさと納税の推進等による自主財源の確保に努めるほか、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置を着実に推進させ、財政健全化・財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度は、一部事務組合への負担金等の補助費等が増加したことにより、前年度と比較して０．２ポイント悪化し、類似団体平均を０．６ポイント上回る結果となった。近年の物価高騰により、業務委託料等の物件費や、一部事務組合への負担金、下水道事業等への繰出金をはじめとした補助費等が増加傾向にある。公債費は、これまでの繰上償還により減少しているが、令和６年度以降、小学校統合事業等の大型事業の償還本格化、近年の金利情勢による利子の増、能登半島地震に伴う多額の地方債発行等、歳出に占める公債費の圧力は高まる見込みであり、今後の比率への影響が懸念される。人口減少により税収や普通交付税等の経常一般財源の確保は厳しさを増すことが見込まれるため、事務事業の見直し等による行財政改革への取組を通じて経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまで、保育所・学校施設等の公共施設統廃合や役場庁舎の分庁方式廃止に伴う庁舎の一元化等、施設維持管理経費の削減に取り組んできたところであるが、令和４年度以降は類似団体平均を上回っている。人件費では、会計年度任用職員に対する人件費が類似団体平均と比較して少なく、人件費全体としても類似団体平均を下回っている。物件費では、委託料が類似団体平均と比較して大きくなっているが、これは、近年のふるさと納税の増収による必要経費の増が影響しているものと考えられる。今後は、少子高齢化や人口減少を見据え、公共施設の適正配置による施設維持管理経費の縮減や、事務事業の見直しによる経常的な物件費の縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内では下位から５位で平均を大きく下回っており、全国町村平均からも大きな乖離がある状況となっている。今後も、定員・給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従前は、市町村合併に伴い類似団体平均を上回っていたものの、新規採用職員の抑制により、平成２４年度以降は類似団体平均を下回っている。今後は、定年延長に伴う影響が懸念されるが、引き続き、退職者の補充を最小限に抑制するなど、定員適正化計画に基づき計画的な職員の適正配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
近年、新発債の抑制や繰上償還の推進などにより、類似団体平均を下回る水準で推移してきた。令和５年度は、これまで取り組んできた繰上償還により元利償還金は減少しているものの、主に下水道事業に対する準元利償還金が増加したことにより、前年度から比率が悪化し、類似団体平均と同率となっている。準元利償還金については、類似団体平均の２倍超となっていることから、公営企業を含めた新発債の抑制や繰上償還を推進するとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
従前は、市町村合併以前の大型施設建設に加え、合併直後の合併特例債を活用した大型事業の影響により地方債残高が多額となり、類似団体平均を大きく上回る数値で推移してきた。近年は、新発債の抑制や繰上償還の推進などにより、数値は改善傾向にあり、類似団体との乖離は縮小し、令和５年度では、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより比率なしとなった。ただし、今後は、能登半島地震に伴う多額の地方債発行が見込まれるため、分子となる地方債残高が増加することが見込まれるため、引き続き、将来への負担軽減のため、地方債発行額の抑制や繰上償還による地方債残高の削減、交付税算入率の高い地方債の選択、充当可能基金の積立等を推進し、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和５年度は、前年度から横ばいとなり、類似団体平均を下回った。ラスパイレス指数が低水準にあることや、会計年度任用職員を含めた職員数が類似団体平均よりも少ないことなどが影響していると考えられる。今後も、職員の適正配置に努めるとともに、増加傾向にある会計年度任用職員の適正化を図り、数値の上昇抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、近年、類似団体平均を下回っている。令和５年度は、物価高騰等の影響による業務委託料やシステム使用料、公共施設に係る光熱水費等が増加したことにより、前年度から０．４ポイント増加した。今後も物価高騰等の影響は続くことが見込まれることから、公共施設の適正配置による施設維持管理経費の縮減や事務事業の見直しによる物件費の縮減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、従来、類似団体平均水準を維持していたものの、平成２５年度以降、保育の質向上のため保育所運営を指定管理し、町臨時保育士から指定管理先の正規職員に切り替えたことが影響し、近年は類似団体平均を上回る状況が続いている。なお、令和５年度は、少子化の影響に伴う児童手当の減等により、前年度から０．１ポイント減少した。社会保障関連分野は、少子高齢化による影響や障害者福祉に関する経費等、今後も増加が想定されるため、給付適正化等の取り組みにより、数値改善に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、維持補修費、繰出金に係る経常収支比率であり、法適用となっている下水道事業会計への繰出金が補助費等へ計上されているため、類似団体平均を下回っていると推測される。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療などに対する繰出金は、今後の少子高齢化の進展に伴う増加が見込まれることから、健全な事業運営を維持するためにも、保険料（税）の適正化や健康増進・介護予防に係る取り組みを強化し、給付費の適正化を図る必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業への繰出金が多額となっていることが大きな要因となり、類似団体平均を上回っている。このほか、令和５年度は一部事務組合への負担金が増加したことにより、前年度から１．７ポイント増加した。補助費等の財源の多くは一般財源であり、財政運営に与える影響は大きいことから、今後は下水道事業の経営状況を注視しつつ繰出金の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、過去の大型事業の影響により類似団体平均を上回ってきたが、令和５年度では、近年の新発債抑制や繰上償還等の取り組みを継続してきた結果、前年度より１．１ポイント改善し、類似団体平均を下回った。しかし、今後は、小学校統合事業等の大型事業に対する償還の本格化に加え、近年の金利情勢による利子の増、能登半島地震に伴う多額の地方債発行等、歳出に占める公債費の圧力が高まることが見込まれる。引き続き、繰上償還や交付税算入率の高い地方債の選択、基金の有効活用による新発債抑制等により、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
近年は概ね類似団体平均と同水準で推移している。令和５年度は、補助費等や物件費において、物価高騰等の影響による経常経費充当一般財源が増加したことにより、類似団体平均を１．２ポイント上回る結果となった。今後、予想を上回る速度で進行する人口減少により、税収や普通交付税の減少が見込まれ、経常一般財源の確保は困難を極めることが想定される。そのため、全ての事務事業について見直しを進め、優先度や効果が低いものは計画的に廃止・縮小するなど、行財政改革への取組による経常経費の削減を積極的に推進し、持続可能な行政運営の実現に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目としては、民生費、総務費、教育費が挙げられる。民生費の一人当たり決算額は１８８，２０１円で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による低所得世帯支援給付金の実施などにより、前年度比で増加している。総務費の一人当たり決算額は１５６，６１７円で、新型コロナウイルス感染症による特別定額給付金の特殊事業がある令和２年度を除けば、ふるさと納税の増収に伴う委託料等の必要経費の増加に合わせて、増加傾向が続いている。教育費の一人当たり決算額は１１８，８８１円で、校舎改修工事等の小学校統合事業の本格化に伴い、前年度比で大きく増加している。小学校統合事業は、令和６年度までの継続事業であるため、来年度の数値も高水準となることが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
令和５年度の歳出決算総額は、住民一人当たり８４５，９２８円となっている。主な構成項目としては、補助費等、普通建設事業費、物件費が挙げられる。補助費等の住民一人当たり決算額は１６６，５１３円で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などを財源とした各種支援事業の実施により対前年度比で増となったほか、一部事務組合への負担金や下水道事業への繰出金が高水準で推移していることが影響し、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費の住民一人当たり決算額は１５２，２２７円で、小学校の統合に伴う校舎改修工事や観光拠点施設である山の龍宮城建設工事、道路整備事業等の大型事業が集中したことにより、前年度から倍増し、類似団体平均を大きく上回った。物件費の住民一人当たり決算額は１４５，８８６円で、近年は増加傾向が続いている。主にふるさと納税の増収に伴う委託料等の必要経費が大きく増加したことにより、類似団体平均を上回っている。このほか、公債費では、前年度の決算剰余金を活用した多額の繰上償還を実施したため類似団体平均も上回る結果となっている。なお、繰上償還を控除した場合の住民一人当たり決算額は６５，９２５円であり、類似団体平均を下回る。ただし、今後は、小学校統合事業等の大型事業に対する償還の本格化に加え、近年の金利情勢による利子の増、能登半島地震に伴う多額の地方債発行等、歳出に占める公債費の圧力が高まることが見込まれるため、大型事業が単一年度に集中しないよう平準化を図ることや、交付税算入率の高い有利な地方債を選択するなど、将来負担の過度な圧迫につながらない財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金は、平成１８、１９年度に財政状況の悪化から取崩しており、平成１９年度決算時には残高４００百万円を下回っていた。平成２０年度から平成２２年度にかけて１７０百万円を積立て、現在高が目標の５００百万円に達した。以後、平成３０年度から令和５年度にかけて約５５２百万円を積立て、標準財政規模比は改善している。実質収支は、令和５年度は０．６９ポイント下落した。これは、地方交付税やふるさと納税、投資的経費の財源となる地方債の増により歳入は増加したものの、能登半島地震の影響により、翌年度へ繰り越すべき財源が前年度比で約４．５倍となったためである。実質単年度収支は０．４５ポイント増加した。これは、単年度収支は赤字となったものの、財政調整基金への積立及び繰上償還金が前年度比で増加したため、実質単年度収支が改善したためである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計、特別会計において実質収支は黒字であり、企業会計においても剰余金が発生していることから、連結実質赤字比率は該当がない状況が続いている。しかし、特別会計に対する一般会計からの繰出金は、国民健康保険や介護保険等、少子高齢化の進展等により今後事業費の増加が見込まれる性質のものであるため、保険料（税）の適正化や健康増進・介護予防の推進による給付の適正化を図る必要がある。また、下水道事業会計については、資本的収支の補填財源不足が慢性的に生じているため、基準外繰出を継続的に行っている。しかし、流動比率が１００％を下回り、現金不足が常態化しているなど、資金繰りへの不安定さが課題となっている。このような経営状況下において、能登半島地震による災害復旧事業が経営状況に与える影響は小さくなく、今後も一般会計からの多額の繰出金に頼らざるを得ない状況にあるため、抜本的な経営改善に努める必要がある。水道事業会計については、老朽化している水源等の更新整備に加え、今後は老朽管の更新や耐震化経費も必要となることが想定され、令和２年度に改定した経営戦略に基づき、持続可能な経営に努める。病院事業会計については、剰余額が一定程度維持されており、令和５年度に策定した経営強化プランに基づき、今後も健全な経営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金は、合併前の大型施設整備に加え、合併後の合併特例債、平成２９年度以降の過疎指定による過疎対策事業債を活用した大型事業の財源として多額の地方債を発行していることにより、類似団体平均をやや上回っている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、主に下水道事業会計への多額な基準外繰出が影響し、類似団体平均を大きく上回っている。令和５年度は、現金不足に伴う基準外繰出等が増加したことにより前年度比で９０百万円の増となっており、実質公債費比率が悪化する一因となった。算入公債費等は、交付税算入率の高い地方債を選択していることにより、類似団体平均を上回る一定水準を確保している。今後は、小学校統廃合事業等の大型事業に対する償還の本格化、近年の金利情勢による利子の増、能登半島地震に伴う多額の地方債発行等、元利償還金の増加が見込まれるため、引き続き、繰上償還の取り組みや有利な地方債の選択等、将来負担に配慮した財政運営に努める必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は、１件の借入があるが、償還に充てる財源を減債基金以外で見込んでいるため、満期一括償還地方債の償還の財源として積立てたものはない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、新発債の抑制や繰上償還の推進により、平成２７以降は減少傾向が続いてきたが、令和５年度は小学校統合等の大型事業の財源として多額の地方債を発行したため増加に転じた。今後も能登半島地震に伴う多額の地方債を発行する必要があり、地方債残高は増加することが見込まれる。組合等負担等見込額は、一部事務組合における地方債現在高によるものである。退職手当負担見込額は、退職補充の抑制により減少傾向が続いてきたが、近年は職員数に大きな増減はなく、令和５年度は職員の年齢構成等の変動に伴い増加となった。充当可能基金は、平成２８年度以降、継続的に新規積立を行っており、近年は増加傾向が続いている。将来負担比率の分子は着実に減少できており、令和５年度は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、比率なしとなった。当該指標の改善には、地方債の繰上償還が効果的であることから、今後も繰上償還を推進し、将来負担の軽減に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は、３月補正における精査に伴う新規積立により増加した。・減債基金は、三セク債の償還財源として旧土地開発公社所有地に係る売却益のほか、前年度の決算剰余金の一部を積み立てたことにより増加した。・その他特定目的基金は、主に投資的経費に係る財源として町有施設整備基金や合併振興基金等を取り崩したものの、能登半島地震に伴う災害支援金・寄附金を令和６年能登半島地震復興基金に積み立てたこと等により増加した。（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の１０～２０％を目安とし、この水準を堅持する。・減債基金は、能登半島地震に伴う地方債残高の増加による公債費負担を軽減するため、繰上償還の原資として活用する。・その他特定目的基金については以下のとおり。町有施設整備基金については、公共施設等総合管理計画の着実な推進及び公共施設の老朽化対策・更新経費の財源として有効活用を図る。合併振興基金については、合併後約２０年が経過していることから、関連事業の財源として積極的な活用を図る。令和６年能登半島地震復興基金については、震災からの早期復旧復興を目指し、被災者支援等の関連事業の財源として積極的な活用を図る。なお、今後の取崩しに際しては、将来負担比率の控除対象である「充当可能基金」の対象外となっている合併振興基金を優先的に活用する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の令和５年度末残高は１，０８７百万円となり、前年度から１７７百万円増加した。これは、令和５年度予算において取崩しを見込んでいたものの、適切な財源確保と歳出予算の精査により取崩しを回避するとともに、３月補正において決算見込による予算額の精査を行った結果、生じた余剰財源１７６百万円を新規に積み立てたことによるものである。（今後の方針）財政調整基金の残高は着実に増加しているが、類似団体と比較しても決して多いとは言えない状況であるため、引き続き３月補正における精査を継続し、標準財政規模の１０～２０％水準を堅持するよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金の令和５年度末残高は１９３百万円となっており、前年度から８１百万円増加した。これは、三セク債の償還財源として旧土地開発公社所有地に係る売却益等３５．５百万円、前年度の決算剰余金のうち４５．６百万円を新規に積み立てたことによるものである。（今後の方針）令和１年度以降、低金利情勢により運用利回りが見込めないことから前年度の決算剰余金は、繰上償還の財源又は他の基金への積立てを優先的に活用してきたが、昨今の金利情勢や小学校統合に伴い廃校となる校舎に対する強制償還等の可能性を見据え、前年度の決算剰余金の活用も視野に入れた、計画的な積立てを行うよう努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・町有施設整備基金：町有施設の整備のため・合併振興基金：合併に伴う地域住民の連帯の強化及び地域振興に要する事業のため・令和６年能登半島地震復興基金：能登半島地震からの早期復興を図るため・海岸環境保全基金：海岸環境の保全を図るため・地域福祉推進基金：高齢社会に到来に備え、地域福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図るため（増減理由）・町有施設整備基金：町民センター整備事業等の財源として、５２．０百万円を取崩し・合併振興基金：町営住宅整備事業費等の財源として、２３．８百万円を取崩し・令和６年能登半島地震復興基金：能登半島地震に伴う寄附金・支援金を財源として、１０２．３百万円を新規に積立て・海岸環境保全基金：海岸保全を図るための寄附（ふるさと納税の内数）を財源として、１５．８百万円を新規に積み立て・地域福祉推進基金：民生費寄附金を財源として、０．２百万円を新規に積み立て（今後の方針）・公共施設等総合管理計画の着実な推進及び公共施設の老朽化対策・更新経費の財源として、町有施設整備基金の有効活用を図る。・合併後２０年を経過していることから、将来負担比率の控除対象である「充当可能基金」の対象外である合併振興基金の有効活用を図る。・能登半島地震からの早期復興を図るため、被災者支援や復興施策の財源として令和６年能登半島地震復興基金の有効活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準で推移しており、特に、道路をはじめとしたインフラ資産の老朽化が顕著となっている。財政力の脆弱な本町にとって、インフラ資産の更新は、地方債に依存せざるを得ないため、計画的な取組みが必要不可欠である。また、それぞれの公共施設等については、個別施設計画を策定済であり、令和３年度には個別施設計画を反映した公共施設等総合管理計画の改訂も行っている。今後は、当該計画の適切な進捗管理に努めたい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本町の債務償還比率は、類似団体平均より高い水準で推移している。これは、債務償還比率の分子を構成する将来負担額が類似団体平均より大きいためであると推測される。将来負担額を構成する主な要素のうち、地方債現在高は継続的な繰上償還により改善しているものの、企業債残高が類似団体平均を大きく上回っているため公営企業債等繰入見込額が高止まり傾向にあり、将来負担額が類似団体平均より大きくなっているものと推測される。さらに、将来負担額から控除される充当可能基金が類似団体平均を下回っていることも影響していると考えられる。令和４年度の債務償還比率は、類似団体平均との乖離がさらに大きくなっているため、これまで取り組んできた新発債の抑制や繰上償還に加え、公営企業の経営健全化に向けた積極的な取組みが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、両者とも類似団体平均を上回る水準で推移している。将来負担比率は、新発債の抑制や繰上償還等の取組により、地方債現在高が減少傾向にあるものの、企業債残高が類似団体平均を上回っていることも影響し、公営企業債等繰入見込額が大きくなっているため、類似団体平均を上回っていると推測される。有形固定資産減価償却率は、道路が77.8％、橋りょう・トンネルが71.8％となるなど、インフラ資産の老朽化が顕著であり、類似団体との乖離が大きくなる要因となっている。これらインフラ資産の更新費用に係る財源は、主に地方債が想定されるところであるが、地方債への依存度が高まれば、将来負担比率への影響も懸念されることから、持続可能な行財政運営のため計画的な老朽化対策に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町の実質公債費比率は、これまでの行財政改革の推進や新発債の抑制、繰上償還の実施等により、類似団体平均と比較して低い水準が続いている。将来負担比率は、改善傾向が続いているものの、類似団体平均と比較して高い水準が続いている。新発債の抑制や繰上償還等により、地方債現在高が減少傾向にあるものの、企業債残高が類似団体平均を上回っていることも影響し、公営企業債等繰入見込額が大きくなっているため、類似団体平均を上回っていると推測される。今後も引き続き、新発債の抑制や繰上償還に取り組むほか、公営企業の経営健全化についても積極的に取組み、数値の改善に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「道路」、「橋梁・トンネル」等のインフラ資産であり、特に低い施設は「認定こども園」、「学校施設」となっている。道路については、特に町道の老朽化が顕著となっているものの、大型の新規整備・改良整備が進行していることもあり、今後、若干ではあるものの比率に好影響を与える見通しである。ただし、既存道路については老朽化対策のほか、令和６年能登半島地震による被害からの早期復旧が課題となっている。道路をはじめとしたインフラ資産は、住民生活に直結することから、速やかな復旧と計画的な老朽化対策の両立に努めたい。認定こども園については、令和２年度、令和３年度に２施設の大規模改修に取り組んだことから、比率が大きく改善し、類似団体平均より低くなっている。学校施設についても、平成２７年度に２中学校を１校に統合したことにより、類似団体平均より低くなっている。現在は、小学校の統廃合にも取り組んでいるため、今後はさらに比率が改善される見通しである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「庁舎」となっており、特に低い施設は「保健センター」となっている。庁舎については、築４０年以上が経過しており、老朽化対策が課題となっている。令和６年能登半島地震による被害を受けたこともあり、現在は老朽化対策を含めた計画的な改修を検討している。庁舎は行政機能の根幹を担うものでもあるため、適切な維持管理に努めたい。保健センターについては、平成１４年度に建築された住民の保健福祉に資する支所機能を兼ね備えた施設である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低いものの、築２０年以上が経過しているため老朽箇所や不具合箇所が顕在化しており、現在は大規模改修に取り組んでいる。その他の施設については、概ね類似団体平均と同等の有形固定資産減価償却率となっているものの、一部老朽化が顕著となっている施設も存在しており、公共施設等総合管理計画の着実な実行や計画的な更新・改修等により、安全安心な公共施設の維持に努めたい。なお、「図書館」については、令和元年度より埋蔵文化財センターに転用しているため、施設類型に該当はないが、図書館機能を有する生涯学習センターを「市民会館」の区分で計上している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から757百万円の増(+3.08%)となった。金額の変動が大きいものは「流動資産」、「インフラ資産」、「投資その他の資産」となっている。「流動資産」では、前年度の決算収支における剰余金が多額となったことが影響し、「現金預金」が前年度末から358百万円の増(+67.67%)、「インフラ資産」では、町道米出今浜線等をはじめとした道路整備事業により、前年度末から127百万円の増(+3.26%)の増となった。また、「投資その他の資産」では、中央保育所整備事業及びサッカー場改修事業に伴う財源として、合併振興基金を取り崩したことにより、前年度末から139百万円の減(▲6.71%)となっている。負債総額は、前年度末から90百万円の減(▲1.08%)となり、主な要因は地方債の減によるものである。平成23年度以降、繰上償還を継続して実施しており、令和3年度は、定期償還811百万円に加え、繰上償還49百万円を実施している。水道事業、下水道事業、病院事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から480百万円の増(+1.09%)、負債総額は616百万円の減(▲2.56%)となった。上下水道管、病院建物等により、一般会計等と比較して資産総額は19,173百万円多いが、負債総額も15,214百万円多い。羽咋郡市広域圏事務組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から369百万円の増(+0.80%)、負債総額は640百万円の減(▲2.59%)となった。羽咋郡市広域圏事務組合では、今後、ごみ処理場建設事業等の大型事業が予定されており、資産・負債総額ともに増加する見込み。引き続き、分析を行うとともに、動向を注視したい。
2.行政コストの状況
一般会計等では、「経常費用」が7,024百万円となり、前年度比967百万円の減(▲12.10%)となった。これは、前年度の新型コロナウイルス関連経費として実施した国の特別定額給付金事業等の反動減により「補助金等」が前年度比1,214百万円の減となったことが主な要因である。また、病院事業において、医師確保のため創設した基金の原資として繰出金を増額したことや下水道事業の現金不足に伴う基準外繰出の増により「他会計への繰出金」が前年度比178百万円の増となっている。これにより「純経常行政コスト」は6,780百万円(前年度比▲998百万円)、「純行政コスト」は6,879百万円(前年度比875百万円)となった。全体では、水道料金等を「使用料及び手数料」に計上しているため、一般会計等と比較して、「経常収益」が1,445百万円なっているほか、国民健康保険や介護保険における負担金を「補助金等」に計上しているため、「移転費用」が2,517百万円多くなり、「純行政コスト」は3,425百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、「経常収益」が1,673百万円多くなっているほか、「経常費用」が8,182百万円多くなり、「純行政コスト」は6,510百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、前年度の新型コロナウイルス感染症対策のための国県補助金等の反動減により「財源」が893百万円の減(▲10.41%)となったものの、これに連動して「純行政コスト」も875百万円の減(▲11.28%)となっている。「財源」総額が「純行政コスト」総額を上回ったことから、本年度差額が810百万円(前年度比18百万円)となり、純資産残高は、17,136百万円(前年度比+848百万円)となった。今後は、人口減少により税収や地方交付税等の減少が見込まれることから、費用の大きな割合を占める物件費、補助金等の見直しを進め、財政基盤の強化に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計における国民健康保険税や、介護保険特別会計における介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して「税収等」が1,640百万円多くなっており、本年度差額では959百万円(前年度比+43百万円)、純資産残高は21,094百万円(前年度比+1,097百万円)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が「財源」に含まれることから、一般会計等と比べて「財源」が6,737百万円多くなっており、本年度差額では1,037百万円(前年度比▲4百万円)、純資産残高は22,537百万円(前年度比+1,009百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計では、「業務活動収支」が1,221百万円(前年度比148百万円)となり、業務収入で業務支出が賄えている。また、「投資活動収支」では、中央保育所整備事業やサッカー場改修事業、道路整備事業の実施等、大規模な投資的経費の支出が重なったことにより、736百万円(対前年度比▲292百万円)となったほか、「財務活動収支」では、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから、123百万円(対前年度比+705百万円)となっている。これにより、「本年度資金収支」は361百万円(前年度比+264百万円)、「本年度末資金残高」は841百万円となった。健全化判断比率の改善を図るため、地方債発行額の精査や繰上償還を継続的に実施してきたことから、「財務活動収支」では、「償還額>発行額」が続いており、引き続き推進に努めたい。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、「業務活動収支」は、一般会計等より479百万円多い1,700百万円となっている。「投資活動収支」では、水道・下水道事業で建設事業を実施したため、▲610百万円となっている。「財務活動収支」は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲619百万円となり、「本年度末資金残高」は、前年度から471百万円増加し、2,422百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、「業務活動収支」は、一般会計等より644百万円多い1,865百万円となっている。「投資活動収支」では、▲732百万円となったほか、「財務活動収支」は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、655百万円となり、「本年度末資金残高」は、前年度か426百万円増加し、2,601百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、「③有形固定資産減価償却率」が類似団体平均と同程度であることから有形固定資産残存価額よりも、基金保有高が少ないことが一つの要因と推測される。地方の基金の保有高については、有事の際や将来の備えとして、適切な保有高の確保が必要と考えている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。令和3年度は、分子となる資産が増加したものの、分母となる歳入総額が、前年度の新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金等の反動減により減少したことで、指標としては悪化している。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と近似値で推移している。これまで健全化判断比率が高水準で推移してきたこともあり、建設事業を抑制してきたが、今後は予防保全による長寿命化等、施設の老朽化対策が必要であると考える。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っていたが、本町の比率が改善傾向にあり、乖離が縮小傾向にある。これは、負債の額が地方債発行額の抑制や繰上償還の実施等により、減少してきたため、改善が進んでいるものと考えられる。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っていたが、本町の比率が改善傾向にあり、乖離が縮小傾向にある。ただし、臨時財政対策債等の特例地方債控除後であっても、類似団体平均より多いということは、建設地方債が課題であることが推測されるため、引き続き、地方債発行額の精査や繰上償還等による指標の改善に努めたい。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回る水準で推移しており、前年度より5.7万円減少した。前年度の新型コロナウイルス感染症対策に係る国の特別定額給付金等をはじめとした感染症対策関連経費の反動減が主な要因となっている。分母である人口が減少していることからも、行財政改革を引き続き推進し、費用の大きな割合を占める物件費補助金等の適正化に努め、自主財源の確保により純行政コストの削減に取り組む必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、これまで継続してきた繰上償還等の取り組みによる地方債残高の減少により、令和2年度に初めて類似団体平均を下回る結果となった。令和3年度では、類似団体平均と同値となったところであるが、引き続き地方債発行額の精査や繰上償還等による指標の改善に努めたい。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+506百万円となっている令和3年度も令和元年度令和2年度に引き続き大型の投資事業を実施したことから、投資活動収支の赤字は▲750百万円と多額になった。今後も施設の長寿命化や老朽化対策が必要となるため、基礎的財政収支の状況も考慮しながら、適切な施設の維持管理に努めたい。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回る水準で推移してきたが、令和3年度では類似団体平均と同値となった。これは分子となる「経常収益」のうち、年度間の変動要素が大きい「その他」が、前年度から31百万円増加したことが影響したものである。「使用料及び手数料」については、前年度同額となっていることから、今後も経常費用の削減、受益者負担の適正化に努める必要がある。
類似団体【173860_06_0_002】