経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、130%を超えているが、一般会計からの繰入金で収入を補っているためである。今後の人口減少により、下水道使用料の減少が見込まれることから、下水道使用料単価の見直し及び経費削減が必要である。②累積欠損金比率については、0%となっており今後も発生する見込みはないと考えている。③流動比率については、類似団体を上回っているが、効率的な経営を行っていく。④企業債残高事業規模比率については、類似団体を上回っており、適正な企業債発行と使用料単価の見直しを検討する。⑤経費回収率については、類似団体を上回っているが、使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価については、類似団体を下回っており、より一層、効率的な経営を行う必要がある。R2より下がったのは汚水処理費の減及び有収水量が増となったためである。⑦施設利用率については、施設処理能力に見合う有収水量が無いため、類似団体を下回っている。人口減少等により、浄化槽の使用者が少ないためである。⑧水洗化率については、類似団体を上回っているが、引き続き水洗化を促進する。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度であるが、計画的に施設の更新を図っていく必要がある。
全体総括
今後の人口減少を踏まえ、施設の更新を計画的に行いつつ、効率的な経営を行っていく必要がある。